後期高齢者医療制度が出来るとき野党は反対しなかったの？

　街頭演説中に、知り合いの高齢者の女性から、野党はこの法案が出来たときに反対したのですか？と聞かれました。
　日本共産党は、1997年の旧厚生省が制度を打ち出したときから反対を明確し、国会でも激しい論戦をしています。
　わたしも、議会で取り上げ。2006年12月議会で「千葉県後期高齢者医療広城連合の設置に関する協議」についての議案に反対の立場から討論しました。千葉市にある広域連合への要請を行ってきました。（写真）
　
【コラム③】後期高齢者医療制度にたいする各党の態度　
　自民党・公明党は、二〇〇六年の通常国会で「医療改革」法案を強行採決するなど、後期高齢者医療制度をはじめとする医療改悪を、与党としてゴリ押ししてきました。　民主党は、日本経団連への提出文書で、「二〇一〇年度の公的医療給付費を一十兆円以内に抑制」する方針を打ち出すなど、もともとは「医療費削減」を与党と競いあう立場です。　
　〇五年総選挙のマ一一フェストでは、「独立性の高い新たな高齢者医療制度の創設」を公約するなど、高齢者医療についても、切り離しを主張していました。
　〇六年の「医療改革」法には反対しましたが、後期高齢者医療制度を批判する質問などはほとんどおこなわず、医療の専門誌の論説でも、「政府案の核心部分である高齢者医療制度の創設」にまともな論戦を挑まない民主党の姿勢は、「かえって『総論賛成』という印象を国民に与える」と指摘されました(週刊『日本医事新報』〇六年四月十五日号)。（議会と自治体08年5月号より抜粋）