電通、パソナが国民を骨までしゃぶり尽くす

新型コロナウイルスで収入が激減した中小企業に持続化給付金を支給する事業でこれ以上ないほどあからさまな不正が判明した。もう少し早くこのことについて書くべきだったが、調子が悪かった。東京・中日新聞の記事をどれだけ引用すれば分かりやすく伝わるかいまひとつわからない。

橋本龍太郎の行政改革と小泉純一郎と竹中平蔵の構造改革で公務員を数を減らしすぎたから民間に委託しないと仕事が回らない。就職氷河期世代や新型コロナウイルスによる失業者を国家、地方の公務員に採用して小さすぎる政府を是正すれば良いのだが。

国民の夢は正規公務員になること - 面白く、そして下らない

日本は手足足る自治体の公務員を減らしすぎた - 面白く、そして下らない

疲弊する官僚 - 面白く、そして下らない

国の委託事業を直接委託できない電通に受注させるために電通やパソナ、トランスコスモス、経済産業省が設立した幽霊法人「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」に一度委託させて20億円中抜きさせてから電通に再委託させた。

その電通もグループ企業やパソナなどに業務を外注し、電通自体ではそれほど仕事をしていない。しかも持続化給付金の支給は遅い。満足に仕事もできないのだ。

外資系だが、デロイトトーマツのグループ会社もこの業務の入札に参加していた。しかもデロイトトーマツはA評価であり、「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」はC評価に過ぎなかった。通常ならデロイトトーマツが応札しているはずである。しかしそうはならなかった。経済産業省と電通、パソナの癒着だ。安倍晋三と竹中平蔵一派とかもしれない。

検察が背任で関係者を片端から逮捕しても良いと思うのだが、検察幹部が大企業に天下っていることもあり、検察は財界の不正は目を瞑る傾向がある。

これが検察の独立性の正体だ。これで国民はよくもまあ検察を信頼できるものだ。頭がおめでたいとしか思えない。

また週刊文春と左翼系新聞である朝日新聞、毎日新聞、東京・中日新聞なかでも東京・中日新聞はかなり熱心にこの問題を報じているが、御用系新聞である読売新聞、日経新聞、産経新聞はほぼ無視している。日経新聞が申し訳程度に記事にしただけだ。

安倍晋三政権に都合の悪いあるいは財界の雄である電通の不正を頬かむりする御用系新聞に価値はあるのだろうか。とくに消費税増税の最右翼であり、貧乏人は死ねが基本論調であり、スクープと呼べるものがなくナベツネの玩具である読売新聞に。

かなり引用するが、この問題を知らない人のために引用したから知っている人は読み飛ばしても構わない。

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給付金業務、「電通系」中心に回す　外注先の全容が判明：東京新聞 TOKYO Web

中小企業に支給する持続化給付金について、民間企業十一社と公益財団法人一つが、国から事業を受託した一般社団法人サービスデザイン推進協議会...

東京新聞 TOKYO Web

 

　中小企業に支給する持続化給付金について、民間企業十一社と公益財団法人一つが、国から事業を受託した一般社団法人サービスデザイン推進協議会を通じて業務を担っていることが分かった。うち七社は電通グループの企業で、法人の設立に関与した電通を核に業務を回している実態が鮮明となった。　（皆川剛）

　経済産業省が二日、野党合同ヒアリングに提出した資料によると、法人から再委託を受けた電通が子会社の四社のほかに、同じく子会社の電通ライブに業務を外注。電通ライブは、同じく設立に関与した人材派遣のパソナなどに給付金の支給業務を発注している。

　給付金事業七百六十九億円のうち、電通へ再委託される七百四十九億円を引いた二十億円について、経産省はうち約十七億一千万円が手数料などとして振り込みを担当するみずほ銀行に渡ると説明。想定申請件数は百五十万件だが、「振り込みエラーが発生する」などとして二百二万件に積み増した。手数料は一件七百七十円と見積もった。

　七百四十九億円の詳しい内訳も開示された。最も高額なのは全国五百カ所以上の受け付け会場での申請支援で四百五億円、審査に百五十億円、広報に五十億円−などとした。

　振込手数料をみずほ銀に流す以外に、法人が果たす役割について経産省は「全体の工程管理」などと説明。「総合的な管理・運営」を担うとする電通との業務の重複ぶりがにじんだ。

　衆院経済産業委員会は三日、野党の要求で集中審議を開く。野党は、法人の実体や再委託の不透明さを追及する。

◆電通「完了後に報告」

　電通は二日、報道各社にコメントを出した。「全国五百四十一カ所の申請サポート会場や約三百五十人体制のコールセンターの設置と運営などを受託し、（外注先を含め）九千人以上で業務を進めている」とし、「業務完了後に実績を報告し、一般社団法人サービスデザイン推進協議会と経済産業省の検査を受けた上で精算支払いを受ける。引き続き迅速に対応できるよう全力で取り組む」と説明している。

＜持続化給付金事業の再委託＞　経済産業省中小企業庁は、新型コロナウイルスの影響を受けた中小企業などに最大２００万円を給付する持続化給付金で、一般社団法人サービスデザイン推進協議会に７６９億円で事業を委託した。委託費の９７％が、法人からの再委託で電通に流れることが判明。電通はさらに業務をパソナやトランスコスモスなどに外注している。法人はこの３社が中心となって２０１６年に設立した。４年間で１４事業（計１５７６億円）を同省から受託し、うち９件で設立に関与した企業を中心に再委託した。残り５事業でも、事業の大半を外注した例があった。「再委託」と「外注」は契約の種類で呼び方は違うが、外部に仕事を任せるという点では同じだ。
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持続化給付金の他にも…経産省事業を４年で14件　「実態は電通の人に聞いて」：東京新聞 TOKYO Web

一般社団法人サービスデザイン推進協議会とはどんな団体か。ホームページに情報はほとんどなく、電話番号も公表されていない。十九日、登記簿上...

東京新聞 TOKYO Web

 

　一般社団法人サービスデザイン推進協議会とはどんな団体か。ホームページに情報はほとんどなく、電話番号も公表されていない。十九日、登記簿上の所在地を訪ねると東京・築地の九階建ての小さなビルの二階に入居していた。インターホンに応答はなく、「お問い合わせは（給付金の）コールセンターまで」の張り紙があるだけだ。

　登記簿情報から代表理事の男性に電話すると「私はアドバイザーで、詳しいことは不明。実態は電通の人たちがやっているので聞いてほしい」と述べた。電通は「回答を控える」とコメントした。

　立憲民主党の川内博史衆院議員が中小企業庁に問い合わせると、作業は「少なくとも五千人以上で対応している」と回答したという。国が当初想定した申請は約百五十万件で、マンパワーが必要なため、電通以外にも再委託されている可能性がある。だが、中企庁は取材に「国が契約しているのは協議会。その先の再委託は公表しない」と回答。コールセンターの場所すら明かさなかった。

　設立以降の経緯からは経産省との距離の近さが浮かぶ。法人の設立日は経産省が主導した優良ホテルなどの認定事業の委託者公募が始まったのと同日。法人は事業を受託した。以来、持続化給付金も含め、四年で計十四件の事業を経産省から受託。持続化給付金事業の入札には、もう一社が応札したが、法人は公募開始の二日前に持続化給付金のウェブサイト用アドレスをすでに取得していた。事業受託を見越したような対応だが、同法人は「受託できた場合に備えた」とした。

　国税庁出身で中央大法科大学院の酒井克彦教授は「多額の税を使いながら持続化給付金の交付が滞っており、経産省には再委託を含めた委託先の業務の実態について国民に説明する責任がある。ブラックボックスのまま検証ができなければ問題だ」と話している。　（森本智之、皆川剛）
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給付遅れるコロナ「持続化給付金」　769億円で受託した法人の不透明な実態：東京新聞 TOKYO Web

新型コロナウイルスの影響で売り上げが半減した中小企業などに最大二百万円を給付する政府の持続化給付金で、給付遅れが相次いでいる。実際の給...

東京新聞 TOKYO Web

 

　新型コロナウイルスの影響で売り上げが半減した中小企業などに最大二百万円を給付する政府の持続化給付金で、給付遅れが相次いでいる。実際の給付作業は、大手広告会社の電通や人材派遣会社のパソナが設立した一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」に業務委託されている。約二兆三千億円の給付用資金を扱い、国から七百六十九億円の委託料が払われているが同法人は給付遅れに「回答を差し控える」とコメント拒否。実質的な運営形態も開示しておらず公共事業として不透明な面が目立つ。　（桐山純平）

　経済産業省中小企業庁は持続化給付金の申請から支給までの期間を「二週間」と示している。東京都大田区のダンス講師女性は申請初日の五月一日に手続きしたが、給付まで三週間以上待たされた。「申請から二週間たって書類不備のメールが突然来た。どんな審査をしているのか」と憤る。

　都内の顧客企業が多い温井徳子税理士も「大型連休明けに申請し、まだ入金されない企業も多く、みな月末間近で困っている」と話す。

　給付遅れについて中小企業庁の担当者は「書類が確認でき次第、給付している」と回答するにとどまる。政府が二十七日決定した第二次補正予算でも給付金は一兆九千億円追加増額され、法人への業務委託費もさらに膨らむ公算だ。

　同法人は定款などによると電通、パソナのほか、ＩＴサービス業トランスコスモスが二〇一六年五月に設立した。本紙の取材に対し給付金業務について人員態勢などの説明を拒んだ。

　中小企業庁は、法人が業務を電通に再委託していることを明らかにしたが電通も「経産省の事業なので、回答は控える」としている。
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「給付金」法人に14件1576億円　経産省が委託　７件は電通などに再委託：東京新聞 TOKYO Web

国の持続化給付金事業を担う一般社団法人サービスデザイン推進協議会が設立から四年で、同事業を含め十四事業を計千五百七十六億円で経済産業省...

東京新聞 TOKYO Web

 

　国の持続化給付金事業を担う一般社団法人サービスデザイン推進協議会が設立から四年で、同事業を含め十四事業を計千五百七十六億円で経済産業省から委託されていた。うち九件を、広告大手の電通や人材派遣のパソナなどに再委託していたことも判明。残りの五件でも事業の大半を外注していた例があり、法人本体の実体の乏しさがより浮き彫りになった。　（森本智之）

　過去の再委託の事例は経産省が国会議員に示した資料で明らかとなった。法人が再委託をした事業九件のうち、電通グループに七件、パソナには二件と法人の設立に関与した企業を中心に事業を回していた。

　法人の不透明さが発覚する発端となった持続化給付金では、委託費の９７％に当たる七百四十九億円が再委託費として電通に流れている。電通が設立に関与した法人から電通に事業が再委託される経緯について、両者はこれまで「回答を控える」としている。経産省は現時点で、持続化給付金以外の事業に関しては再委託費を明らかにしていない。

　ただ、税金の使い道を検証する政府の行政事業レビューによると、電通など五法人が再委託を受けた中小企業などへのＩＴ導入支援事業（二〇一七年度）では、四百九十九億円の予算から、法人にひとまず入った金額の９６％に当たる三十七億円が外部に流れていた。過去の再委託でも同様に、法人が事業の大部分を外部に回す手法が目立つ。

　さらに「再委託先はない」と経産省が説明する五件でも、レビューによると法人が事業を外注していた例があった。例えば外注割合はおもてなし規格の事業（一六年度）で６８％相当、ＩＴ導入補助金（一七年度）では９６％に上った。

　再委託と外注は契約形態が違うが、法人が自前で業務の大半を行わず外部に任せるという点では同じ。過去の事業でも法人が税金から得た金額が問題視されそうだ。

＜持続化給付金事業の再委託＞　経済産業省中小企業庁は中小企業などに最大２００万円を給付する持続化給付金で、一般社団法人サービスデザイン推進協議会に７６９億円で事業を委託。この法人はサービス業の生産性向上を図る目的で２０１６年５月、電通、パソナ、トランスコスモス、日本生産性本部などによって設立された。委託費の９７％に当たる７４９億円が、法人からの再委託で電通に流れることが判明。実質的な給付事業は電通が担っているといえ、法人の実体の乏しさが鮮明となった。一方、法人の代表理事は６月８日付で辞職するとしている。
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国会で野党勢力は追及しているが、上手くいくかどうか。初めに持続化給付金の不正受注問題を取り上げたマスコミは週刊文春なのか東京・中日新聞なのかはてまた違うマスコミなのかわからない。何れにしろ野党の手柄ではない。

野党はマスコミのスクープに乗っかっただけだ。それでは国会での追及も迫力を欠くだろう。

立憲民主党以外の野党の方がむしろ望ましいが、梶山弘志経済産業相の茨城4区に行って衆議院議員立候補者に徹底的に梶山弘志経済産業相のネガティブキャンペーンをやらせれば良い。

「梶山弘志経済産業相は幽霊法人に国民のみなさんの血税20億円を中抜きさせていました。こんなことを許して良いのでしょうか。国民の皆さまが爪に灯を灯す生活をしながら苦労に苦労を重ねて血税を納めていたのに、梶山弘志経済産業相はそれを電通とパソナに竹中平蔵に気前よく配ったのです。国民はこんなことのために税を納めているんじゃない。国民の怒りを総選挙で示そうではありませんか」

とかなんとか。これから総選挙まで毎日駅で朝立ちすれば勝てるはずだ。それをやる人材がいるかわからないが。

旧民主党勢力は政権を奪うという泥臭さ、必死さがない。それでは権力への執念に勝る自民党には勝てない。ネガティブキャンペーンは日本人の好みではないが、政治に対する怒りは充満している。あとはそれに火を点けるだけなのだ。

せめて安倍晋三の支持率を下げたい。