治水事業を増やせとは書かない読売新聞、毎日新聞、産経新聞、日経新聞社説

死者行方不明者が出ているが、過去最大規模というほどには強大ではなかった台風10号。その点はまあ良かった。9月1日の防災の日もあり、新聞は社説で避難訓練に力を入れるよう書いている。しかし寝たきりの高齢者など動かすことはできない。下手をすれば死んでしまう。訓練は大事だが限界がある。

治水公共事業もいくら増やしても完全に災害を防ぐことはできない。しかし毎年台風が来る日本列島で治水事業は死活的に重要なはずだ。それなのに財務省に配慮してなのか治水事業を増やせと書いた新聞はない。異常ではないか。

引用した社説は長いが特に読む価値はないので、斜め読みで構わない。

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防災の日　災害情報への理解を深めたい

　１月に能登半島地震が起き、８月には南海トラフ地震の臨時情報が初めて発表された。巨大地震の脅威を現実のものとして捉え、例年にも増して防災訓練に力を入れたい。

　大地震は、日本列島のどこでも突然、起こり得る。年明け早々に能登半島を襲った地震は、深刻な被害をもたらし、「日本海側は地震が少ない」という誤った印象は打ち消された。

　一方で、南海トラフ地震の臨時情報（巨大地震注意）は、地震発生のリスクが高まったと事前に知らされた場合、自治体や住民がどのような対応をとればいいのかという難しい問題を突きつけた。

　夏休み期間と重なり、海水浴場の閉鎖や花火大会の中止に踏み込んだ自治体もあった。初めての発表で、対応に戸惑った自治体は多かった。再び臨時情報が出る時に備えて、自治体は、平時から防災対策を検討すべきだ。

　注意が出たからといって、一律に日常生活を制限するのは適切とは言えない。自治体の実情を勘案して行事の見送りなどの対策をとるのであれば、「空振り」に終わっても無駄とは言えず、今後に生かされるのではないか。

　臨時情報の制度自体が十分に知られていたとは言い難い。政府は今回の対応を検証し、分かりやすい発表の仕方を考えてほしい。

　南海トラフ地震だけでなく、東北から北海道沖にかけての日本海溝・千島海溝でマグニチュード（Ｍ）７クラスの地震が起きた場合にも、同様の「北海道・三陸沖後発地震注意情報」が発表されることが２年前に決まった。

　この地域ではＭ７クラスの地震が珍しくなく、注意情報の発表は２年に１回程度とも見込まれている。いつそのタイミングが来てもおかしくない。南海トラフと併せて、対応を詰めておきたい。

　地震に加え、近年は、夏場の酷暑や豪雨、台風などによる複合災害の危険が高まっている。このため防災気象情報は年々、拡充されてきたが、逆に情報過多となり、受け取る側の住民や自治体が消化しきれない問題も生じている。

　洪水、土砂災害、高潮などの災害別に、「注意報」「警報」「特別警報」などがあるが、用語の使い方がバラバラで「理解が難しい」と不評だという。気象庁は、用語や表記を統一し、直感的に理解できる体系に整理する方針だ。

　情報を正しく理解し、適切な行動につなげるには、情報を発信する側と受け取る側の双方の努力が求められる。
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社説：激甚化する自然災害　つながり深め命救いたい | 毎日新聞

　災害が激甚化している。高齢化や地方の過疎化が進むなか、防災は社会の変化に即した対応を迫られている。

　強い勢力を保って上陸した台風10号は、各地で大きな暴風雨による被害をもたらしている。

　今年1月に最大震度7を観測し、300人以上が亡くなった能登半島地震では、道路や水道などのインフラが寸断された。高齢者が暮らす多数の地区が孤立し、支援や復旧は困難を極める。

　7月末の大雨で最上川が氾濫した山形県戸沢村では、浸水した住宅約300戸のうち約20戸が空き家だった。倒壊や悪臭の発生が懸念されるが、一部は所有者不明のため、現在は手を付けられない状態だ。

　地球温暖化を背景に、近年は大規模災害のリスクが増大した。

　日本損害保険協会によると、1970年以降の火災保険の支払額上位10件のうち7件がこの10年で発生した風雪水害だ。

　こうした中で、市民の防災意識は高まっている。

　南海トラフ地震の震源域にある静岡県は、定期的に県民意識調査を実施している。南海トラフ地震への関心が「非常にある」と回答した割合は能登半島地震後には82％となり、発生前に比べて20ポイントも上昇した。

　危機意識の高まりを一時的なものに終わらせず、日ごろの心構えと行動につなげることが肝要だ。鍵を握るのは防災訓練である。

　静岡県で30年以上、危機管理を担当した岩田孝仁・静岡大特任教授は「訓練が重要なのは、住民や行政の間で顔の見える関係を構築し、どんな支援を必要とする人がどこにいるかを知るきっかけになるからだ」と話す。

　大災害では警察や消防などによる支援や救助が遅れる恐れがある。地域住民で支え合う「共助」が欠かせないが、都市部では近隣との交流が乏しい。地方では防災の担い手が減っている。

　訓練を重ねることで住民同士が協力しあい、災害弱者を守るコミュニティーを作ることが大切だ。

　きょうは防災の日である。備蓄や避難経路を確認するだけでなく、子どもから高齢者まで、人のつながりの大切さを再確認する契機としたい。
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＜主張＞防災の日　「複合」リスクの最小化を　激甚気象と巨大地震に備えよ　社説

　過去最強クラスの勢力で8月29日に鹿児島県に上陸した台風10号は、非常に遅い速度で西日本を縦断し、日本列島の広い範囲に大雨と強風による被害をもたらしている。命守る行動に徹しよう

　9月1日は「防災の日」、5日までは防災週間である。

　多くの人は台風と大雨に備えているはずだが、土砂災害や河川氾濫から命を守り抜くために、最大限の備えと行動を再確認してほしい。台風10号による被害をできるだけ小さくとどめることが、今年の防災週間の最重要課題である。

　台風10号は上陸直前まで発達し、勢力を強めた。上陸後も動きは遅く、列島上の滞在期間が長引いた。梅雨前線が停滞する梅雨後期のように、大量の水蒸気を含んだ南の暖かい空気が日本列島に送り込まれ、台風の周辺が暴風雨に襲われただけでなく、中心から離れた東海、関東など広範囲に記録的な大雨を降らせた。

　台風の勢力が弱まり熱帯低気圧に変わっても、広域に大雨をもたらす気象状況は続く。土砂災害や河川氾濫のリスクはさらに高まることを踏まえ、命を守る行動に徹したい。

　政府は1日に予定していた総合防災訓練を中止した。今年は千島・日本海溝の地震を想定した訓練を実施予定だった。台風10号による現実の災害リスク対応に専念するため、訓練中止は当然である。

　一方で、台風の接近、上陸と大規模地震の発生が重なるような事態を想定し、災害対応を考える必要がある。

　防災の日は大正12（1923）年の関東大震災の発生日に由来するが、日本海に中心があった台風による強風が、被害拡大の大きな要因になった。昼食どきの地震で多発した火災が強風で延焼し、竜巻のように炎が渦巻く火災旋風が起きた。10万5千人の震災犠牲者のうち9万2千人は焼死だった。

　8月8日の日向灘を震源とする最大震度6弱の地震で、被害が大きかった宮崎県は、台風10号でも暴風雨に襲われた。日向灘地震を受けて出された南海トラフ地震の臨時情報「巨大地震注意」の期間中（8～15日）に発生した台風7号は日本の近海で発達し関東に接近した。

　複数の災害が同時、または立て続けに発生すると被害が桁違いに大きくなる場合がある。

　今の日本は、南海トラフ地震などの切迫度が高まり、マグニチュード（M）7級以上の大地震はいつ、どこで起きても不思議ではない。地球温暖化の影響とされる気象の激甚化で、台風や豪雨による甚大な被害を伴う水害が毎年起きている。

　大地震と気象災害が重なる「複合災害」の危険度が極めて高い状況にあるという認識を共有し、政府、自治体、国民が連携してリスクの最小化に取り組まなければならない。訓練の普及と定着図れ

　複合災害のリスクを小さくするために、9月1日とは別に台風や豪雨などの気象災害に備える日を設けるべきである。

　「防災の日」は、大規模地震を想定した訓練や啓発活動に重点が置かれてきた。11月5日は「津波防災の日」（世界津波の日）で、今年から8月26日が「火山防災の日」になった。

　最も頻度が高く、かつ全ての国民にかかわる気象災害に、政府、自治体、国民が連携して備える機会が必要であることは明らかだ。

　気象記念日であり、日本列島が本格的な雨季に入る時季にもあたる6月1日を「気象と防災の日」に制定することを、重ねて提言する。

　台風や豪雨による大規模水害を想定した訓練の普及と定着を図り、地球規模の気候変動について多くの国民が学び、考える契機としたい。

　平成23年の東日本大震災、30年の西日本豪雨で、日ごろの訓練が住民の命を守る行動に繫（つな）がった事例は多い。

　あらゆる複合災害に万全に備えるのは不可能だとしても、地震、津波、水害や火山噴火を想定した訓練の積み重ねが、複合リスクの低減に結び付く。訓練が定着すれば、年々激甚化する気象災害への対応力が養われ、次世代の命も救えるだろう。

　防災の鉄則は「今できることは今やる」ことである。

　「気象と防災の日」の制定は、巨額の費用がかからず、考えられる防災施策の中では極めて費用対効果が高い。

　今すぐ、できるはずだ。
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［社説］誰もが被災する時代の備えを - 日本経済新聞

9月1日の防災の日を挟んで列島を縦断している台風10号は、誰もが被災者になりうる災害大国の現実を突きつけている。被害が少しでも抑えられることを願うとともに、日ごろの備えの大切さを改めて確認したい。

台風10号は気候変動による偏西風の蛇行もあって速度が遅く、8月下旬から日本列島を迷走している。この間、高い海水温が大量の水蒸気を供給し、中心から離れた地域でも記録的な大雨となった。引き続き警戒が必要だ。

政府は災害に備え、1日に予定していた防災訓練を中止した。各地で土砂災害などが起きており、迅速に支援してほしい。

交通機関に早い段階から計画運休が広がったのはよい傾向だ。混乱や試行錯誤はあるが、被害を広げかねない無理な移動を減らし、早めの判断や行動が定着していけば、減災につながる。

今年は8月に初めて南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）が発令された。幸い注意は1週間で済んだが、避難先や備蓄を確認する機会になったのではないか。

行政は空振りを恐れず、必要な注意を呼びかける。国民も情報の意味を理解し、日常生活を送るなかで災害に備える。双方がリスクコミュニケーションの練度を上げ、災害時に自助、共助、公助がうまく機能するようにしたい。

気がかりなのは、台風被害の目立つ地域が南海トラフ地震の警戒区域に重なることだ。巨大地震と風水害が相前後して起こる複合災害の対策は、具体的な議論がほとんどない。風水害が頻発する今、真剣に考えるべきだろう。

1日は能登半島地震の発生からちょうど8カ月にあたる。半島部が被災すると救助や復旧が難航し、高齢化やインフラの老朽化も相まって復興を遅らせる。息の長い支援が必要だ。事情の似た地域は各地にあり、対策を急ぎたい。

いざというときは準備してきたことしかできないのが過去の災害の教訓である。平時から入念な備えを心がけたい。
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どの新聞社説も防災訓練、避難訓練ばかり強調し、治水事業、公共事業の必要性を書いたものはほとんどない。治水事業は金が掛かるから財務省の犬の新聞は増やせとは書けないのだろう。だが、国民への防災への備えの周知徹底だけでは限界がある。

やはり治水事業を増やして災害に強い国造りをしなくてはならないはずだ。朝日新聞の社説はないが、全国紙の社説が揃いも揃って公共事業を増やすことに言及しないのには呆れる他ない。

橋本龍太郎と小泉純一郎が公共事業を大幅に減らしたが、その結果日本各地は災害に弱くなっている。熊本県の川辺川ダムを作っていれば犠牲者はかなり減っていただろう。

脱ダムを煽っていた朝日新聞と毎日新聞にそのことへの反省はないのだ。

脱ダムを主張してきた無責任な新聞 - 面白く、そして下らない

毎年台風が来る日本列島に治水工事は必須なのだ。日本は地震大国でもある。公共事業予算を増やして災害に備えるしかない。だが財務省の犬の新聞は公共事業を増やせとは書かないのだ。どうしようもない新聞ではないか。

若者いやもう40代50代さえ新聞はあまり購読していない。高齢者だけだ。新聞の質が劣化しているからではない。劣化はあるかもしれないが、読者はそんなことは気にしない。ネットの普及、娯楽の多様化で新聞を購読する必要性が薄れたからだ。

財務省の犬のプロパガンダばかりの新聞の部数が減り、影響力が落ちていることは歓迎したい。そして今回のようなおかしな社説は批判して新聞の信頼性をさらに下げたいし、未だに新聞を購読している人には不買・解約を勧めたい。我が家は父が愛読者なので止められない有り様なのだが。

読売新聞購読再開のお詫び - 面白く、そして下らない

公共事業だけではない。国家予算は増やさなければならない。大学の予算を増やして科学技術を維持、発展しなければならない。農水予算を増やして食料自給率を高めなくてはならない。消費税を減税して国民の負担を減らさなければならない。いくらでもある。

しかし財務省の犬の新聞は歳出を減らし、国民の負担を増やせと繰り返し書く。完全に狂っている。我が家も購読しているので偉そうなことは言えないが、新聞を購読することは国民の首を絞める自殺行為だ。本当に新聞の部数を減らしたい。放っておいても減るのだが。

テレビもワイドショーは偏向したプロパガンダでしかない。ワイドショーだけは見ないよう繰り返し呼び掛けたい。他はつまらない番組しかないのに何となく付けてしまう習慣を改めて欲しい。そうすれば自然と視聴率は下がる。

選挙は必ず行って欲しい。そして駄目な政治家を落選させて少しでもマシな政治家に変えよう。

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