消費税で国民からかき集めた税金を海外にばらまく売国奴安倍晋三

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増税した途端…安倍政権“海外バラマキ”累計「60兆円」突破 2019/11/06(日刊ゲンダイ)

「国民目線」からはほど遠い決断だ。１０月の消費増税は「税と社会保障の一体改革」の名の下に、税収を社会保障の安定財源に充てる名目にしていたが、直近で安倍首相が決めたのは、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）諸国への「出資倍増」だった。庶民に痛みを強いる消費増税実施直後のタイミングでの“海外バラマキ”に批判の声が続出するのは時間の問題だ。

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　ＡＳＥＡＮ首脳会議でタイを訪れていた安倍首相は日本時間の４日夜、外務省所管の国際協力機構（ＪＩＣＡ）への出資を今後倍増させ、ＡＳＥＡＮ諸国のインフラ開発などを支援していく方針を表明。この発言に対し、ＳＮＳなどでは〈また、外国にばら撒きかよ〉〈諸外国に出す金があるなら、（消費税を）増税するなよ〉〈途上国の外国人よりも、氷河期の日本人を支援すべき〉といった批判の声が相次いだ。

　そりゃあそうだろう。第２次政権が発足した２０１２年以降、安倍政権は海外諸国にドヤ顔でカネをばらまき続けているからだ。

　昨年１月２６日の参院本会議の代表質問で、社民党の福島瑞穂議員は〈総理が表明した（海外への支援）額を機械的に加算した場合、円借款や一部重複部分を含め５４兆３６２１億円になるという回答が（外務省から）あった〉と指摘。〈社会保障を削って、なぜこの大盤振る舞いなのですか〉と追及すると、安倍首相は〈５４兆３６２１億円は、民間資金と重複計算により額が膨大に膨らんでおり、極めて誤解を招く数字〉とムキになって反論。〈（本来の総額は）２兆８５００億円〉とか言っていたが、その詳細な内訳はいまだに分からずじまいだ。

■パナマのモノレールやバングラデシュの鉄道に数千億円

　このやりとり以降も、安倍政権は平然と“海外バラマキ”を継続。１８年４月、過激派組織「イスラム国」との戦闘終結後のイラク復興支援名目で、同国の上水道整備などのために約３５０億円の円借款供与を決定したほか、同年１０月には、インドの高速鉄道計画などに３０００億円強、さらに今年４月にはパナマ首都圏のモノレール建設事業を巡り、約２８１０億円の円借款を決めた。そして５月末は、バングラデシュの鉄道や商業港建設に関連し、１３００億円規模の円借款を約束するなど、ざっと取り上げた大型案件だけでも、バラマキ金額は約７５００億円にも上る。総額でいえば、ざっと５５兆円を突破している計算だ。

　さらに言えば、昨年末に閣議決定した１９～２３年度「中期防衛力整備計画」に基づくステルス戦闘機の“爆買い”だって、トランプ大統領の要求に屈した安倍首相の米国への巨額な“バラマキ”に等しい。１機１１６億円とされる戦闘機を１４７機購入する計画で、維持費を含めると日本の支出額は約６兆２０００億円。つまり、バラマキ総額は実に６０兆円を超えているのだ。

「海外支援に資金を支出することは重要なことかもしれません。しかし、政府はこれまで多額の出資をし、どれだけの成果を上げてきたのかが全く見えない。安倍首相は、大枚をはたいて各国首脳を味方につけたかのような気分に浸っているだけではないか。給料が上がらない中、消費増税に苦しむ国民が多いのに、海外へのバラマキに税を費やしている場合ではないはずです」（経済ジャーナリスト・荻原博子氏）

　消費増税した途端に海外にカネをばらまき始めるというのは、もはや、宰相としても政治家としても、マトモな頭じゃない。これじゃあ、いくら増税してもキリがないだろう。「カップ麺が１個４００円」などと国会答弁で平気で言ってのけるバカ者だらけの政権にこれ以上、税金を使わせたら国が滅ぶ。
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安倍晋三には何の実績もない。第二次安倍晋三内閣発足で首相に返り咲いてからもう7年になるが外交、経済、安全保障その他一切成果がないのだ。安倍晋三唯一の成果。

その安倍晋三に一番腹が立つことがこれだ。外国へのばらまき援助。引用した日刊ゲンダイによれば外国へのばらまきは60兆円を越えるとのことだが、ネットでは120兆円との話も聞いた。国民に総額を知られると困るので隠しているからだ。

米国の連邦議員に政治献金をして｢買収｣したほうがよほど使い途としては有益だろう。米国では外国政府からの政治献金も直接でなければ合法ではなかったか。

あるいは支那を真似て途上国を債務漬けにしてしまい、債務を返済できなくなったらインフラを取り上げてしまう。汚いやり口だが、国家とはそうしたものだ。帝国主義時代は欧米列強も当たり前のようにそれをしていた。

しかし日本は安倍晋三に限らず債務が返済できなくなったら債務を免除してしまうのだ。外務省や財務省の官僚は、自民党の政治家でも良いが、友人に貸した金を気前よくチャラにしてしまえるだろうか。

他人の金、国民の金だと思えばこそ簡単に何十兆円も援助できるし、債務免除もできるのだ。

援助した途上国が真に感謝しているなら援助も良いかもしれない。しかし天皇陛下の即位礼正殿の儀に出席した各国代表者は格落ちだった。即位礼正殿の儀の各国出席者の格落ち。

韓国と同じだ。韓国がごねる度に｢これで最後｣だからと謝罪と賠償を繰り返してきた。だから韓国はそれが当然だと考えるようになり、図に乗る一方になった。遅きに失した感はあるが、もうびた一文出さないという姿勢は評価できる。米国も圧力を掛けてくることはなさそうだからこのままの方針が続けば良いのだが。

途上国に援助しても無駄なのだ。貰うのが当たり前になり感謝などされない。世界のATM日本が金をくれるというのだから遠慮なく貰っておこうと考えるだけだ。即位礼正殿の儀の途上国の出席者の｢格｣にそれが現れている。

貿易では黒字計上が赤字になることもあり黒字一辺倒ではなくなってきたが、経常収支は莫大な黒字だ。円高に注意しなければならないほどだ。日本は世界一の債権國でもある。

だから安倍晋三が60兆円とも120兆円ともいわれる巨額を海外にばらまくことができるのだ。しかし援助してもその場で安倍晋三が感謝されるだけで国益には繋がらない。

円高が怖いのならば日銀が円の供給量を増やせば良い。実際それはしている。だがそこまでではGDPは増えないし、国民生活も豊かにならない。政府が赤字国債を発行して財政出動しなければならないのだ。

日銀が国債を買い取れば国債はいくらでも発行できる。インフレに注意しなければならないが、インフレになるほど赤字国債、建設国債でも良いのだが、を発行することはあるまい。わずかな国債発行さえ渋っているのだから。

トランプの米国第一主義が羨ましい。外国駐留の米軍の経費をその國に支払わせようと躍起になっている。外国への米軍駐留は米国の国益にも叶うが、その経費を駐留國に支払わさせればその分歳出が減るから当然さらに利益になる。

トランプは外国への援助を締めているが、安倍晋三は外国にばらまくことが第一で国民生活は二の次三の次だ。それが赦せない。

一昨日の記事米国の植民地日本であることも国民に周知させたいが、安倍晋三が国民からは消費税増税で搾り上げながら海外には気前よくバラマキをしていることも周知させたい。

財務省も医療費の国民負担や薬価の引き下げには躍起だが、安倍晋三の海外バラマキを止めさせようとはしない。財務省の官僚は国民のことを雨後の筍程度しか考えていないのではないか。

国際会議や外国訪問の度に気前よくばらまく安倍晋三を赦すことができないのだ。