政府が中長期の経済財政試算を示したことを受けて朝日新聞と日経新聞は基礎的財政収支の黒字化にはさらなる増税と歳出削減が欠かせないと書いた。今日批判するのは朝日新聞の社説だが、そもそも基礎的財政収支の黒字化に何の意味があるというのだ。
税収で歳出を賄えるようになったからなんだというのだろう。残りの政府債務1000兆円を1年ずつ1兆円返済して1000年で返済するというのか。ナンセンス極まりない。それに誰かの赤字は誰かの黒字なのだ。借金を返済してしまうと市場に出回る通貨の量が減りデフレになる。これも基本ではないか。
>政府が中長期の財政試算の最新版を公表した。国と地方の「基礎的財政収支」を25年度に黒字にする目標は、高めの経済成長と歳出削減を前提にすれば、達成が「視野に入る」という。実現性は怪しいが、最大限の努力を続けるのは当然だ。緩んだたがを締め直す必要がある。
基礎的財政収支の黒字化には何の意味もない。ただ経済を停滞させるだけで有害なだけだ。なぜ基礎的財政収支の黒字化をしなければならないのか。
>基礎的財政収支は、政策経費を新たな借金なしでまかなえるかを示す指標だ。今回の試算によれば、今後の実質成長率が1%台半ばほどを保った場合でも、25年度は1・1兆円の赤字になる。ただ、従来と同程度の歳出効率化を続ければ、収支がほぼ均衡する可能性があるという。
新たな借金なしで賄うことに何の意味があるのか。借金しても老朽化したインフラを整備すべきだし、防衛費を増やすべきだし、科学技術予算を抑制した結果科学技術は完全に落ちこぼれた。それもこれも基礎的財政収支の黒字化目標に問題がある。間違った目標では永遠に目的地にたどり着けないのだ。
>前提になる成長率見通しも民間予測より高めだが、そのほかにも、額面通りに受け取れない点が目につく。
>試算は、年度途中に補正予算を組まないのが前提だ。しかし、実際はコロナ禍以降、借金頼みで巨額の財政出動を繰り返してきた。昨秋もばらまき的なガソリン補助金や定額減税などを盛り込んだ経済対策を決めている。こうした放漫な姿勢を改めなければ、目標は遠のくばかりだ。
財政出動は必要だ。朝日新聞には経済的に苦しんでいる国民が見えないのか。「バラマキ」などと否定するがそれらをしなかったならば景気はさらに悪化しており、国民はさらに苦しんでいただろう。朝日新聞はそれでも構わないというのか。
>政権肝いりの防衛と子ども政策予算の大幅増も、財源の裏付けがあやふやなままだ。幅広い分野の歳出削減や増税などをする想定だが、めどがたっていない部分が多い。
財源は国債しかない。これ以上の増税と歳出削減は経済をさらに悪化させて国民が耐えられない。なぜ増税と歳出削減が経済を悪化させるという基本中の基本がわからないのか。不思議で仕方ない。
>このように、政府が示す見通しはあまりに楽観的だ。「目標は達成可能」と言うなら、説得力のある具体的な道筋を示す責任がある。
>25年度を超えて、30年代以降を見据えた新たな長期目標についても、議論を始める時期に来ている。
基礎的財政収支の黒字化目標が間違いなのだ。間違った目標は破棄するしかない。財務省の犬の朝日新聞には考え付かないことだろうが。
>基礎的財政収支の均衡は財政再建への一里塚に過ぎない。すでに積み上げた国・地方の借金は1千兆円をゆうに超える。GDP比でみて先進国で最悪の水準で、今後のマクロ経済や金利動向次第で利払い負担も大きく膨らみかねない。
基礎的財政収支の黒字化を達成したあと1000兆円の政府債務を1年ずつ1兆円返済して1000年掛けて返済するつもりなのか。あまりにもナンセンスだ。金利が気になるなら日銀に引き受けさせれば良い。既発国債の半分以上を日銀が保有しているのだ。日銀は政府の子会社なのだから利払いは政府に戻ってくる。何の問題もない。
>財政の持続性を保つためには、GDP比の債務残高を安定的に下げていくことが求められる。そのためには、基礎的収支の黒字化後も、さらに歳出・歳入改革を続けることが必要だ。少子高齢化や巨大災害のリスクも考えれば、借金づけからの脱却はいっそう重要になっている。
朝日新聞はどこまで莫迦なのだろう。GDP比の債務残高を下げるためには増税と歳出削減では絶対にできないからだ。1000兆円の政府債務を1年ずつ1兆円返済して1000年掛けて返済するつもりなのか。ナンセンス極まりない。少子高齢化にも防災、減災にも歳出を増やすしかない。金を貯めておいても何の意味もない。金など日銀がいくらでも刷れるのだから。
>財政試算は本来、こうした点も踏まえた客観的な見通しと積極的な目標を示し、政府に対応を迫る内容であるべきだ。財政健全化と経済成長の両立をかけ声だけに終わらせないためには、どのような方策をとればいいのか、専門的な知見を広く集め、真剣に検討しなければならない。
低能朝日新聞はどうしようもない。有害な基礎的財政収支の黒字化目標を破棄して積極財政に転換することでしか経済成長も財政再建もあり得ない。増税と歳出削減では絶対に財政再建はできないからだ。高校生でもわかる話ではないか。
令和5年11月現在朝日新聞の部数は352万部だ。公称800万部を誇っていた頃が懐かしい。もはや国民は新聞を過去の遺物と見なしているというわけだ。新聞による世論調査では新聞は高い信頼性を得るが、そんなに高く新聞を信頼しているなら購読料を支払って新聞を購読している。価値がないと考えるからこそ新聞の部数が激減しているのだ。
事実社説では財務省の犬となり有害な言論を撒き散らすだけだ。ジャニー喜多川の性的虐待など肝心なことは報道しない自由だ。新聞を読んでいても頭が悪くなるだけだ。
なにもしなくてもこの6年で1200万部激減する有り様なのだが、一部でも多く一日でも早く新聞を減らしたい。そのために不買・解約を広めよう。
家族、友人、親戚、知人が購読していたら相手を怒らせないよう新聞を解約するよう説得して欲しい。ただの知人に新聞の解約を勧めるのは難しいだろうからできる範囲で良い。不仲ではなければ離れて暮らす親などは説得しやすいかもしれない。
我が家は未だに読売新聞を購読している有り様なので偉そうなことは言えない。だが新聞解約は月4900円年58800円浮くからその人のためにもなるのだ。
読売新聞購読再開のお詫び - 面白く、そして下らない
実家の親が惰性で新聞を購読していたら止めさせて欲しい - 面白く、そして下らない
現実ではなかなか新聞解約を勧められないという人は私のようにネットで拡散すると良い。効果はあまりないだろうが、一人でも一部でも減ればネットに書き込む価値はあるのだ。
テレビも消そう。しかし見たい番組を我慢することはない。面白い番組ならば見ても待って構わない。ストレス発散にもなるだろうし、その時間は無駄ではない。
しかしつまらないのに時間潰しのためにテレビを見るのは止めて欲しいのだ。それは人生の浪費だ。テレビの影響力が維持されてしまう。代わりにネットをやるか早く寝るか。ゲームや読書他にあなたの趣味や勉強をしてももちろん良い。つまらないテレビを見て時間を潰すほどつまらないことはないのだ。
最後にランキングボタンを押してくれるようお願いする。ランキングが上がればより多くの人に読まれるし、私の気持ちも上向くからだ。
カテゴリー変更。
税収で歳出を賄えるようになったからなんだというのだろう。残りの政府債務1000兆円を1年ずつ1兆円返済して1000年で返済するというのか。ナンセンス極まりない。それに誰かの赤字は誰かの黒字なのだ。借金を返済してしまうと市場に出回る通貨の量が減りデフレになる。これも基本ではないか。
~~引用ここから~~
政府が中長期の財政試算の最新版を公表した。国と地方の「基礎的財政収支」を25年度に黒字にする目標は、高めの経済成長と歳出削減を前提にすれば、達成が「視野に入る」という。実現性は怪しいが、最大限の努力を続けるのは当然だ。緩んだたがを締め直す必要がある。
基礎的財政収支は、政策経費を新たな借金なしでまかなえるかを示す指標だ。今回の試算によれば、今後の実質成長率が1%台半ばほどを保った場合でも、25年度は1・1兆円の赤字になる。ただ、従来と同程度の歳出効率化を続ければ、収支がほぼ均衡する可能性があるという。
前提になる成長率見通しも民間予測より高めだが、そのほかにも、額面通りに受け取れない点が目につく。
試算は、年度途中に補正予算を組まないのが前提だ。しかし、実際はコロナ禍以降、借金頼みで巨額の財政出動を繰り返してきた。昨秋もばらまき的なガソリン補助金や定額減税などを盛り込んだ経済対策を決めている。こうした放漫な姿勢を改めなければ、目標は遠のくばかりだ。
政権肝いりの防衛と子ども政策予算の大幅増も、財源の裏付けがあやふやなままだ。幅広い分野の歳出削減や増税などをする想定だが、めどがたっていない部分が多い。
このように、政府が示す見通しはあまりに楽観的だ。「目標は達成可能」と言うなら、説得力のある具体的な道筋を示す責任がある。
25年度を超えて、30年代以降を見据えた新たな長期目標についても、議論を始める時期に来ている。
基礎的財政収支の均衡は財政再建への一里塚に過ぎない。すでに積み上げた国・地方の借金は1千兆円をゆうに超える。GDP比でみて先進国で最悪の水準で、今後のマクロ経済や金利動向次第で利払い負担も大きく膨らみかねない。
財政の持続性を保つためには、GDP比の債務残高を安定的に下げていくことが求められる。そのためには、基礎的収支の黒字化後も、さらに歳出・歳入改革を続けることが必要だ。少子高齢化や巨大災害のリスクも考えれば、借金づけからの脱却はいっそう重要になっている。
財政試算は本来、こうした点も踏まえた客観的な見通しと積極的な目標を示し、政府に対応を迫る内容であるべきだ。財政健全化と経済成長の両立をかけ声だけに終わらせないためには、どのような方策をとればいいのか、専門的な知見を広く集め、真剣に検討しなければならない。
令和6年1月23日 朝日新聞社説
~~引用ここまで~~
>政府が中長期の財政試算の最新版を公表した。国と地方の「基礎的財政収支」を25年度に黒字にする目標は、高めの経済成長と歳出削減を前提にすれば、達成が「視野に入る」という。実現性は怪しいが、最大限の努力を続けるのは当然だ。緩んだたがを締め直す必要がある。
基礎的財政収支の黒字化には何の意味もない。ただ経済を停滞させるだけで有害なだけだ。なぜ基礎的財政収支の黒字化をしなければならないのか。
>基礎的財政収支は、政策経費を新たな借金なしでまかなえるかを示す指標だ。今回の試算によれば、今後の実質成長率が1%台半ばほどを保った場合でも、25年度は1・1兆円の赤字になる。ただ、従来と同程度の歳出効率化を続ければ、収支がほぼ均衡する可能性があるという。
新たな借金なしで賄うことに何の意味があるのか。借金しても老朽化したインフラを整備すべきだし、防衛費を増やすべきだし、科学技術予算を抑制した結果科学技術は完全に落ちこぼれた。それもこれも基礎的財政収支の黒字化目標に問題がある。間違った目標では永遠に目的地にたどり着けないのだ。
>前提になる成長率見通しも民間予測より高めだが、そのほかにも、額面通りに受け取れない点が目につく。
>試算は、年度途中に補正予算を組まないのが前提だ。しかし、実際はコロナ禍以降、借金頼みで巨額の財政出動を繰り返してきた。昨秋もばらまき的なガソリン補助金や定額減税などを盛り込んだ経済対策を決めている。こうした放漫な姿勢を改めなければ、目標は遠のくばかりだ。
財政出動は必要だ。朝日新聞には経済的に苦しんでいる国民が見えないのか。「バラマキ」などと否定するがそれらをしなかったならば景気はさらに悪化しており、国民はさらに苦しんでいただろう。朝日新聞はそれでも構わないというのか。
>政権肝いりの防衛と子ども政策予算の大幅増も、財源の裏付けがあやふやなままだ。幅広い分野の歳出削減や増税などをする想定だが、めどがたっていない部分が多い。
財源は国債しかない。これ以上の増税と歳出削減は経済をさらに悪化させて国民が耐えられない。なぜ増税と歳出削減が経済を悪化させるという基本中の基本がわからないのか。不思議で仕方ない。
>このように、政府が示す見通しはあまりに楽観的だ。「目標は達成可能」と言うなら、説得力のある具体的な道筋を示す責任がある。
>25年度を超えて、30年代以降を見据えた新たな長期目標についても、議論を始める時期に来ている。
基礎的財政収支の黒字化目標が間違いなのだ。間違った目標は破棄するしかない。財務省の犬の朝日新聞には考え付かないことだろうが。
>基礎的財政収支の均衡は財政再建への一里塚に過ぎない。すでに積み上げた国・地方の借金は1千兆円をゆうに超える。GDP比でみて先進国で最悪の水準で、今後のマクロ経済や金利動向次第で利払い負担も大きく膨らみかねない。
基礎的財政収支の黒字化を達成したあと1000兆円の政府債務を1年ずつ1兆円返済して1000年掛けて返済するつもりなのか。あまりにもナンセンスだ。金利が気になるなら日銀に引き受けさせれば良い。既発国債の半分以上を日銀が保有しているのだ。日銀は政府の子会社なのだから利払いは政府に戻ってくる。何の問題もない。
>財政の持続性を保つためには、GDP比の債務残高を安定的に下げていくことが求められる。そのためには、基礎的収支の黒字化後も、さらに歳出・歳入改革を続けることが必要だ。少子高齢化や巨大災害のリスクも考えれば、借金づけからの脱却はいっそう重要になっている。
朝日新聞はどこまで莫迦なのだろう。GDP比の債務残高を下げるためには増税と歳出削減では絶対にできないからだ。1000兆円の政府債務を1年ずつ1兆円返済して1000年掛けて返済するつもりなのか。ナンセンス極まりない。少子高齢化にも防災、減災にも歳出を増やすしかない。金を貯めておいても何の意味もない。金など日銀がいくらでも刷れるのだから。
>財政試算は本来、こうした点も踏まえた客観的な見通しと積極的な目標を示し、政府に対応を迫る内容であるべきだ。財政健全化と経済成長の両立をかけ声だけに終わらせないためには、どのような方策をとればいいのか、専門的な知見を広く集め、真剣に検討しなければならない。
低能朝日新聞はどうしようもない。有害な基礎的財政収支の黒字化目標を破棄して積極財政に転換することでしか経済成長も財政再建もあり得ない。増税と歳出削減では絶対に財政再建はできないからだ。高校生でもわかる話ではないか。
令和5年11月現在朝日新聞の部数は352万部だ。公称800万部を誇っていた頃が懐かしい。もはや国民は新聞を過去の遺物と見なしているというわけだ。新聞による世論調査では新聞は高い信頼性を得るが、そんなに高く新聞を信頼しているなら購読料を支払って新聞を購読している。価値がないと考えるからこそ新聞の部数が激減しているのだ。
事実社説では財務省の犬となり有害な言論を撒き散らすだけだ。ジャニー喜多川の性的虐待など肝心なことは報道しない自由だ。新聞を読んでいても頭が悪くなるだけだ。
なにもしなくてもこの6年で1200万部激減する有り様なのだが、一部でも多く一日でも早く新聞を減らしたい。そのために不買・解約を広めよう。
家族、友人、親戚、知人が購読していたら相手を怒らせないよう新聞を解約するよう説得して欲しい。ただの知人に新聞の解約を勧めるのは難しいだろうからできる範囲で良い。不仲ではなければ離れて暮らす親などは説得しやすいかもしれない。
我が家は未だに読売新聞を購読している有り様なので偉そうなことは言えない。だが新聞解約は月4900円年58800円浮くからその人のためにもなるのだ。
読売新聞購読再開のお詫び - 面白く、そして下らない
実家の親が惰性で新聞を購読していたら止めさせて欲しい - 面白く、そして下らない
現実ではなかなか新聞解約を勧められないという人は私のようにネットで拡散すると良い。効果はあまりないだろうが、一人でも一部でも減ればネットに書き込む価値はあるのだ。
テレビも消そう。しかし見たい番組を我慢することはない。面白い番組ならば見ても待って構わない。ストレス発散にもなるだろうし、その時間は無駄ではない。
しかしつまらないのに時間潰しのためにテレビを見るのは止めて欲しいのだ。それは人生の浪費だ。テレビの影響力が維持されてしまう。代わりにネットをやるか早く寝るか。ゲームや読書他にあなたの趣味や勉強をしてももちろん良い。つまらないテレビを見て時間を潰すほどつまらないことはないのだ。
最後にランキングボタンを押してくれるようお願いする。ランキングが上がればより多くの人に読まれるし、私の気持ちも上向くからだ。
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