消費税増税は消費を落ち込ませた

まず転載する資料を読んで貰いたい。特に図表を。

～～引用ここから～～
消費税増税後の駆け込み需要の反動、軽減税率でくっきり ～対象外品目(10％)は前回並み落ち込みも、対象品目(8%)は微減～(インテージギャラリー)

消費税増税後の駆け込み需要の反動、軽減税率でくっきり ～対象外品目(10％)は前回並み落ち込みも、対象品目(8%)は微減～
購買行動
2019/11/05生活者を知る

2019年10月1日から実施された消費税増税。8%から10%に上がりましたが、今回は初めて軽減税率が導入され、「酒類・外食を除く飲食料品」と「定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞」を対象に、税率が据え置かれました。本記事では増税により日用消費財で、どのような購買活動の変化があったのかを、前回増税時とも比べてご紹介します。
※改定週（9/30-）以降は速報値となります。
※前回の消費税増税は2014年4月1日に行われています。

【目次】

日用消費財全体での、購入金額の落ち込みは前回よりも縮小
軽減税率の対象外は前回並みの大きな反動が
軽減税率対象を含む、食品・飲料が購入金額を下支え
アルコール飲料は前回と同じような動きに
日用消費財全体での、購入金額の落ち込みは前回よりも縮小
10月1日に10%に上がった消費税。前回までの増税時に駆け込み需要、およびその反動が大きかった日用消費財で、購入金額を前年同時期と比べてみると、改定週から102%、88%、92%となっています（図表1）。2014年の時の92%、85%、90%と比べると、減少が小幅になっていることが分かります。増税後も負担が変わらない、軽減税率の対象が多く含まれる食品・飲料のカテゴリーで駆け込み需要、反動ともに小さかったことが要因にあげられそうです。

図表1


Key Point1
日用消費財全体では、前回増税時ほどの購入金額の落ち込みは見られず

軽減税率の対象外は前回並みの大きな反動が
一方で軽減税率の適用がないカテゴリーでは、増税開始日が近づくにつれて駆け込み需要が大きくなり、その後に大きな反動が見られました。前年同時期の購入金額と比べて、日用雑貨品は改定週こそ109%と前回増税時を上回りましたが、翌週は68%まで落ち込み、その次週も82%にとどまっています（図表2）。化粧品は、さらにその動きが顕著で126%、65%、76%（図表3）となり、ヘルスケアも115%、78%、86%（図表4）となっています。2014年と同じような動きが、これらのカテゴリーでは起きていました。

図表2


図表3


図表4


Key Point2
軽減税率の対象外となるカテゴリーでは、2014年の増税とほぼ同水準で購入金額が落ち込む

軽減税率対象を含む、食品・飲料が購入金額を下支え
これらの3カテゴリーに比べて駆け込み需要とともに、購入金額の減少も小幅だったのが食品・飲料です。前年同時期に比べ、改定週から98%、95%、96%となっており、前回の89%、88%、92%より高い水準で推移しました（図表5）。今回から導入された軽減税率の対象が多く含まれるこのカテゴリーは、基本的には税率が変わらないため、駆け込み需要も、その反動もあまり起こらなかったことが推測されます。

図表5


Key Point3
軽減税率対象が多く含まれる食品・飲料では、購入金額の落ち込みは、前回より縮小

アルコール飲料は前回と同じような動きに
全体的に増税前後で動きが少なかった食品・飲料のカテゴリーの中で、購入金額が乱高下したのがアルコール飲料です。改定週こそ98%と前回の86%を大きく上回りましたが、その後は75%、84%と、前回とほぼ同水準（77%、86%）となっています。軽減税率の対象外であることが広く認知されていただけに、安い時に買いだめをして、10月に入ってからは買い控えた生活者の行動がうかがえました（図表6）。

図表6


Key Point4
食品・飲料のカテゴリー内でも、軽減税率対象外のアルコールは大きな反動があった
(略)
～～引用ここまで～～

軽減税率が適用される品目を除いては前回の消費税増税の時と同じように駆け込み需要と反動減が起きていることがわかる。

麻生太郎財務大臣は今回の消費税増税による反動減は感じないなどと大言壮語を吐いていたが、実際はきっちり反動減が起きていたことがわかる。

その事実を知ったのだろう。消費税増税に関する発言に歯切れが悪くなってきた。

消費税増税は消費を落ち込ませ、景気を悪化させる。今までの消費税の税収は社会保障の充実に使われることはなくほぼ法人税の減税に消えた。

消費税導入の大義名分は直間比率の引き下げであり、直接税である所得税、法人税の税率を下げ、間接税である消費税を導入した。

その結果直接税を多く支払っていた富裕層、大企業には減税になり、一般国民には消費税導入で増税になった。

自民党が急速に腐ってきたのはここからだろう。参議院の過半数割れに始まり、二度の下野。小選挙区導入により自民党は政権にしがみつけるようになったが、公明党・創価学会の力がないと小選挙区を勝ち抜けない衆議院議員ばかりだ。

腐っているから焼き払えというようなリセット願望は不味い。ゼロか百かというようなことは世の中にはあり得ないのだ。

良い兆しもある。台風の被害があまりにも大きかったので地方の建設会社を育てるような複数年度に渡って公共事業予算を増やしていく方向に話が進みつつある。あの財務省の賛成のようだ。

公共事業予算を増やしても他の分野の予算を減らしては意味がない。歳出そのものを増やさなければ経済は好転しないのだ。


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