減税をバラマキとしか見れない財務省の犬の毎日新聞社説

玉木雄一郎の不倫が発覚したのは残念なことだ。だが誤解を招くかもしれないが、政治家の女性問題と金銭スキャンダルは仕方のないことだと考えている。子供の教育に悪いかもしれないが、女性や金銭にだらしないとしても国益を守り、国民の利益を守ってくれる政治家がありがたいからだ。まあそんな政治家がいればだが。

フランスはそんな感じで女性問題は個人のプライバシーとして批判しないのである。日本は女性問題と金銭スキャンダルは叩きやすいから叩いて政策論争にならないのは問題だ。

玉木雄一郎の不倫発覚で大規模減税の要求が弱まらねば良いのだが。毎日新聞社説は玉木雄一郎の不倫発覚以前のそれだが、大規模減税をバラマキとしか見れない財務省の犬なのだ。

～～引用ここから～～

社説：「103万円の壁」自公国協議　効果と財源の見極め必要 | 毎日新聞

　物価高に苦しむ人の暮らしを支えるのは政治の役割だが、無責任なばらまきに陥ってはならない。

　自民、公明、国民民主の3党による政策協議が本格化している。焦点は、所得税がかかり始める「年収103万円の壁」の扱いだ。

　パート労働者が税負担を避けようと、働く時間を抑えるケースが目立つ。中小企業や飲食店などが人手不足を解消するネックにもなっている。

　国民民主は非課税枠を178万円に引き上げることを求めている。「103万円となった1995年よりも最低賃金が70％超上がった」と説明し、「減税で手取り収入が増える」と訴えている。

　非課税枠は、必要最低限の生活費を保障するために設けられた。デフレなどを理由に長く据え置かれてきたが、物価高に対応するため、一定の引き上げは必要だ。

　とはいえ、国民民主の主張は問題が多い。

　まず上げ幅が過大だ。生活費を補う目的なら物価上昇率に見合った水準にするのが合理的だ。国際的にも一般的な手法である。その場合、上げ幅は10％程度となる。

　所得が高い人ほど減税の恩恵が大きくなることも無視できない。年収200万円の人は8万円余りだが、年収1000万円なら22万円を超す。物価高で最も打撃を受けるのは低所得者であるにもかかわらず、高所得者が有利になる仕組みだ。

　財政を大幅に悪化させる恐れもある。税収減は年7兆～8兆円に上ると政府は試算している。国民民主は「消費が活性化し、税収も増える」と主張するが、楽観的過ぎる。国債で穴埋めし、借金財政が一段と深刻化すれば、将来世代に回るツケはさらに膨らむ。

　仮に178万円まで引き上げても、「壁」の問題は解決しない。

　パートの年収が一定額以上になると、年金などの保険料支払いが生じる「106万円の壁」や「130万円の壁」の方が手取りが減り、影響が大きい。制度全体の見直しが欠かせない。

　衆院で過半数を割った与党には、国民民主を取り込みたいとの思惑がある。だが、政権維持のための取引材料にすれば、政策をゆがめてしまう。効果と財源を慎重に見極めるべきだ。

令和6年11月9日毎日新聞社説
～～引用ここまで～～

＞物価高に苦しむ人の暮らしを支えるのは政治の役割だが、無責任なばらまきに陥ってはならない。

財務省の犬はすぐバラマキと決めつけるのだ。国民は物価高で苦しんでいるのだから大規模減税で救わなければならないはずだ。

＞自民、公明、国民民主の3党による政策協議が本格化している。焦点は、所得税がかかり始める「年収103万円の壁」の扱いだ。
＞パート労働者が税負担を避けようと、働く時間を抑えるケースが目立つ。中小企業や飲食店などが人手不足を解消するネックにもなっている。
＞国民民主は非課税枠を178万円に引き上げることを求めている。「103万円となった1995年よりも最低賃金が70％超上がった」と説明し、「減税で手取り収入が増える」と訴えている。
＞非課税枠は、必要最低限の生活費を保障するために設けられた。デフレなどを理由に長く据え置かれてきたが、物価高に対応するため、一定の引き上げは必要だ。
＞とはいえ、国民民主の主張は問題が多い。
＞まず上げ幅が過大だ。生活費を補う目的なら物価上昇率に見合った水準にするのが合理的だ。国際的にも一般的な手法である。その場合、上げ幅は10％程度となる。

基礎控除は給与所得控除を含めてだが米仏独などは200万円近い。日本の103万円は少なすぎるのだ。10%程度の引き上げでは働き控えはほとんど変わらず人手不足は解消されない。

＞所得が高い人ほど減税の恩恵が大きくなることも無視できない。年収200万円の人は8万円余りだが、年収1000万円なら22万円を超す。物価高で最も打撃を受けるのは低所得者であるにもかかわらず、高所得者が有利になる仕組みだ。

この点は修正の余地があって良い。減税の「率」は高所得者ほど低いのだが「額」でみると高所得者ほど恩恵が大きいからだ。低所得者に大規模な減税をしたい。その方が所得の再分配になるし、消費も増える。

＞財政を大幅に悪化させる恐れもある。税収減は年7兆～8兆円に上ると政府は試算している。国民民主は「消費が活性化し、税収も増える」と主張するが、楽観的過ぎる。国債で穴埋めし、借金財政が一段と深刻化すれば、将来世代に回るツケはさらに膨らむ。

失われた30年から抜け出し、経済を再生するには7～8兆円くらいの減税は必要だ。国債で穴埋めしても将来世代にツケは回らない。税金で国債を返済することはないからだ。全て借り換えである。

＞仮に178万円まで引き上げても、「壁」の問題は解決しない。
＞パートの年収が一定額以上になると、年金などの保険料支払いが生じる「106万円の壁」や「130万円の壁」の方が手取りが減り、影響が大きい。制度全体の見直しが欠かせない。

社会保険料の壁も同時に見直せば良い。あまり時間をかけられないが。厚生労働省は週20時間以上働く人から社会保険料を徴収する算段でそうすると手取りが増えないから困るのだ。

＞衆院で過半数を割った与党には、国民民主を取り込みたいとの思惑がある。だが、政権維持のための取引材料にすれば、政策をゆがめてしまう。効果と財源を慎重に見極めるべきだ。

国民民主党の要求は妥当だ。細かいところでは修正する余地があるが、全体として大規模な減税をする必要があるのだ。


新聞は地方紙の2、3の例外を除いて全てがこの論調だ。財務省の犬だ。だが国民民主党はキャスティングボートを握っている。玉木雄一郎の不倫の弱味はあるが、不退転の覚悟で望んでくれれば悪い結果にはならない。

年収の壁引き上げにガソリン税のトリガー条項凍結解除に消費税減税で21兆円もの大規模減税になるという。さすがにそのままは通るまいが、それくらい減税してくれれば国民の生活はラクになるし、経済も上向こう。

失われた30年はろくな経済政策を採らず増税に次ぐ増税で国民から搾取してきた結果だ。経済を再生するにはここで大規模な減税が必要なのだ。

財務省の犬の新聞は大規模減税に反対するから不買・解約して1部でも部数を減らして影響力を下げねばならない。新聞は国民の敵なのだ。

テレビも新聞のグループ企業であり、財務省の犬に代わりはない。それでも見たい番組を我慢する必要はない。見たい番組は見て良いのだ。だがつまらない番組を見たいわけでもないのに時間潰しのために見るのを止めて欲しいのだ。そうすれば自然と視聴率は下がり、テレビの影響力は落ちるからだ。

今回の総選挙は良い結果になった。自民党と立憲民主党の議席がもう少し少なければ言うことなしだった。それには比例で国民民主党、れいわ新選組、参政党、日本保守党に入れる必要があった。国民民主党は供託金が高いので候補者を立てられず3議席も譲るはめになってしまったが。投票率が高いほど国民に恩恵があるのだ。

最後にランキングボタンを押してくれるようお願いする。ランキングが上がればより多くの人に読まれるし私の命も繋がるからだ。