~~引用ここから~~
一般会計の総額が過去最大の114兆円あまりとなる新年度=令和5年度予算は、参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党などの賛成多数で成立しました。
(略)
一般会計の総額は過去最大
国会で成立した新年度・令和5年度予算は、防衛費の大幅な増額などで一般会計の総額が初めて
110兆円を超え、過去最大の114兆3812億円となっています。
【歳出】防衛費が過去最大 社会保障費・国債費も
主な歳出では
▼防衛力の抜本的な強化のため「防衛費」が6兆7880億円と今年度を1兆4192億円上回って過去最大となったことに加えて、
▼これとは別に将来の防衛力強化にあてる「防衛力強化資金」に3兆3806億円を計上しました。
▼歳出の3分の1近くを占める「社会保障費」は高齢化などに伴って今年度より6154億円増えて過去最大の36兆8889億円。
▼地方自治体に配付する「地方交付税交付金」は、今年度より5166億円増えて16兆3992億円となっています。
また、
▼過去に発行した国債の償還や利払いにあてる「国債費」は、9111億円増えて25兆2503億円となりました。国債の発行残高の増加に伴ってこちらも過去最大です。
さらに
▼通常の予備費5000億円とは別に、新型コロナや物価高騰対策などに備えるため5兆円の予備費を計上しています。
【歳入】新たな国債発行は35兆円
歳入では▼税収が69兆4400億円と今年度の当初予算よりも4兆2050億円増えると見込んでいます。新型コロナで落ち込んだ企業の業績が回復傾向にあり、法人税の増収を見込んでいることなどが要因です。
また、▼9兆3182億円の税外収入を見込んでいるものの、それでも不足する▼35兆6230億円を新たな国債発行で賄います。
新規の国債の発行額は今年度の当初予算よりも1兆3030億円減りましたが、歳入全体に占める国債の割合は31.1%と依然として国債頼みの状況が続いています。
国債の発行残高は、新年度末には1068兆円となる見通しで、政府は、引き続き財政再建への取り組みが求められることとなります。
(略)
~~引用ここまで~~
過去最大の114兆円の予算が成立したが、緊縮財政と評価するしかない。財務省の犬の新聞は過去最大の予算で財政健全化が遠のくなどと騒いでいるが、防衛費と社会保障、国債償還費に、地方交付税交付金が増えただけで他の予算は増えていないからだ。
文教科学振興、公共事業、食料安定供給費、エネルギー対策費は増えていない。それでは食料、エネルギーの自給自足はできないし、公共事業予算を増やさないで景気は良くならないし、教育費、科学技術費を増やさなければ技術立国は成り立たない。もう日本の科学技術は凋落しているのだ。
~~引用ここから~~
(以下、主だった予算で数値は四捨五入)
・利払費等 8.5兆円
・債務償還費 16.8兆円
・地方交付税交付金等 16.4兆円
・文教及び科学振興 5.4兆円
・公共事業 6.06兆円
・防衛関係費 6.8兆円
・防衛力強化資金(仮称)繰入 3.38兆円
・社会保障 36.9兆円
・食料安定供給関係費 1.27兆円
・エネルギー対策費 8549億円
次に、令和四年度予算。
【令和三年度・四年度一般会予算】
http://mtdata.jp/data_82.html#yosan
・利払費等 8.3兆円
・債務償還費 16.1兆円
・地方交付税交付金等 15.9兆円
・文教及び科学振興 5.4兆円
・公共事業 6.06兆円
・防衛関係費 5.4兆円
・防衛力強化資金(仮称)繰入 -
・社会保障 36.3兆円
・食料安定供給関係費 1.27兆円
・エネルギー対策費 8756億円
~~引用ここまで~~
米国に「命令」されて防衛費を増やしただけだ。社会保障費用は自然増だし、国債償還費も毎年増える。地方交付税交付金だけは7000億円だけ増やしたが。
これでは日本衰退は変わらない。補正予算を含めれば114兆円は多くはないのだ。それにマスコミは国債の利払いが増えて大変だと騒いでいるが、国債の半分は日銀が買っている。日銀は政府の子会社だから日銀に支払う利払い費は政府に戻ってくるのだ。だから利払い費が高くなろうが問題ない。
新聞は財務省の犬だから財政健全化にしか興味がないが、衰退している日本のことが心配にならないのか。生活苦に喘ぐ国民が何千万人といることを問題視しないのか。
結局防衛費が米国の「命令」で増えただけであとは財務省の思惑通りだ。予算を大胆に増やさなければGDPは増えないし、日本の衰退を止めることはできないのにだ。
財務省のセンメルンヴェイス、間違いを認めない頑なさには呆れ果てる。日本人が苦しもうが、日本が衰退し破滅しようが、財務省の面子と責任逃れさえ出来れば良いのだから。
岸田文雄は米国と財務省の言いなりだから案外長期政権になるかもしれない。国民には堪らない話だが。
財務省に対抗する術はないものだろうか。財務省の犬の新聞、テレビに騙されないよう呼び掛けてはいるが螳螂之斧でしかないのだ。
(参考サイト)
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