面白く、そして下らない

私は批判をして何かを為した気になっている大衆の一人に過ぎないが、何か少しでも波紋を起こす小石になれればと書いている。

国民民主党の税制改正要求が実現すれば国民生活はかなり楽になる

2024-11-14 11:49:08 | 経済
国民民主党の税制改正要求が出た。これが実現すれば国民生活はかなり楽になる。減税のオンパレードで手取りが増えるからだ。財務省は旧大蔵省時代からとかく増税と消費税導入のような新税導入ばかりしてきた。減税はない。中曽根康弘時代に金持ちは減税されるのだが。

所得税の基礎控除の引き上げに、年少扶養控除の復活。ガソリン税の暫定税率の廃止。何より消費税の減税が素晴らしい。インボイスも当然廃止だ。自民党は財務省の犬だから財源が~などと渋っているが、国債を発行すれば良いだけだ。

~~引用ここから~~
国民民主党、中小企業の賃上げに向け減税措置要望へ…消費税5%への引き下げやインボイス廃止も

国民民主党、中小企業の賃上げに向け減税措置要望へ…消費税5%への引き下げやインボイス廃止も

【読売新聞】 国民民主党が、14日に開始する自民党との税制改正に関する協議で提示する要望案が判明した。中小企業の持続的な賃上げを促進するための減税措置などを明記...

読売新聞オンライン

 


 国民民主党が、14日に開始する自民党との税制改正に関する協議で提示する要望案が判明した。中小企業の持続的な賃上げを促進するための減税措置などを明記した。物価の高騰が続く中、大手企業との間で広がる賃金格差を是正する狙いがある。

 減税措置では、高騰する原材料費や人件費などの価格転嫁に応じた企業や、赤字でも賃上げした企業に対し、固定資産税を減免する。国内雇用の約7割を占める中小企業の賃上げを進め、幅広い層で「手取り増」を実現したい考えだ。

 要望案には、消費税率を時限的に5%に引き下げることや、インボイス(適格請求書)の廃止、5兆円規模の教育国債発行も盛り込む。所得税が課される年収の基準を103万円から178万円に引き上げることや、年少扶養控除の復活、ガソリン減税についても、改めて要望する方針だ。
~~引用ここまで~~


財務省が頑なに減税をしないから国民生活は苦しくなる一方だった。税と社会保険料の負担は五割にまで高まった。それでいて高齢化による社会保障費の増大で一人一人の社会保障費は減らされるのだから堪らない。

財務省は景気に責任を負っているはずなのだが、ほぼゼロ成長が30年続いてもろくに経済対策をしなかった。それどころか洗脳した野田佳彦を使い消費税を倍にする始末だ。これでは経済は悪化するし、国民生活も苦しくなる一方だった。

それが政権交代は起こらず、自公が政権を担いつつも衆議院で過半数割れの少数与党に陥ったことで国民民主党がキャスティングボートを握ることができた。自民党は財源が財源がと渋っているが、国民民主党の要求を受け入れなければ予算も法律も通せない。国民民主党の要求を呑むしかないのだ。

しかし少数与党が政権を担ったのは羽田内閣くらいでどうなるか未知数だ。石破茂政権の幹部は国民民主党の要求を牽制する発言ばかりで実際に交渉するとどうなるかわからない。国民民主党がキャスティングボートを握っているから要求をほぼ丸呑みするしかないはずだが。

新聞は財務省の犬だが、日経新聞が財源が財源がと書いていたが、私が思っていたよりはるかに少ない。国民の期待に水を差す勇気はなかったのかもしれない。何しろようやく減税で国民生活が良くなるかもしれないのだ。国民の期体感は途轍もなく大きい。私も例外ではない。

玉木雄一郎の不倫発覚で水を差されたが、国民は国民民主党を見限っていない。不倫しても減税してくれるなら構わないという空気だ。

自民党との交渉が本格化するのはこれからだが、国民民主党はキャスティングボートを握っているのだ。強気で交渉して欲しい。財務省が黙っていないだろうからどう出るか怖いところがあるが。

新聞は財務省の犬だ。不買・解約して影響力は落とそう。新聞代も浮く。

テレビはつまらない番組を消そう。それだけで自然と視聴率が下がり影響力は落ちる。

投票は必ずしよう。地方選挙の投票率は低すぎる。自分の街という意識がないのかもしれないが、自治体には世話になることがある。おかしな首長だと跳ね返ってくるのだ。

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2 コメント

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Unknown (Unknown)
2024-11-14 16:48:53
>財務省は旧大蔵省時代からとかく増税と消費税導入のような新税導入ばかりしてきた。

日本国は民主制を採用していますので、国民が政治の主体者であると同時に客体者でもあるのです。
つまり日本国の支配者は国民であって財務省ではないのです。しかし、キミは財務省が政治の主体者であるかのようなことを言っている。
いいですか。日本国は租税国家なのです。しかし、租税国家として財政破綻したのです。そして、主権者たる国民は財政破綻を受け入れず、憲法違反である借金に依存した国家運営を選択したのです。

特例公債法は1965年の補正予算で赤字国債を発行するために制定されました。
日本国の国債発行も同じ1965年からスタートしました。
しかし、1973年には借換債、1975年には赤字国債に手を染めてしまいました。
つまり、歳入不足を借金で補填するために特例公債法を制定したのです。要するに日本国は経済がリセットされてから約30年、国債発行からわずか10年で再び租税国家として財政破綻してしまったのです。
現在よりも遥かに経済成長率が高かった時代の話しです。

主権者たる国民が借金依存による国家運営を選択したことで、大蔵省は延命策に奔走することになりました。つまり、財政破綻をできるだけ先延ばしにする仕事をしようと努めているのです。
要するに、馬鹿国民の要望に応えて仕事をしているのですよ。
いいですか。現在のお金は不兌換通貨であり、お金の価値は、つまりお金の信認はお金の発行体と発行国の信用で維持されるのですよ。
もはや経済成長することが無い日本国に於いて、無責任に減税や積極財政を選択して無邪気に借金を積み上げて喜んでいるぐうたら国民に、一体誰がお金を貸してくれるのでしょう。
信認なんて一瞬で揺らぐのです。夢物語に酔いしれている場合ではないのですよ。

【深代潤が見た運用部ショック(1998)】
https://moneyworld.jp/news/06_00019848_news
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Unknown (Unknown)
2024-11-14 23:16:50
> Unknown さんへ
> 日本国は民主制を採用していますので、国民が政治の主体者であると同時に客体者...... への返信

随分お詳しそうてすか、一般会計だけでなく、特別会計を含めてどうなのか考えてみて下さい。国債は借金で残高の積み上がりをみて国家財政を気にされてるようですが、どうぞ30年前の国債残高と国債金利をみて下さい。そして先進諸国と比べて下さい。また、国は地方自治体や会社、個人とは前提が異なることもお忘れなく、
この30年間ずっとデフレという認識ですが、その大きな原因はインフレ期にすべき増税、公共投資減らしという真逆の政策を推進。あらためずに今もやろうとしてること。国家としての成長戦略もなく、単に貧した状態に敢えて追い込み、貴重な公共財を売り払う、働く時間に制限かけて人手不足だら外国人労働者、、お先棒をかついでるようにしかみえない。貧した状態を固定するためのばらまき給付。財務省のプロパガンダと化してる大手マスコミ報道をみれば、主権者はもはや国民にはないよ。財務省、いやその上位国のもんだよ。なめんなよという気持ちでこれ書いてますが。
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