人間はまず自分のために生きている。それは疑問の余地がない。子供のためであっても「自分の」子供を良い大学に入れたい、良い企業に就職させたいからだ。
だが突き詰めて考えると人間あるいは生物というものの利己性に行き着くので虚しさを感じないでもない。人間はまず自分のために生きているのは確かだが、集団を組まないと人間は生きられないし、他人のために生きることもあるように思える。情けは人のためならず。心理学の話になろうか。だが本筋ではないのでこの話はここまでだ。
～～引用ここから～～
戦前の日本陸軍官僚は自分の失敗を隠すため、徴兵を繰り返し大陸に送った。
現在の財務官僚は消費税創設の失敗を隠すため、消費増税を繰り返し財政悪化させている
大東亜戦争と30年不況の共通点とは
日本政府は「お金が無い」と言って節約し、節約することでお金が減るのを繰り返している。
財務省によると日本の国債発行額は９３２兆円だが、昭和６３年（1988年）には157兆円しかなかった。
1988年の日本のＧＤＰは392兆円だったので、ＧＤＰのたった40％しかありませんでした。
だが財務省はこの40％を問題視して竹下政権で消費税を創設、そしたら一気に財政悪化しました。
消費税創設によってバブル崩壊が起き、あらゆる資産の価値が暴落し日本は空前の大不況に陥ったからです。
それまで好景気だったのに「消費すると罰を受ける制度」を創設したら大不況になったのがバブル崩壊です。
ここからが面白い所で財務省は自分が原因で大恐慌になったのを隠すため、「財政悪化したから増税が必要だ」と屁理屈をこねた。
そして橋本政権と安倍政権で消費増税を繰り返し、さらに不況を長期化させて30年間ゼロ成長を達成した。
消費増税の目的は世間の批判を財務省からそらすため、「財政悪化したから消費税が必要だった」と嘘をつくためでした。
この責任転嫁は戦前の日本陸軍と同一で、陸軍は自信満々で中国に進出したら思いがけず苦戦した。
「中国人やロシア人は日本軍を見ただけで逃げ出す」と考えていたが、相手は逃げ出さず容易に勝てなかった。
批判が強まると陸軍は「欧米や中ロが日本を狙っている」という屁理屈を考えだし、徴兵して大陸に送り込んだ。
財務省の行動と日本陸軍の行動が同一
陸軍が徴兵を繰り返したパターンと財務省が消費増税を繰り返しているパターンが、責任逃れという動機から同一です。
行きつく先は全世界を相手に敗戦か焼け野原、または日本人全員が飢えて超貧困国になるでしょう。
官僚は国民の事など何も考えていないし、彼らが考えるのは官僚自身の昇進と保身だけです。
日本の政治家は官僚の子分に過ぎないので、政党がどこに代わろうとも官僚にゴマを擦って気に入られようとします。
これが本当の日本の危機で、「財政悪化」も「鬼畜米英」も存在せず、すべては官僚が責任逃れで考え出した理屈に過ぎません。
日本陸軍が秘密にしていたのは「実は戦争をしない選択肢があり」「中国で戦う必要もなかった」という事でした。
日本軍は日露戦争の戦利品でせっかく満州を占領したところにアメリカが「半分よこせよ」と因縁をつけてきました。
ここで陸軍は「ノー」と言ったのだが、アメリカの要求は共同開発だったので、日米共同で満州を開発すれば良かった。
軍人は経済にはバカなので「領土を半分盗られる」と思い込み全面的に拒絶、これが日米戦争の根本原因になった。
日本の経済人はアメリカと共同開発するべきだと思っていたが、陸軍は聞く耳を持たず「国賊」として糾弾し牢屋に入れた。
これとそっくりな事を今財務省がやっていて、小さな借金を解消する為消費税を創設したら、消費税が原因で大不況を招いた。
すると財務省は自分の失敗を隠すため「消費税は絶対に必要」という理論を考えだし、反対派を取り締まり叩き潰してきた。
自分の保身のために「大陸は日本の生命線」と大嘘をついてアメリカと戦争を始めた日本陸軍と財務省は、いったい何が違うのか？
真実は日本陸軍は速やかに撤退し、満州なんかアメリカに半分くれてやれば良かったのです。
財務省は1989年の時点で消費税失敗を認め、速やかに廃止していればその後のバブル崩壊も30年不況も起きなかった。
すべては官僚が自分の失敗を隠したいという動機から、国そのものを滅ぼそうとしたのです。
～～引用ここまで～～
「昔陸軍今財務省（大蔵省）」とはよく言ったもので、政府の一省に過ぎないはずの組織が国家を牛耳り、失敗を認めず、官僚の責任逃れをするために國を滅ぼすまで行き着くのだ。
泥沼に陥った支那事変から撤退すれば良いものを陸軍官僚の面子と保身から撤退を決断できず、米国と戦争に至り國を滅ぼしてしまった。真珠湾攻撃をしたのは海軍だが。
ベトナム戦争から撤退し、今またアフガニスタンからの撤退を決めた米国と日本の違いはそこにある。政府も人間の集まりに過ぎないのだから間違いを犯すこともある。それを「損切り」できるかが日本と米国の違いだ。米国は政策の失敗で政治家や官僚の責任をあくまで追及するのかうやむやに済ますのかはよくわからないのだが。
竹下登の消費税導入ないし橋本龍太郎の消費税増税と緊縮財政により経済を破綻させ、財政を著しく悪化させた。竹下登と橋本龍太郎の両元内閣総理大臣が底なしの低能なのは確かだが、財務省（旧大蔵省）の操り人形に過ぎない存在でもあった。
そして財務官僚が財務省のために一生懸命消費税増税と緊縮財政に励むと財務省の組織の中で出世して、日本経済は悪化するという仕組みになっている。
米国の財務省はGDPを増やすことを目的としているが、日本の財務省は消費税増税と緊縮財政が目的なのだ。人間はまず自分のために生きているから、財務官僚が出世のために一生懸命働くと日本経済はそれに比例して悪化する仕組みだ。
大蔵省の時代は相澤英之などの積極財政派もいたのだが、ノーパンシャブシャブで放逐されてしまった。相澤英之自身も経済をよく理解していた優秀な官僚にして政治家だったのだが、加藤紘一に冷遇されて経済企画庁長官にしかなれなかった。加藤紘一は財政再建派だったからだ。
内閣人事局はその仕組みを変えられるかもしれない組織だ。内閣総理大臣が有能であればという条件がつくが、財務省の積極財政派を引き上げて積極財政をすれば出世する財務省に変化させることができるからだ。
しかし安倍晋三にはそれができなかった。それどころか財務省に言われるがままに消費税を2度増税してしまった。もちろん消費税増税を決めたのは財務省に洗脳された野田佳彦だが。
菅義偉も内閣人事局を使い財務省を支配するどころか周りを財務省の息の掛かった連中に固められている。
高橋洋一は積極財政派だったり、竹中平蔵の子分だったりして私の評価は定まらないのだが、菅義偉政権唯一の積極財政派であった。それがいなくなってしまった。菅義偉政権に積極財政は期待できなくなった。
人間はまず自分のために生きているから出世のために一生懸命働くことが、省益ではなく、国益に繋がる制度を構築しないといけない。
もっとも農林水産省の場合は内閣人事局を使って奥原正明を事務次官に引き上げて農業を破壊したように内閣総理大臣及び官房長官があらゆる分野で国益のために働く政治家とは限らないのだが。
それは小泉純一郎に嫌というほど理解させられた。
何れにしろ経済と外交と軍事は重要すぎる。外交は官邸主導でできるし、軍事は戦後日本に戦争はなかった。そうなると最重要は経済だ。経済を建て直さない限り日本再生はない。
そのために財務官僚が一生懸命働くと日本の国益になる組織に財務省を作り替えたいのだが、それも容易ではない。
（参考記事）
だが突き詰めて考えると人間あるいは生物というものの利己性に行き着くので虚しさを感じないでもない。人間はまず自分のために生きているのは確かだが、集団を組まないと人間は生きられないし、他人のために生きることもあるように思える。情けは人のためならず。心理学の話になろうか。だが本筋ではないのでこの話はここまでだ。
～～引用ここから～～
戦前の日本陸軍の屁理屈と、現在の財務省の屁理屈が同一 : 世界のニュース トトメス5世
戦前の日本陸軍官僚は自分の失敗を隠すため、徴兵を繰り返し大陸に送った。現在の財務官僚は消費税創設の失敗を隠すため、消費増税を繰り返し財政悪化...
世界のニュース トトメス5世
戦前の日本陸軍官僚は自分の失敗を隠すため、徴兵を繰り返し大陸に送った。
現在の財務官僚は消費税創設の失敗を隠すため、消費増税を繰り返し財政悪化させている
大東亜戦争と30年不況の共通点とは
日本政府は「お金が無い」と言って節約し、節約することでお金が減るのを繰り返している。
財務省によると日本の国債発行額は９３２兆円だが、昭和６３年（1988年）には157兆円しかなかった。
1988年の日本のＧＤＰは392兆円だったので、ＧＤＰのたった40％しかありませんでした。
だが財務省はこの40％を問題視して竹下政権で消費税を創設、そしたら一気に財政悪化しました。
消費税創設によってバブル崩壊が起き、あらゆる資産の価値が暴落し日本は空前の大不況に陥ったからです。
それまで好景気だったのに「消費すると罰を受ける制度」を創設したら大不況になったのがバブル崩壊です。
ここからが面白い所で財務省は自分が原因で大恐慌になったのを隠すため、「財政悪化したから増税が必要だ」と屁理屈をこねた。
そして橋本政権と安倍政権で消費増税を繰り返し、さらに不況を長期化させて30年間ゼロ成長を達成した。
消費増税の目的は世間の批判を財務省からそらすため、「財政悪化したから消費税が必要だった」と嘘をつくためでした。
この責任転嫁は戦前の日本陸軍と同一で、陸軍は自信満々で中国に進出したら思いがけず苦戦した。
「中国人やロシア人は日本軍を見ただけで逃げ出す」と考えていたが、相手は逃げ出さず容易に勝てなかった。
批判が強まると陸軍は「欧米や中ロが日本を狙っている」という屁理屈を考えだし、徴兵して大陸に送り込んだ。
財務省の行動と日本陸軍の行動が同一
陸軍が徴兵を繰り返したパターンと財務省が消費増税を繰り返しているパターンが、責任逃れという動機から同一です。
行きつく先は全世界を相手に敗戦か焼け野原、または日本人全員が飢えて超貧困国になるでしょう。
官僚は国民の事など何も考えていないし、彼らが考えるのは官僚自身の昇進と保身だけです。
日本の政治家は官僚の子分に過ぎないので、政党がどこに代わろうとも官僚にゴマを擦って気に入られようとします。
これが本当の日本の危機で、「財政悪化」も「鬼畜米英」も存在せず、すべては官僚が責任逃れで考え出した理屈に過ぎません。
日本陸軍が秘密にしていたのは「実は戦争をしない選択肢があり」「中国で戦う必要もなかった」という事でした。
日本軍は日露戦争の戦利品でせっかく満州を占領したところにアメリカが「半分よこせよ」と因縁をつけてきました。
ここで陸軍は「ノー」と言ったのだが、アメリカの要求は共同開発だったので、日米共同で満州を開発すれば良かった。
軍人は経済にはバカなので「領土を半分盗られる」と思い込み全面的に拒絶、これが日米戦争の根本原因になった。
日本の経済人はアメリカと共同開発するべきだと思っていたが、陸軍は聞く耳を持たず「国賊」として糾弾し牢屋に入れた。
これとそっくりな事を今財務省がやっていて、小さな借金を解消する為消費税を創設したら、消費税が原因で大不況を招いた。
すると財務省は自分の失敗を隠すため「消費税は絶対に必要」という理論を考えだし、反対派を取り締まり叩き潰してきた。
自分の保身のために「大陸は日本の生命線」と大嘘をついてアメリカと戦争を始めた日本陸軍と財務省は、いったい何が違うのか？
真実は日本陸軍は速やかに撤退し、満州なんかアメリカに半分くれてやれば良かったのです。
財務省は1989年の時点で消費税失敗を認め、速やかに廃止していればその後のバブル崩壊も30年不況も起きなかった。
すべては官僚が自分の失敗を隠したいという動機から、国そのものを滅ぼそうとしたのです。
～～引用ここまで～～
「昔陸軍今財務省（大蔵省）」とはよく言ったもので、政府の一省に過ぎないはずの組織が国家を牛耳り、失敗を認めず、官僚の責任逃れをするために國を滅ぼすまで行き着くのだ。
泥沼に陥った支那事変から撤退すれば良いものを陸軍官僚の面子と保身から撤退を決断できず、米国と戦争に至り國を滅ぼしてしまった。真珠湾攻撃をしたのは海軍だが。
ベトナム戦争から撤退し、今またアフガニスタンからの撤退を決めた米国と日本の違いはそこにある。政府も人間の集まりに過ぎないのだから間違いを犯すこともある。それを「損切り」できるかが日本と米国の違いだ。米国は政策の失敗で政治家や官僚の責任をあくまで追及するのかうやむやに済ますのかはよくわからないのだが。
竹下登の消費税導入ないし橋本龍太郎の消費税増税と緊縮財政により経済を破綻させ、財政を著しく悪化させた。竹下登と橋本龍太郎の両元内閣総理大臣が底なしの低能なのは確かだが、財務省（旧大蔵省）の操り人形に過ぎない存在でもあった。
そして財務官僚が財務省のために一生懸命消費税増税と緊縮財政に励むと財務省の組織の中で出世して、日本経済は悪化するという仕組みになっている。
米国の財務省はGDPを増やすことを目的としているが、日本の財務省は消費税増税と緊縮財政が目的なのだ。人間はまず自分のために生きているから、財務官僚が出世のために一生懸命働くと日本経済はそれに比例して悪化する仕組みだ。
大蔵省の時代は相澤英之などの積極財政派もいたのだが、ノーパンシャブシャブで放逐されてしまった。相澤英之自身も経済をよく理解していた優秀な官僚にして政治家だったのだが、加藤紘一に冷遇されて経済企画庁長官にしかなれなかった。加藤紘一は財政再建派だったからだ。
内閣人事局はその仕組みを変えられるかもしれない組織だ。内閣総理大臣が有能であればという条件がつくが、財務省の積極財政派を引き上げて積極財政をすれば出世する財務省に変化させることができるからだ。
しかし安倍晋三にはそれができなかった。それどころか財務省に言われるがままに消費税を2度増税してしまった。もちろん消費税増税を決めたのは財務省に洗脳された野田佳彦だが。
菅義偉も内閣人事局を使い財務省を支配するどころか周りを財務省の息の掛かった連中に固められている。
高橋洋一は積極財政派だったり、竹中平蔵の子分だったりして私の評価は定まらないのだが、菅義偉政権唯一の積極財政派であった。それがいなくなってしまった。菅義偉政権に積極財政は期待できなくなった。
人間はまず自分のために生きているから出世のために一生懸命働くことが、省益ではなく、国益に繋がる制度を構築しないといけない。
もっとも農林水産省の場合は内閣人事局を使って奥原正明を事務次官に引き上げて農業を破壊したように内閣総理大臣及び官房長官があらゆる分野で国益のために働く政治家とは限らないのだが。
それは小泉純一郎に嫌というほど理解させられた。
何れにしろ経済と外交と軍事は重要すぎる。外交は官邸主導でできるし、軍事は戦後日本に戦争はなかった。そうなると最重要は経済だ。経済を建て直さない限り日本再生はない。
そのために財務官僚が一生懸命働くと日本の国益になる組織に財務省を作り替えたいのだが、それも容易ではない。
（参考記事）
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