国債残高が1000兆円を越えた。別段騒ぐことでもないのだが、財務省の息の掛かった御用マスコミと御用学者が騒ぐことが目に浮かぶ。実際最近の日経新聞の財政破綻キャンペーンは異常なほどだ。
財政破綻派の「思い込み」に反論したい。それにより積極財政の賛同者を増やし、積極財政を実現したいのだ。
＞規模ありきで成長の芽に乏しい予算づくりを見直さなければ、経済が停滞したまま債務だけが膨らむ状況に陥りかねない。
まずこれが間違いだ。科学技術予算など成果が得られる予算を増やすべきではあるが、予算全体を増やさなければならないからだ。「選択と集中」は間違いで予算規模を増やさねばならない。国内に回る金の量を増やすことで景気を良くするのだ。
＞税収で返済しなければならない赤字国債や建設国債など「普通国債」の残高は今回の補正予算案による上積みで、21年度末時点で1004・5兆円となる見通し。
さらっと織り込んできたが、国債は税収で返済しなければならないことはない。というよりできない。資源国以外の國は国債は借り換えで返済しており、税収で返済している國はひとつもない。そんなことをすれば途轍もない不景気になってしまうからである。
国債残高1000兆円も返済する必要はないので騒ぐことはないのだ。10年ものの日本国債金利は0.1%に過ぎない。市場は財政破綻を考えてもいないわけだ。
＞財政の悪化は底が見えない。国際通貨基金（IMF）によると、日本の国内総生産（GDP）比の政府債務残高は21年は米国のほぼ2倍の257%に達する。主要7カ国（G7）で最悪の水準が続く。
GDP比の政府債務残高というのがそもそも怪しいのだ。世界共通の指標があるわけでもなく、財務省が政府債務残高が多ければ多いほど大変だと騒ぐことができるので多く見せかけているに過ぎない。日本以外の國は政府債務残高を少なく見せかけようとしているので比べても意味がない。
＞日本は12年末に発足した第2次安倍政権以降、経済成長によって財政健全化をめざす姿勢を鮮明にしてきた。実際は目標の実質2%成長が実現したのは13年度だけ。大規模な財政出動や異例の金融緩和で景気をなんとか下支えしてきたのが現実だ。結果として、低成長のまま債務が増大する流れが続いている。
第二次安倍晋三政権は消費税を増税する前までは景気に薄日が差していた。安倍晋三に批判的な私だが、それは認めている。そのままであれば安倍晋三は名宰相であっただろう。しかし消費税増税と同時に緊縮財政に舵を切り景気を悪化させた。安倍晋三は結局貧乏神であった。
国債を発行して予算を増やさなければ不況からは脱出できない。
大学への補助金を増やして科学技術力を維持・向上させねばならない。
老朽化したインフラの更新に予算を注ぎ込まねばならない。
安全保障のために軍事費を増やす必要がある。
地方交付税交付金を増やして地方を振興させねばならない。
農林水産業に補助金を出して担い手を増やし、食糧自給率を上げねばならない。
増え続ける社会保障費用を抑制すれば病院にも掛かれなくなる。社会保障費用もさらに必要だ。
少子化対策も忘れてはならない。結婚して子供を育てられる環境を整えてやらねばならない。
予算の使い途、予算が必要な分野は山ほどあるのだ。「賢い支出」、「選択と集中」などという言葉に騙されて予算規模を抑えてはならない。
財政破綻派はしぶとい。押さえつけて積極財政を実現したいのだが、私の力は微力でネットで主張することしかできない。私の記事をツイッターで広めてくれたり、ランキングポイントを押して読者が増えるようにしてくれると嬉しい。やる気も出る。
（参考サイト）
～～引用ここから～～
国債発行残高、1000兆円突破へ 財政悪化の底見えず
政府は2021年度補正予算案の財源として国債を22兆円追加発行する。21年度末の残高は初めて1000兆円を突破する見通しとなった。規模ありき...
日本経済新聞
政府は2021年度補正予算案の財源として国債を22兆円追加発行する。21年度末の残高は初めて1000兆円を突破する見通しとなった。規模ありきで成長の芽に乏しい予算づくりを見直さなければ、経済が停滞したまま債務だけが膨らむ状況に陥りかねない。
21年度の国債発行額は当初予算から5割増の65兆円超に膨らむ。3度にわたる補正予算編成で112兆円を超えた20年度に次ぐ規模となる。リーマン・ショック直後の09年度の52兆円を2年続けて上回る。
税収で返済しなければならない赤字国債や建設国債など「普通国債」の残高は今回の補正予算案による上積みで、21年度末時点で1004・5兆円となる見通し。21年度当初予算の段階では990兆円と見込んでいた。10年度の636兆円から10年あまりで1.5倍以上に膨らんだ。
財政の悪化は底が見えない。国際通貨基金（IMF）によると、日本の国内総生産（GDP）比の政府債務残高は21年は米国のほぼ2倍の257%に達する。主要7カ国（G7）で最悪の水準が続く。
日本は12年末に発足した第2次安倍政権以降、経済成長によって財政健全化をめざす姿勢を鮮明にしてきた。実際は目標の実質2%成長が実現したのは13年度だけ。大規模な財政出動や異例の金融緩和で景気をなんとか下支えしてきたのが現実だ。結果として、低成長のまま債務が増大する流れが続いている。
財政頼みの構図は簡単に変わりそうにない。「追加的な対応なくしては、来年度にかけて公的支出が相当程度減少することが見込まれる」。政府は19日に決めた経済対策で、財政出動の息切れによる「財政の崖」が景気を下押しすることに懸念を示した。
家計や企業の目先の支援に追われるコロナ対応の危機モードがなお続き、中長期の成長力を底上げする「賢い支出」の視点は乏しい。
これから編成作業が本格化する22年度当初予算案では、経済対策に盛り込んだコロナ対応予備費5兆円も計上する方向だ。予備費は政府が国会の議決を経ずに使い道を決める。本来は安易な予備費の計上は避けるべきだ。巨額の枠が縮小できずに残り続ければ財政のさらなる重荷となる。
～～引用ここまで～～
財政破綻派の「思い込み」に反論したい。それにより積極財政の賛同者を増やし、積極財政を実現したいのだ。
＞規模ありきで成長の芽に乏しい予算づくりを見直さなければ、経済が停滞したまま債務だけが膨らむ状況に陥りかねない。
まずこれが間違いだ。科学技術予算など成果が得られる予算を増やすべきではあるが、予算全体を増やさなければならないからだ。「選択と集中」は間違いで予算規模を増やさねばならない。国内に回る金の量を増やすことで景気を良くするのだ。
＞税収で返済しなければならない赤字国債や建設国債など「普通国債」の残高は今回の補正予算案による上積みで、21年度末時点で1004・5兆円となる見通し。
さらっと織り込んできたが、国債は税収で返済しなければならないことはない。というよりできない。資源国以外の國は国債は借り換えで返済しており、税収で返済している國はひとつもない。そんなことをすれば途轍もない不景気になってしまうからである。
国債残高1000兆円も返済する必要はないので騒ぐことはないのだ。10年ものの日本国債金利は0.1%に過ぎない。市場は財政破綻を考えてもいないわけだ。
＞財政の悪化は底が見えない。国際通貨基金（IMF）によると、日本の国内総生産（GDP）比の政府債務残高は21年は米国のほぼ2倍の257%に達する。主要7カ国（G7）で最悪の水準が続く。
GDP比の政府債務残高というのがそもそも怪しいのだ。世界共通の指標があるわけでもなく、財務省が政府債務残高が多ければ多いほど大変だと騒ぐことができるので多く見せかけているに過ぎない。日本以外の國は政府債務残高を少なく見せかけようとしているので比べても意味がない。
＞日本は12年末に発足した第2次安倍政権以降、経済成長によって財政健全化をめざす姿勢を鮮明にしてきた。実際は目標の実質2%成長が実現したのは13年度だけ。大規模な財政出動や異例の金融緩和で景気をなんとか下支えしてきたのが現実だ。結果として、低成長のまま債務が増大する流れが続いている。
第二次安倍晋三政権は消費税を増税する前までは景気に薄日が差していた。安倍晋三に批判的な私だが、それは認めている。そのままであれば安倍晋三は名宰相であっただろう。しかし消費税増税と同時に緊縮財政に舵を切り景気を悪化させた。安倍晋三は結局貧乏神であった。
国債を発行して予算を増やさなければ不況からは脱出できない。
大学への補助金を増やして科学技術力を維持・向上させねばならない。
老朽化したインフラの更新に予算を注ぎ込まねばならない。
安全保障のために軍事費を増やす必要がある。
地方交付税交付金を増やして地方を振興させねばならない。
農林水産業に補助金を出して担い手を増やし、食糧自給率を上げねばならない。
増え続ける社会保障費用を抑制すれば病院にも掛かれなくなる。社会保障費用もさらに必要だ。
少子化対策も忘れてはならない。結婚して子供を育てられる環境を整えてやらねばならない。
予算の使い途、予算が必要な分野は山ほどあるのだ。「賢い支出」、「選択と集中」などという言葉に騙されて予算規模を抑えてはならない。
財政破綻派はしぶとい。押さえつけて積極財政を実現したいのだが、私の力は微力でネットで主張することしかできない。私の記事をツイッターで広めてくれたり、ランキングポイントを押して読者が増えるようにしてくれると嬉しい。やる気も出る。
（参考サイト）
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