国民民主党の大規模減税を批判する朝日新聞社説

国民民主党の大規模減税は国民にとっては有益だが、財務省にはとんでもない話だ。「減税は負け」の文化の財務省には「死んでも飲めない」減税だ。早速財務省の犬の朝日新聞が国民民主党の大規模減税を批判している。

しかし他の全国紙も批判するかと思っていたので朝日新聞だけだと拍子抜けだ。だが財務省の犬のマスコミの論理による減税批判を読み逆に批判することで、国民民主党を支援して大規模減税を実現させたい。

～～引用ここから～～

（社説）３党政策協議　妥当性の吟味を怠るな：朝日新聞デジタル

　自民・公明両党と国民民主党が政策協議に入る。開かれた場で幅広い合意を目指すこと自体は理解できるが、政権運営の安定を優先し「結論ありき」になれば本末転倒だ。国民民主の掲げる減税策は弊害があまりに大きく、妥当性や財源を厳しく吟味しなければならない。

　衆院選で自公が大敗したため、政府・与党が水面下で予算や政策の内容を固め、国会審議で押し通すようなやり方は通用しなくなった。

　課題ごとに与野党が熟議を重ね、多数の賛同を得て政策の実現をめざしていくのであれば、望ましい動きと言える。だが、数合わせばかりを重んじて、政策内容の精査を怠れば、党利党略のそしりは免れない。

　国民民主は協議の場で、所得税の非課税枠となる「基礎控除等の合計」の引き上げを重視する姿勢だ。衆院選では今の１０３万円から１７８万円に引き上げると公約していた。名目所得の増加に伴い税負担が重くなることへの対処との位置づけだ。

　確かに、約３０年前までは、物価上昇に伴う調整措置として、所得税の非課税枠の小幅な拡大が繰り返されていた。その後のデフレ基調で据え置きが続いてきたが、最近の物価上昇を踏まえて基礎控除などの一定の見直しを検討するのは理にかなう。

　しかし、国民民主が公約した７５万円の引き上げ幅は、明らかに過大だ。約３０年で最低賃金が７割上がったのが根拠というが、物価上昇率を参照するのが筋だろう。それなら引き上げ幅は１割ほどだ。

　基礎控除を一律で７５万円増やせば、住民税も含め年７兆～８兆円の減税になり、財政に大穴があく。高所得者ほど減税額が大きく、所得再分配も損なう。非課税枠は、税率構造や金融所得課税など所得税全体のあり方と合わせて丁寧に議論すべきだ。

　国民民主が唱えるガソリン税の「トリガー条項」発動も問題が多い。税の上乗せを一時的になくす措置だが、税収減が年１・５兆円に及ぶのに加え、価格乱高下で流通に混乱が生じかねず、脱炭素にも逆行する。以前も自公と協議したが、見送られた。物価高対策は、困窮する層に的を絞って支援する必要がある。

　国民民主の玉木雄一郎代表は、最近の税収増を強調するが、歳入の３割を借金に頼るのが財政の現状だ。財源に背を向け、打ち出の小づちのように大盤振る舞いをアピールするのは責任を欠く。自公も、必要性が疑わしい政策を乱発すれば国民の信頼回復が遠のくことを自覚すべきだ。

令和6年11月2日朝日新聞社説
～～引用ここまで～～

＞自民・公明両党と国民民主党が政策協議に入る。開かれた場で幅広い合意を目指すこと自体は理解できるが、政権運営の安定を優先し「結論ありき」になれば本末転倒だ。国民民主の掲げる減税策は弊害があまりに大きく、妥当性や財源を厳しく吟味しなければならない。

国民民主党の減税の何が弊害が大きいのだ。経済的に苦しんでいる国民には減税による手取りの増加が欠かせない。財務省の方しか見ていない財務省の犬の朝日新聞にはわからないことだろうが。

＞衆院選で自公が大敗したため、政府・与党が水面下で予算や政策の内容を固め、国会審議で押し通すようなやり方は通用しなくなった。
＞課題ごとに与野党が熟議を重ね、多数の賛同を得て政策の実現をめざしていくのであれば、望ましい動きと言える。だが、数合わせばかりを重んじて、政策内容の精査を怠れば、党利党略のそしりは免れない。

表面だけを見れば言っていることは正しい。しかしなぜ自公が過半数割れの大敗をしたのかを考えるべきだ。政治と金の問題も確かにある。だが国民が生活苦に耐えられなくなったのだ。立憲民主党はほとんど得票を増やしていない。国民は立憲民主党に政権交代しても生活が良くなると考えなかったのだ。

＞国民民主は協議の場で、所得税の非課税枠となる「基礎控除等の合計」の引き上げを重視する姿勢だ。衆院選では今の１０３万円から１７８万円に引き上げると公約していた。名目所得の増加に伴い税負担が重くなることへの対処との位置づけだ。
＞確かに、約３０年前までは、物価上昇に伴う調整措置として、所得税の非課税枠の小幅な拡大が繰り返されていた。その後のデフレ基調で据え置きが続いてきたが、最近の物価上昇を踏まえて基礎控除などの一定の見直しを検討するのは理にかなう。

朝日新聞が年収103万円の壁に触れないのは理解できない。都合が悪いのだろうか。国民民主党が基礎控除などを引き上げるのは主に年収103万円以上稼ぐと所得税がかかるため非課税枠を引き上げて、もっと非課税の範囲で働けるようにしようということだ。

＞しかし、国民民主が公約した７５万円の引き上げ幅は、明らかに過大だ。約３０年で最低賃金が７割上がったのが根拠というが、物価上昇率を参照するのが筋だろう。それなら引き上げ幅は１割ほどだ。

所得税の非課税枠の引き上げがわずか1割では年収103万円の壁の引き上げにならない。所得税が非課税で働ける時間はほとんど増えないではないか。

＞基礎控除を一律で７５万円増やせば、住民税も含め年７兆～８兆円の減税になり、財政に大穴があく。高所得者ほど減税額が大きく、所得再分配も損なう。非課税枠は、税率構造や金融所得課税など所得税全体のあり方と合わせて丁寧に議論すべきだ。

高所得者ほど減税額が多いことは修正の余地があるかもしれない。だが基礎控除などを引き上げるのは年収103万円の壁でそれ以上働けないアルバイトやパートを働けるようにするためだ。7～8兆円の大規模減税は国民の所得が7～8兆円増えることであり、生活苦の国民は助かる。

＞国民民主が唱えるガソリン税の「トリガー条項」発動も問題が多い。税の上乗せを一時的になくす措置だが、税収減が年１・５兆円に及ぶのに加え、価格乱高下で流通に混乱が生じかねず、脱炭素にも逆行する。以前も自公と協議したが、見送られた。物価高対策は、困窮する層に的を絞って支援する必要がある。

そもそもガソリン税を取りすぎなのだ。ガソリン税を重くしても使用量はなかなか減らない。ガソリンは国民生活に必須だからだ。1.5兆円程度の税収減なら国債で簡単に穴埋めできよう。

＞国民民主の玉木雄一郎代表は、最近の税収増を強調するが、歳入の３割を借金に頼るのが財政の現状だ。財源に背を向け、打ち出の小づちのように大盤振る舞いをアピールするのは責任を欠く。自公も、必要性が疑わしい政策を乱発すれば国民の信頼回復が遠のくことを自覚すべきだ。

財源は国債で良いのだ。国民は重税に苦しんでいる。減税して手取を増やすことは至極当然の政策だ。マスコミが財務省の方ばかり向いているから信を失うのだ。


この30年経済は成長しないのに増税に次ぐ増税だった。国民の所得、手取りは減る一方で国民は生活苦に喘いでいる。それなのに財政しか見ない財務省と財務省の犬のマスコミ、御用学者はどうかしている。国民生活をラクにすべきだ。

手取りを増やすには減税しかない。それも大規模な減税が必要だ。財政の穴埋めは国債で良いのだ。財政破綻などあり得ないのだから。

やはり新聞は不買・解約を徹底的に行って財務省のプロパガンダを弱めるしかない。財務省の犬を買い支えて減税が消えるのはあまりに莫迦らしいことだ。

国民は自民党にも立憲民主党にも政権を任せられないからキャスティングボートを国民民主党に握らせたのだ。政権交代が起きない程度に自公政権を大敗させたのは実に上手い結果だ。

立憲カルトがツイッターで国民民主党を非難しているのはどうかしている。国民民主党は大規模な減税を実現させようとしているのに民主党時代に一丁目一番地の公約を破り消費税増税を強行した野田佳彦を代表にしている立憲民主党を支持しているのだ。立憲カルトとしか言いようがない。

自公と国民民主党の交渉がどう転ぶかはわからない。だが減税は国民生活をラクにする。国民民主党を支援して大規模減税を勝ち取ろう。

テレビも財務省の犬の御用学者ばかりがワイドショーや政治番組に出ている。見ないことで影響力を下げたい。

投票率は小選挙区制ではもう上がりそうにない。中選挙区制に戻して供託金も大幅に引き下げて新規参入ができるようにすべきだ。

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