米国の暴動の原因は人種差別より貧富の差ではないか

5月25日に黒人男性が白人警察官に拘束され死亡した事件から米国各地でデモと暴動が相次いでいる。140を越える都市でデモが拡がっているという。

マスコミは米国の根深い人種差別が原因だと報じているが、貧富の差に対する不満が黒人男性の死を切っ掛けに爆発したのではないか。

あるいは私の考えは米国の人種差別問題を軽視したものかもしれない。だが、他人の痛みにそれほど怒りが爆発するとも思えないのだ。

大部分は平和的なデモであり、暴動は一部に過ぎず極左組織の「アンティファ」や支那共産党が扇動しているとの報道もある。

米国の貧富の差は激しく、経済は順調に成長しているが、その恩恵は富裕層にしかない。中間層は崩壊し、貧困層は益々貧しくなる一方なのだ。

黒人など少数派には「アファーマティブアクション」と呼ばれる優遇措置があるので大学入学や公務員採用の際有利になる。

ブッシュジュニア元大統領のように「tomato」のスペルも間違えるような劣等生が正規試験でエール大学に入学できるはずがない。ましてや卒業など。富裕層には「アフマーティブアクション」とは違った優遇措置があるのだ。

そうなるといわゆる「プアーホワイト」と呼ばれる貧乏な白人が一番割を食う。同じ学力、同じ努力では大学入学も公務員採用でも弾かれるのだから。その「怒り」がトランプを大統領に押し上げたのではないか。以前書いたように白人が少数派になる恐怖感もあるだろう。

擁護するつもりはないが、白人警察官による黒人男性の制圧死も人種差別だけではなく、自らの境遇に対する不満もあったかもしれない。黒人男性を殺害するのは筋違いだが。

黒人やヒスパニックにはアフマーティブアクションがあるが、黒人は依然として貧困に苦しんでいる。アフマーティブアクションも解決策のひとつかもしれないが、根本的な解決にはならない。

繰り返し書いてきたが、税制を変えること。それしかないのだ。

富裕層から税を多く取り、中間層、貧困層に再分配する。貧富の差の是正にはそれしかない。

所得税の累進課税を強化するのか、資産税を増やすのか、不労所得への課税を増やすなど細かいやり方は色々ある。しかし大枠では富裕層から税を多く取り、中間層、貧困層に再分配するしかないのだ。

米国の大企業や富裕層は大統領や連邦議員、共和党、民主党に献金することで「合法的」に税を逃れている。日本もそうだ。米国ほどではないと信じたいが・・・。

米国では一部の富裕層が政府に我々にもっと課税しろと要求しているが、権力者に近い政治力のある富裕層は税を減らすことに汲汲としているから貧富の差が是正されることはない。

日本も小泉純一郎と竹中平蔵、そして安倍晋三の「改革」の結果貧富の差が拡がっている。彼らは富裕層、大企業の味方であることを隠していないのに国民が支持してしまうのだ。自殺行為だ。それにより国民は益々貧しくなる。

トランプは「プアーホワイト」に支持されて大統領になったが、富裕層にも支持されて大統領になった。だから任期中貧富の差を是正する措置を採らなかった。

貧富の差を是正するにはサンダースを大統領にするしかなかっただろう。だから危険視され、富裕層の手下であるマスコミによってたかって潰されてしまうのだ。

最後に米国のデモ、暴動に対する対処を支那共産党が喜んで「弾圧」だと非難している。独裁国家に対するデモや暴動は常に正義で、民主主義国家なら暴動に対する多少手荒い「鎮圧」が許されるというのは公平性を欠いている。

そのダブルスタンダードを承知の上で独裁国家を非難するのが国際社会であり、米国のやり方だが。