お盆休みに台風や地震が来て休めなかった人もいるのではないか。私も震度5弱（気象庁は私の自治体は震度4と発表）の地震が来て驚いた。幸い被害はなく飼い猫が驚き慌てて走り回るだけで済んだのだが。日本の家屋は震度5弱程度は耐えることは容易い造りになっている。
しかし台風などで水害が多発している。日本は災害列島なのだ。防災、減災のために公共事業予算を増やして災害に備えなければならないのだが、「熊しか通らない道路」は無駄だと公共事業を削りに削ったせいで災害が酷くなっている。国民を守るためには公共事業予算を増やさなければならないのだ。
異常気象で片や水害、片や水不足ということが起こりうる。これから先災害は増えることがあっても減ることはあるまい。
日本人の災害観、死生観に「災害は仕方ない」と考えるところがある。大地震が来れば家屋は崩れ、人は死ぬ。自然の力に人間は敵わないから「仕方ない」、と。実際そういう面はある。
しかし公共事業を増やせば完全に防ぐことはもちろんできないが、被害を減らせることはできるのだ。災害による死者を減らすために、浸水で家財が駄目になったりしないように防災、減災のための公共事業を増やそう。
橋本龍太郎の財政再建から公共事業は減っている。そのあとの小渕恵三内閣は積極財政で公共事業予算を15兆円までに増やして治水関連は4兆円になった。
しかし小泉純一郎内閣は2兆円まで減らして、民主党政権は1兆円にまで減らした。第二次安倍晋三内閣は2017年度まで増やさず、コロナ対策で2兆円まで何とか増やしたが、また2兆円を切る惨状だ。
これでは水害を防げるわけがない。
熊本豪雨もダムを造っていればかなりの部分減災できたのだ。それを当時の蒲島郁夫知事が脱ダムでダム建設を止めたから被害が広がったのだ。朝日新聞と毎日新聞も脱ダムを主張してきた責任がある。
熊本県知事川辺川ダム建設容認へ - 面白く、そして下らない
もちろん自然災害による被害をゼロにすることはできない。それでも公共事業予算を増やせば被害をかなりの部分減らせるのだ。この事を知らない国民は多いし、政治家も知らない政治家がかなりいる。だから財務省の犬になって公共事業予算を含めた予算を減らすのだ。
災害への対策は治水関連の公共事業予算を増やすことだ。地震大国日本では耐震化も必要だ。それを知って周囲の人にも話して少しでも広げて欲しい。政治の話を周囲の人とはちょっとという人はネットで広めて欲しい。
財務省の財政健全化路線は日本を滅ぼす。次の総理総裁には積極財政路線を採って欲しいものだが、自民党は財務省の犬ばかりだから難しいだろう。
新聞は財務省の犬だから部数を減らして影響力を減らすことが財務省のプロパガンダを弱体化させる。新聞代も安くないから不買・解約を勧めたい。
テレビはワイドショーだけは見ないようにして欲しい。健康に有害だし、財務省の片棒を担いでいるからだ。そしてつまらない番組を時間潰しのために見るのを止めてくれればテレビの影響力は下がる。
そして選挙だ。財務省の犬の緊縮派議員、政党に投票しないことだ。彼らを減らすことが日本再生に繋がる。
最後にランキングボタンを押してくれるようお願いする。ランキングが上がればより多くの人に読まれるし、私の気持ちも上向くからだ。
（参考ブログ）
しかし台風などで水害が多発している。日本は災害列島なのだ。防災、減災のために公共事業予算を増やして災害に備えなければならないのだが、「熊しか通らない道路」は無駄だと公共事業を削りに削ったせいで災害が酷くなっている。国民を守るためには公共事業予算を増やさなければならないのだ。
～～引用ここから～～
東北を横断した台風5号の影響で、岩手県では記録的な大雨になり、浸水や土砂災害が発生しました。
台風は13日未明に熱帯低気圧に変わりましたが、東北の太平洋側では今夜遅くにかけて土砂災害や低い土地の浸水、川の増水、氾濫に警戒が必要です。
気象庁によりますと、台風5号は12日、岩手県大船渡市付近に上陸したあと東北を横断し、13日午前3時に熱帯低気圧に変わりました。
岩手県では記録的な大雨となり、48時間に降った雨の量は、岩手県久慈市下戸鎖で12日午後4時50分までに481.5ミリと1978年の統計開始以降最も多くなり、平年の8月1か月分の2.6倍を超えたほか、沿岸の各地で気象庁が統計を取り始めてから最も多くなりました。
東北の太平洋側では今夜遅くにかけて土砂災害や低い土地の浸水、川の増水、氾濫に警戒が必要です。
また、東北の日本海側や北海道でも雨が降っていて、秋田県ではこの24時間に降った雨の量が100ミリを超えているところもあります。
熱帯低気圧の動きが遅いため北日本では14日にかけて大気の状態が不安定になり、激しい雨が降って大雨となるおそれがあります。
14日朝までの24時間に降る雨の量は、いずれも多いところで北海道の太平洋側西部で150ミリ、北海道の日本海側南部で120ミリ、北海道の日本海側北部と東北の太平洋側、日本海側で80ミリと予想され、その後も雨量が増えるところがある見込みです。
東北の日本海側や北海道でも土砂災害や低い土地の浸水、川の増水に十分注意してください。
～～引用ここまで～～
異常気象で片や水害、片や水不足ということが起こりうる。これから先災害は増えることがあっても減ることはあるまい。
日本人の災害観、死生観に「災害は仕方ない」と考えるところがある。大地震が来れば家屋は崩れ、人は死ぬ。自然の力に人間は敵わないから「仕方ない」、と。実際そういう面はある。
しかし公共事業を増やせば完全に防ぐことはもちろんできないが、被害を減らせることはできるのだ。災害による死者を減らすために、浸水で家財が駄目になったりしないように防災、減災のための公共事業を増やそう。
橋本龍太郎の財政再建から公共事業は減っている。そのあとの小渕恵三内閣は積極財政で公共事業予算を15兆円までに増やして治水関連は4兆円になった。
しかし小泉純一郎内閣は2兆円まで減らして、民主党政権は1兆円にまで減らした。第二次安倍晋三内閣は2017年度まで増やさず、コロナ対策で2兆円まで何とか増やしたが、また2兆円を切る惨状だ。
これでは水害を防げるわけがない。
熊本豪雨もダムを造っていればかなりの部分減災できたのだ。それを当時の蒲島郁夫知事が脱ダムでダム建設を止めたから被害が広がったのだ。朝日新聞と毎日新聞も脱ダムを主張してきた責任がある。
熊本県知事川辺川ダム建設容認へ - 面白く、そして下らない
もちろん自然災害による被害をゼロにすることはできない。それでも公共事業予算を増やせば被害をかなりの部分減らせるのだ。この事を知らない国民は多いし、政治家も知らない政治家がかなりいる。だから財務省の犬になって公共事業予算を含めた予算を減らすのだ。
災害への対策は治水関連の公共事業予算を増やすことだ。地震大国日本では耐震化も必要だ。それを知って周囲の人にも話して少しでも広げて欲しい。政治の話を周囲の人とはちょっとという人はネットで広めて欲しい。
財務省の財政健全化路線は日本を滅ぼす。次の総理総裁には積極財政路線を採って欲しいものだが、自民党は財務省の犬ばかりだから難しいだろう。
新聞は財務省の犬だから部数を減らして影響力を減らすことが財務省のプロパガンダを弱体化させる。新聞代も安くないから不買・解約を勧めたい。
テレビはワイドショーだけは見ないようにして欲しい。健康に有害だし、財務省の片棒を担いでいるからだ。そしてつまらない番組を時間潰しのために見るのを止めてくれればテレビの影響力は下がる。
そして選挙だ。財務省の犬の緊縮派議員、政党に投票しないことだ。彼らを減らすことが日本再生に繋がる。
最後にランキングボタンを押してくれるようお願いする。ランキングが上がればより多くの人に読まれるし、私の気持ちも上向くからだ。
（参考ブログ）
アクセス
トータル
ランキング
もし、建設労働者が増えても、他産業の人手不足が増えるだけですよ。
あなたは外国からの出稼ぎ労働者受け入れに反対していますけれど、現在でも外国からの建設労働者が働いていますが、公共工事予算は消化出来ていません。
(同じことは、例え防衛費を倍増したとしても、現状は予定数の半数しか採用が出来ていない自衛官にも言えます)
外国人が増えた日本もそうなると予想する。
二次被害が恐ろしい。
災害対策の工事や整備に必要な人材確保として、
働きたいが年齢などで仕事のない方や、働いていないが働いてもいいと思っている方の採用を進められないものかと思う。
小泉純一郎が財務省と組んで、田中派、亀井派を潰すために公共事業を激減させたので建設会社と熟練労働者が激減してしまったのです。公共事業を消化させるには建設会社に投資と採用増をさせる必要があります。政府が公共事業をこの先増やすと確約する必要があるのです。そうなれば建設会社の規模と数が大きくなり公共事業を消化できるようになるでしょう。
建設労働者は外国人ではなく日本人が好ましいですね。建設会社に機械化や省力化の設備投資をさせる必要があります。それには公共事業をこの先増やす確約をする必要があります。