クーポン券にすると事務経費が900億円も余計に掛かる

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10万円相当給付 事務経費1200億円に 現金一括より900億円高く | NHKニュース

【NHK】18歳以下への10万円相当の給付について、財務省は、現金とクーポンに分けて給付することで、事務的な経費が、現金で一括給付…

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18歳以下への10万円相当の給付について、財務省は、現金とクーポンに分けて給付することで、事務的な経費が、現金で一括給付するのに比べて、およそ900億円高い1200億円となることを明らかにしました。

政府が新たな経済対策に盛り込んだ、18歳以下を対象にした1人当たり10万円相当の給付は所得制限を設けたうえで、5万円の現金給付を行ったあと、残りの5万円は来年春の卒業・入学シーズンに向けて、クーポンを基本に給付する方針です。

これについて財務省は、26日の衆議院予算委員会の理事懇談会で一連の給付にかかる事務的な経費が、現金で一括給付するのに比べて、およそ900億円高い1200億円となることを明らかにしました。

理事懇談会のあと、立憲民主党の後藤祐一氏は記者団に対し「タイミングをずらしてクーポンを給付するのは、来年の参議院選挙に近い時期に行うためだと見ている。来月の臨時国会で厳しくチェックしていく」と述べました。
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この話を聞いたとき開いた口が塞がらなかった。給付金は現金で一律に配れば良いものをわざわざクーポン券にするから事務経費が900億円も余計に掛かるのだ。予算の使い方としてこれほど莫迦げたものはあるまい。

ケインズは穴を掘って埋めろと言ったから無駄な事務経費900億円でも国内を還流する。その意味で海外援助よりはマシだ。

しかし900億円を浮かせるために政府、財務省は生活保護費を削るなどあちこち予算を削っているのだ。もちろんそのしわ寄せは現れている。900億円あればちまちま削る必要がなくなるのだ。それなのにクーポン券にするというあまりにも下らない理由で浪費してしまう。許せようか。

所得制限を設ける必要もなかった。世帯主が960万円以下の年収18歳以下の子供に1人10万円配ると自民党と公明党の幹事長が合意したのだが、年収1000万円の世帯でも税金は高いから手取りは700万円ほどでしかない。それはそれで高給取りであるが、富裕層というほどではない。10万円配布されれば助かる世帯なのだ。

世帯主が960万円以下の世帯で全世帯の9割にもなるから所得制限を設けても総額は大して変わらない。もちろん自民党が所得制限を設けた理由はわかっている。国民のルサンチマンのせいだ。自民党や維新がルサンチマンを散々煽ってきたから形だけでも所得制限を設けないわけにはいかないのだ。だが莫迦らしい。

面倒だろうが、岸田文雄あるいは鈴木俊一財務相が丁寧に説明して所得制限を設けない理由を説明すべきだった。ルサンチマンを少しでも減らす必要もあるからだ。

だが鈴木俊一はクーポン券にすれば貯蓄に回らないと述べている。政府、政治家が国民を信用していないのだ。それに貯蓄に回して何が悪いのか。確かに消費喚起のための給付金だが、不景気では使う気になれまい。景気を良くして来なかった政府、財務省の責任ではないか。

それに少し長い目で見れば貯蓄を切り崩して使わざるを得まい。不景気なのだから。クーポン券にして消費期限を区切る必要はどこにもないのだ。事務経費が900億円も余計に掛かるのだから。

給付の事務手続きは市区町村がやるのだろう。地方交付税交付金の削減で現場は人手が足りないのにこういう事務手続きは容赦なくやらせる。自民党の政治家と財務省の官僚は何を考えているのか。新型コロナウイルスのワクチン接種でただでさえ仕事が増えているというのに。

地方交付税交付金を増やして就職氷河期世代を地方公務員として雇用するよう促す政策を採ればそれは解決するのだが、それは絶対にしないのだ。自民党と財務省の劣化は國を滅ぼすレベルまで来ている。

今からでも所得制限なしで18歳以下の子供に限定せず国民に一律に1人10万円配って欲しいものだが、今更変えられないだろう。