組織の中で上司が反日になると部下も反日になる可能性が高くなります。上司の意向に沿わなければ出世の道も遠ざかるからです。今は日本政府が反日ですから役人も反日の姿勢を取らざるを得ません。国を挙げて反日に邁進している。それが今の日本であり経済もガタガタです。誤った歴史観のなせる業です。
以前の書き込みで、日本を貶める反日思想の持ち主は金だけではなく出世なども勘案して日本を貶めると捕捉したが、田母神もそのことには言及していた。それも知っていたが、後回しにしているうちに延び延びになってしまった。
官僚は学生運動を行っていた者も少なくないし、戦後日本の指導者層は米国に取り入った輩が少なくない。民主党は反日思想の持ち主が多いが、自民党も河野洋平や宮沢喜一、橋本龍太郎、加藤紘一など負けず劣らずであった。これでは日本全体が反日に傾くのも無理はない。まして戦争に負けていては。
石原の後任都知事は誰になるのか。左翼は嫌だが、「東京都健全育成条例」という表現の自由を抑圧する条例を撤廃する人物が都知事になって欲しいものだ。一人の人物にあれもこれもを求めるのは難しいのだが。
石原は憲法について国民の権利と義務が不均衡だ、などと述べている。現行憲法は安全保障に関する国民の意識、国の備えどちらも著しく欠けたものであることは事実だ。また米国に押し付けられた憲法を改正ではなく、廃止することに否はない。しかし今の日本人が権利に溺れ、甘やかされているだろうか。
失業、賃下げ、サービス残業・・・そして自殺で苦しんでいるのが現実ではないのか。民主党は期待外れであったが、民主党に政権交代したことは、もうこれ以上耐えきれないとの国民の叫びに他ならない。安全保障も憲法も大切だが、まずは生活ではないだろうか。景気の回復に尽きる。消費税増税は論外だ。
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