今朝「赤旗」を配達中に見つけたあじさいがきれいでした。30日に臨時議会が開かれ、睦沢町地デジ難視対策事業としての、40カ所以上の独自アンテナ設置の工事契約が承認されました。
契約金額は、２億7982万５千円です。
費用については、今後の設置箇所や対応する難視戸数などにもよりますが、国が1億9千１２４万円。NHKからの助成が、2332万４千円。他が町負担となります。
私は、現状の設置には認めましたが、本来、国の責任で行うべきであり、国やNHKが補助・助成というのは立場が逆ではないか。今後、維持費など国に責任をとらせるべきだと質問しました。町は、要望していくと答弁しました。
主な質問要旨は次のとおりです。
「 ギャップフィラー方式による、地デジ対応は、全町民が地デジ化に対応できるシステムの一つとして選択されたものです。
しかし、このことは、維持管理費、アンテナ等の更新時期の費用負担など、今後、町民サービス、負担に影響を及ぼしかねないシステムです。
私は、一自治体の枠内としての判断として、終わるのではなく事態の根本問題を明らかにして、今後の対応を図るべきだと思います。
そこで、第一にギャップフィラーにとどまらず、今回の地デジ化の責任と負担の問題です。地デジ化は、技術の進歩として認めるとしても、アナログ放送停止については、町民・国民が求めたものではないどころか、負担増、弱者置き去りの事態を生むことを、上から国策として一方的にすすめられてきたものです。
現実に地上波で視聴している住民、自治体が新たな負担をせずに、現状で地上波を見ることができるようにするか、停止するなら、国策としてすすめてきた国の責任で視聴環境を報償すべきと思うがどうか。
第2に、国やNHKの助成の問題です。第一の原則にたてば、国やNHKがアナログ放送停止の責任を全面的にとり、報償すべきです。それができないのなら、停止はすべきではないと思います。
放送法第2条の３の６では、「あまねく電波を届ける」義務をNHKに嫁していることことを見ても、助成とすることは本末転倒であります。
しかも、NHKはその助成の条件として、住民個人個人に今後のNHKのデジタル中継局設置等はの対策を実施しない事への異議がないことを、町長に提出させるなどという暴挙を条件にするなど、とんでもないことです。
第3に、しかも、電波塔建設の圧倒的な仕事を行うと見られる、NHKアイテックは、NHKが５０％の株を持ち、そのた日立、三菱、ソニー、など地デジ対応電機メーカーが株を分け合う企業です。助成をしても、建設事業で利益を生み出す仕組みです。から、結局は住民負担が原資なるというからくりです。
第4に、今回の仕組みは、国家事業として、上から押しつけ、国民・住民からお金を出させ、電機メーカ儲け、NHK受信料を払っている国民がさらに、負担をするという仕組みです。
も損をしない仕組みと言わざるをえません。
第5に、睦沢町で、本当に１００％機械操作も含めて、地デジを見ることが保証されているかという問題です。
第6に大規模災害が起きた場合のアナログ放送の継続、再会が必要だということです。
第7に、以上の経過から、今後も、ねばり強く長南町とも協力し、国の責任を問い、自治体負担の軽減をはかるべきです。」