パナソニック茂原工場の売り渡しは、ここに勤めている町民の生活を脅かしていますが、日本共産党は、今回千葉県労働局に雇用守れと要請しました。千葉県のパナソニック茂原工場の産業確信機構への売却と東芝コンポーネッツエ場（茂原市、君津市）の閉鎖問題などで、日本共産党国会議員 団南関東ブロック事務所と党県委員会、党東部地区委員会は２７日、千葉労働局に対し、雇用を守る万全の対策を要請しました。
小倉忠平県副委員長、椎名史明東部地区委員長、丸山慎一県議、平ゆき子、飯尾さとる両茂原市議らが参加しました。
パナソニックが茂原市 に行った説明では、５００人を超える正社員につ いては兵庫県の姫路工場、 へ配置転換するとしてい ます。しかし、多くの正社員は家庭の事情などで配転には応じられず失業する恐れがあります。
また、約１０００人の非正規労働者は雇い止めの危機にあります。
一方、東芝は、２市合わせた従業員５７０人をグループ内に配置転換するとしていますが、応じられず事実雇い止めになる事態に直面しています。
労働局の担当者は「千葉労働局、県、地元市による緊急雇用対策本部を設置した。失業者を出さないことが大事。大企業の社会的責任もある」と述べ、関係企業や産業革新機構に「雇用を守るよう要請することも検討する」と答えました。
田村智子参院議員秘書が同席しました。