益々参院選で岸田文雄自民党を勝たせるわけにはいかなくなった

岸田文雄が英国シティで貯蓄から投資へと株式投資を奨励したことを受けて益々参院選で岸田文雄自民党を勝たせるわけにはいかなくなった。岸田文雄は新自由主義を推進するつもりだからだ。

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岸田首相、「資産所得倍増プラン」を表明　貯蓄から投資へ誘導 | 毎日新聞

　岸田文雄首相は5日（日本時間同）、ロンドンの金融街・シティーで講演し、自身が掲げる経済政策「新しい資本主義」の具体策として、日本の個人金融資産約2000兆円を貯蓄から投資へと誘導する「資産所得倍増プラン」を始めると表明した。人材投資や先端技術開発にも積極的に取り組むとし、「安心して日本に投資してほしい。インベスト・イン・キシダ（岸田に投資を）」と呼びかけた。

　首相は、行政が民間の呼び水となって、格差拡大や地球温暖化問題といった社会課題の解決を図るのが「新しい資本主義」だと説明。急成長を続ける権威主義的国家に対抗するためにも「官民連携で新たな資本主義をつくっていく」とした。

　その具体策の一つとして資産所得倍増プランに取り組むとした。首相は、日本の個人金融資産の半分以上が現預金で保有され、「その結果、この10年間で米国では家計金融資産が3倍、英国は2・3倍になったのに、我が国では1・4倍にしかなっていない」と説明。「ここに日本の大きなポテンシャル（潜在力）がある」とし、少額投資非課税制度（NISA）の拡充や預貯金を資産運用に誘導する仕組みの創設などを通じて「投資による資産所得倍増を実現する」とした。

　新しい資本主義では、人▽科学技術・イノベーション▽スタートアップ（起業）▽グリーン・デジタル――への投資を重点的に進めるとした。特に人への投資を巡っては「賃上げ税制を導入するなど、官民連携して賃上げの社会的雰囲気を醸成する」と述べた。温室効果ガスの排出削減に向け「今後10年間で官民協調により150兆円の新たな関連投資を実現する」とも語った。

　また、世界的なエネルギー供給不安を念頭に「既存の原発1基が再稼働すれば年間100万トンの液化天然ガス（LNG）供給と同じ効果がある」と述べ、安全を確保した原発の有効活用を図るとした。新型コロナウイルスの水際対策を緩和するとし「6月には他のG7（主要7カ国）諸国並みに円滑な入国が可能となる」と語った。財政・税制政策を巡っては「減税などのインセンティブ（動機づけ）が将来の増収をもたらすという動的思考を積極的に導入していく」とした。

（略）
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「貯蓄から投資へ」はさんざん使い古された古い言葉だ。新自由主義の常套句だ。これは労働者への賃金より株主配当を優先するとの宣言に他ならない。いまでさえ株主配当は小泉純一郎内閣以前の6倍になっているのにそれをさらに増やすつもりなのだ。堪らない。

投資により貯蓄を増やすとの宣言は政府支出を増やさず、国民の所得を増やす責任を民間に押し付けることができる。だから財政出動をしないという宣言でもある。財務省へ媚びるつもりだ。

＞首相は、日本の個人金融資産の半分以上が現預金で保有され、「その結果、この10年間で米国では家計金融資産が3倍、英国は2・3倍になったのに、我が国では1・4倍にしかなっていない」と説明

日本のGDPが25年ほとんど増えていないのだからそれは当然だ。株式投資で増やすのではなく歳出を増やし、GDPを増やし、国民の賃金を増やさなければならないのだが、岸田文雄はそれをしないと宣言したのである。益々参院選で岸田文雄自民党を勝たせるわけにはいかなくなった。しかし＿

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参院選まで2カ月､圧勝ムード｢自民｣に2つの不安 | 国内政治

7月10日の投開票が見込まれる参院選まであと2カ月あまり。与野各党はすでに臨戦態勢に入ったが、選挙専門家の現状分析では、自民、公明の与党が勝敗分岐点となる改選過半数（63議席）を大きく超えて圧勝する、との見方が支配的だ。

岸田政権の命綱とされる内閣支持率の高さと自民党の政党支持率が上昇基調なのに対し、野党陣営は四分五裂で、立憲民主党と日本維新の会の支持低下もあって、現状では「負ける要素がない」（自民選対）のが実態だからだ。

前2回の参院選以上に自民優位との予測

各メディアなどが実施した事前の全国情勢調査を見ても、与党は自民が57議席前後、公明が14議席の計71議席前後との分析でほぼ共通する。とくに、勝敗のカギとなる32の1人区は、野党の選挙共闘が不調で、前2回の参院選以上の自民優位が予測されている。

このため、自民党内では反主流勢力も政権揺さぶりの動きを封じられ、参院選後の「岸田1強」態勢を前提に、3年後と見込まれる次期衆院選に向けた勢力結集に戦略転換。野党陣営も参院選後の立憲民主党の党首交代だけが注目されるという「異様な状態」（選挙アナリスト）だ。

ただ、人出急増の大型連休を受けてのコロナ感染再爆発や、「悪い円安」などによる物価高騰での経済危機が現実となれば、岸田政権の国民的評価は急落必至。その場合、勝敗分岐点の与党改選過半数を割り込み、岸田首相が一気に死に体化する可能性があり、なお流動的な要素も少なくない。

今回の参院選での改選は124議席だが、神奈川選挙区で欠員補充があるため実際は125議席。内訳は1人区計32、2人区計8、3人区計12、4人区計12、5人区（神奈川）計5、6人区（東京）計6、比例代表50。このため、改選過半数は63議席となる。

このうち、13の複数区の中で2人区はすべて自民と野党の「住みわけ」が確実。また3人区以上では自民が2議席獲得を狙う北海道、千葉、東京、神奈川の中で、千葉、東京、神奈川は自民2議席が有力視されている。

一方、ドント方式での議席配分となる比例代表でも、自民が優位だ。今回改選の6年前は野党第1党の民進党（当時）が自民の得票数の6割近くを獲得したが、今回の政党支持率や比例投票先のデータから推計すると、第2勢力を争う立憲民主、日本維新の会、公明の3党が、自民の4割前後の得票で「どんぐりの背比べ」（自民選対）となる見通し。

その場合、ドント方式では自民の獲得議席が相対的に増加、前回、前々回とも19だった自民が、20以上を獲得する可能性もある。一方、野党側は第3グループの共産、国民民主と、れいわ新選組の議席獲得が確実視されるが、社民は微妙。NHK党とともに議席を獲得できず、総投票数の2％にも達しないで国政政党から脱落する可能性も指摘されている。

その結果、他の諸派や政治団体なども合わせた約300万票がいわゆる「死に票」となり、1議席獲得に必要な得票数も減る可能性大。これも圧倒的最大得票の自民に有利に働くとみられている。

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何かしらの「風」が吹かなければ与党の圧勝は確実視されている。その後は3年間国政選挙がない。岸田文雄と財務省に日本はさらにボロボロにされるだろう。それは避けたい。避けたいのだが、これといった抵抗手段がない。

東洋経済の記事は事前予測では圧勝が予測された橋本龍太郎内閣が失言やらで世論の風向きが変わり惨敗した例を挙げているが、岸田文雄は失言を警戒しているだろうし、「風」を吹かせることは全く容易ではない。

私の選挙区である神奈川県でも自民党は二議席獲得が有力視されているようだ。正直勘弁して欲しいのだが、私に選挙を動かす力はない。ネットで細々と活動するのが精一杯なのだ。ツイッターのフォロワーを増やして自民党、公明党、維新以外に投票するよう促すつもりだが、螳螂之斧だ。ツイッターの積極財政派にもフォロワーを増やして野党への投票を促すようツイートしたが、やはり影響力はたかが知れている。

その場合はもう仕方ない。選挙ボランティアやポスティング、政治献金までするつもりはないのだから。私なりにもがいて足掻くが、国民が選択した結果ならそれで仕方ない。投票率が低ければなおさらだ。失われた25年が失われた28年になるだけだ。


（参考サイト）

三橋貴明『岸田内閣は小泉内閣同様、新自由主義政権だ』