何度でも財務省の犬の日経新聞社説を批判する

新聞の社説の批判の繰り返しはあまり芸がないのだが、財務省の犬として繰り返し緊縮財政を主張する新聞はこちらもその信頼がなくなるまで繰り返し批判するしかない。それにより目が覚める人が一人でも増えて、新聞部数が一部でも減るようにだ。

本当はコラムなども批判したいのだが、どれも有料だ。批判するために金を支払うのはあまりに莫迦莫迦しい。だから無料の社説ばかりになってしまうのだが、ブログ更新を休むより良いだろう。

～～引用ここから～～

［社説］緩んだ財政の正常化へ中長期の戦略示せ - 日本経済新聞

日銀がマイナス金利など異例の金融緩和策を解除した。金利負担の軽さのもとで緩んだ財政の規律も正常な姿に戻していかねばならない。政府や与野党は借金頼みの給付策や短期的な景気刺激策を是正し、中長期の財政健全化への戦略を国民に示すべきだ。

一般会計の総額が112兆円台にのぼる2024年度予算案が近く成立する。35兆円を超す国債発行で財源を賄い、財政の悪化は続く。日本経済の需要不足がほぼ解消し、金利も復活するなかで、財政運営も平時の状態に復帰させる道筋を描く必要がある。

財務省は名目3%の経済成長と2%の消費者物価上昇が続けば27年度に想定する長期金利が24年度の1.9%から2.4%に上がり、国債の利払い費は1.6倍の約15兆円に膨らむと試算する。税収も拡大するが、政策実行に使う予算の余地を狭める恐れがある。

25年度に基礎的財政収支（プライマリーバランス）を黒字にする財政健全化の目標達成は微妙だ。新型コロナウイルス禍を脱した23年度も政府は大型補正予算を組み、6月に所得税減税も実施する。脱炭素に反するガソリン補助金も含め、痛み止めを修正すべきだ。

増加が見込まれる主要な政策経費の財源手当ても不十分だ。岸田文雄政権が防衛費の財源とした増税の実行は先送りが続く。少子化対策を賄う支援金の導入で「国民に実質的な負担が生じない」との説明も、民間部門の賃上げ分を前提にするなど説得力を欠く。

岸田首相は「経済を立て直し、財政健全化に取り組む」と表明している。順番に間違いはないが、負担増に対する不人気を恐れて逃げ腰の姿勢を続けるのは無責任である。長い目でみた財政や社会保障の持続性をどう確保するか、議論は早い段階で始めるべきだ。

政府の経済財政諮問会議は中長期にわたる財政運営の議論に着手した。25年度以降の財政健全化の新たな目標作りも必須となる。目先の数字合わせでなく、数十年先の財政赤字や政府債務、税と社会保障の負担について具体像を示し、議論を喚起する時だ。

民間有識者などで構成する令和国民会議（令和臨調）は国家の財政運営を監視する独立機関「長期財政推計委員会」（仮称）の設置を提言した。検討に値する。減税や給付拡大など目先の人気取りでなく、将来世代の安心につながる戦略を与野党ともに探るべきだ。

令和6年3月25日日経新聞社説
～～引用ここまで～～

＞日銀がマイナス金利など異例の金融緩和策を解除した。金利負担の軽さのもとで緩んだ財政の規律も正常な姿に戻していかねばならない。政府や与野党は借金頼みの給付策や短期的な景気刺激策を是正し、中長期の財政健全化への戦略を国民に示すべきだ。

皆が合意しているかのように財政規律が緩んでいると財務省の犬の新聞は書くが、財政は緩んでなどいない。少なすぎるのだ。現在の財政は積極財政ではなく緊縮財政だからもっと国債を発行して減税と歳出拡大をするしかない。

＞一般会計の総額が112兆円台にのぼる2024年度予算案が近く成立する。35兆円を超す国債発行で財源を賄い、財政の悪化は続く。日本経済の需要不足がほぼ解消し、金利も復活するなかで、財政運営も平時の状態に復帰させる道筋を描く必要がある。

一般会計の総額が112兆円というのは少なすぎ。毎年過去最高を更新していくのが当然なのに減らすのだから岸田文雄も自民党も財務省も救いがたい。35兆円の国債発行では国民生活は良くならない。需要不足は全く解消されていない。日経新聞は嘘ばかりだ。

＞財務省は名目3%の経済成長と2%の消費者物価上昇が続けば27年度に想定する長期金利が24年度の1.9%から2.4%に上がり、国債の利払い費は1.6倍の約15兆円に膨らむと試算する。税収も拡大するが、政策実行に使う予算の余地を狭める恐れがある。

財務省に都合の良い試算に過ぎない。この緊縮財政で名目3%も経済が成長するものか。リセッションをギリギリ避けている有り様ではないか。それに利払い日の半分は国債の半数を保有する日銀に支払われ政府に戻って来るのだ。緊縮財政を志向する財務省に騙されてはいけない。

＞25年度に基礎的財政収支（プライマリーバランス）を黒字にする財政健全化の目標達成は微妙だ。新型コロナウイルス禍を脱した23年度も政府は大型補正予算を組み、6月に所得税減税も実施する。脱炭素に反するガソリン補助金も含め、痛み止めを修正すべきだ。

基礎的財政収支の黒字化には何の意味もない。それどころか必然的に緊縮財政になるから有害極まりない。所得税減税は僅かだが、それでもしないよりはマシだ。だがそれ以上にガソリンへの補助金を止めるなど正気ではない。地方は車が欠かせない。ガソリンが高くなることは死活問題なのだ。ガソリンをそれなりに使っている国民はガソリンへの補助金に反対する全国紙の講読を止めるべきだ。自分の利益に反する新聞だからだ。自分で自分の首を絞めることはない。

＞増加が見込まれる主要な政策経費の財源手当ても不十分だ。岸田文雄政権が防衛費の財源とした増税の実行は先送りが続く。少子化対策を賄う支援金の導入で「国民に実質的な負担が生じない」との説明も、民間部門の賃上げ分を前提にするなど説得力を欠く。

防衛増税など論外だ。ただでさえ苦しい国民生活を悪化させる。実体経済も悪化するだろう。国民が軍拡に反対しないのは増税がなければこそだ。防衛増税などされてはまた安全保障アレルギーが甦りかねない。財源は国債しかない。

＞岸田首相は「経済を立て直し、財政健全化に取り組む」と表明している。順番に間違いはないが、負担増に対する不人気を恐れて逃げ腰の姿勢を続けるのは無責任である。長い目でみた財政や社会保障の持続性をどう確保するか、議論は早い段階で始めるべきだ。

経済あっての財政だ。何より増税と歳出削減では財政再建はできないのだ。基礎的財政収支の黒字化を達成したとして毎年1兆円ずつ1000年掛けて債務を返済するのか。ナンセンス極まりない。債務は返済しない。毎年増えていくのが当然なのだ。

＞政府の経済財政諮問会議は中長期にわたる財政運営の議論に着手した。25年度以降の財政健全化の新たな目標作りも必須となる。目先の数字合わせでなく、数十年先の財政赤字や政府債務、税と社会保障の負担について具体像を示し、議論を喚起する時だ。

失われた30年で経済がほぼゼロ成長こそ問題にするべきだ。毎年2～3%経済が成長すれば債務など問題ではなくなるし、2～3%は成長しなければならない。国民負担率を50%以上にするのは無理だ。

＞民間有識者などで構成する令和国民会議（令和臨調）は国家の財政運営を監視する独立機関「長期財政推計委員会」（仮称）の設置を提言した。検討に値する。減税や給付拡大など目先の人気取りでなく、将来世代の安心につながる戦略を与野党ともに探るべきだ。

財務省の息の掛かった令和臨調の提言に価値などない。減税や給付拡大は人気取りではない。立派な経済政策なのだ。将来の安心のためと称して消費税増税を繰り返してきたが、それで国民は安心して消費を増やしたか。消費税増税分消費が減っただけだ。詐欺師の戯言に騙されてはいけない。


財務省の犬の新聞が緊縮財政プロパガンダを繰り返すならその度に批判するまでだ。社説を読んでいる人は少ないだろうが、この繰り返しで騙される一般国民と知識階級の国民は多いのだ。政治家も騙されている。螳螂之斧でも繰り返し批判し返さねばならない。それで新聞の信用と部数を少しでも減らすのだ。

貴方が新聞を講読していたら解約して欲しいし、離れて暮らす親や友人にも反発されない範囲で解約を勧めて欲しい。それが日本のためだからだ。勤め先が新聞を講読していたら経費削減を理由に解約に持ち込めればそれもありがたい。とにかく一部でも減らすことだ。財務省の犬の新聞は有害すぎる。

テレビはなんとなく付けてしまう習慣を改めて欲しい。見たい番組だけを見るようにすれば見る時間は減る。昼間のワイドショーは有がいなのでたとえ見たくても消して欲しい。それすれば自由になる時間と睡眠時間が増えるだろう。睡眠時間を確保できれば健康になる。

政治はもうれいわ新選組も駄目みたいだ。経済以外評価するものがなかったが、北朝鮮に賠償するなどと公約に書いているのだから。拉致国家に賠償するなどとあり得ない話だ。自民党も拉致被害者が還ってくれば賠償しそうだが。

自民党、公明党、維新、れいわ、社民党、共産党はない。立憲民主党は比例では入れて欲しくない。立憲民主党単独政権は不味いからだ。比例は国民民主党に入れようと考えていたのだが、どうにも良くない気がしてきた。小さな保守系政治団体も悪くはないが、死票では意味がない。私の意見だけを参考にせずゆっくり考えて欲しい。

「次の選挙どこに入れる？」と周りの人に水を向けると自然な感じで政治の話ができるかもしれない。

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