もう 住民救済せず、東電を救済、賠償要求にはいやがらせの東電 まったく反省なし

野生動物だと思いますが、スイカ食べられました。


今日の「赤旗」から
救済する相手が違う　衆院復興特別委　日本共産党高橋議員の質問

賠償の仮払いさえまともに行わない、東京電力に公的資金を投入して救済するのかー12日の衆院復興特別委員会で、東電の賠償支援機構法案を取り上げた日本共産党の高橋ちづ子議員。原発事故被害者の全面賠償の願いに背を向け、東電と大株主の大銀行救済に走る政府の姿が浮かび上がりました。

　高橋氏は、「『福島県民全員に慰謝料を』というのが県民の気持ちで、それくらいの覚悟が必要だと思う」と述べ、東電の西沢俊夫社長に賠償に臨む考えを質問しました。
　西沢社長は「原子力損害賠償紛争審査会の指針に基づいて国の支援も受けながら、公正かつ円滑に補償を行っていきたい」と、東電の従来の答弁を繰り返しました。

　補償半年で急減
　高橋氏は、国の賠償紛争審査会の指針について、賠償の範囲が広がらない上、避難の精神的損害では半年間が月10万円、その後の半年間は半額になると批判。なぜ半額かと追及された高木義明文部科学相は、「突然の混乱という要素がなくなるので半減が適切」などと釈明しました。
　高橋　誰がそんな答弁に納得するのか。首相は、原発の処理に数十年かかると発言した。苦しみは減るどころか増すばかりではないか。おかしいと思わないのか。
　菅直人首相　突然の事故で避難を余儀なくされる苦痛と、長引く苦痛との比較は難しい。個人的な見解を言うのは困難。
　半額の根拠について、しどろもどろの首相。高橋氏は、全面賠償の立場に立って補償するよう求めました。
　高橋氏は、支払いが決まっている出荷制限の被害さえ、6月末に福島県農民連が賠償請求すると、東電は「立証責任は被害者が行うのが原則」と、21枚もの書類提出を迫った事例を示しました。
　高橋　一体、東電は払うつもりが本当にあるのか。書類提出を大量に要求して、「あきらめろ」といわんばかりではないか。「原発事故とは関係ない」という立証責任は加害者が行うべきだ。
　西沢社長　失礼があったならおわびしたい。事故を起こした当事者と認識して真しに受け止めたい。
　仮払いについて高橋氏は、商工業者だと従業員が何人いようが上限250万円とされ、農漁業者では請求の半分とされていることをあげ、「これではやっていけない。一刻も早く満額支払うべきだ」と迫りました。西沢社長は「きちっと清算させてもらう」と答えました。

原発前提の法案
　高橋氏は、国による賠償支援の仕組みを追及しました。
すでに、政府は1200億円まで負担することになっている上、賠償支援機構法案では、東電の支援機構に国が2兆円の国債を投入することになっていると指摘。機構が東電に対し「上限を設けず」「何度でも援助し」「債務超過にさせない」とする閣議決定(6月14日)を
示し、ただしました。高橋なぜそこまで援助するのか。第一義的には東電に責任があ
ると答弁してきたではないか。
　海江田万里経産相　支援は被害者に適切な賠償を行うためだ。
　高橋　東電に責任を果たさせることが国の責任だ。三大メガバンク(の債権)だけでも2兆円の残高がある。関係する事業者に責任を果たさせるよう努力したのか。
　高橋氏は、2兆円の調達のために200億円の利子を払うことになっていると述べ、「多くの被災者が二重ローンで苦しんでいるときに政府は東電救済のために無利子で2兆円の国債を用意している」と批判。東電と大株主である大銀行、原発メーカーなど原発利益共同体に責任を果たさせるべきだと力説しました。
　高橋氏は、賠償支援機構法案の目的が「原子炉の運転等に係る事業の円滑な運営の確保を図り」となっていることに言及。「福島県民が『原発はいらない』と言っているときに、原発を動かし続けることが大前提の法案だ」と批判しました。

日本の現実に即した、マルクル・エンゲルスなどの古典学習

　日本共産党の党内古典学習として、不破哲三さんが始めている、マルクルやエンゲルスの科学的社会主義の理論講座は、福島原発事故の本質を解明した部分が、パンフレットになって、26万部になったとのことです。
　現在は、エンゲルスの「空想から科学へ」をもとに講座が開かれていますが、「賃金価格利潤」、「『経済学批判』への序言・序説 (科学的社会主義の古典選書)」が行われてきました。
　単なる文献解説ではなく、日本社会の独自の歴史、時代背景をもその中で解明し、史的唯物論の具体的な現れを、かなりの時間をかけて、解説されていますので、私にとっては大変役にたっています。
　また、現在の政治の問題の本質も同時に具体的に解明しているので、「福島原発事故問題」などは、賃金価格利潤で原則的に解明されていた、利潤第一主義の具体的な現れとしても、本質を突いており、好評なのかもしれません。
　「空想から科学へ」は、20才の時から、何度も読み返してきたものですが、マルクスとエンゲルスの微妙な違いや、歴史的に新たに解明されてきた問題もあり、新手馬手読み直しました。
　不破哲三さんは、フランス革命が及ぼした、影響という視点から、フランス革命の主な歴史的経過をかなり話していますが、社会変革の時期の変革の早さとともに、民衆が実際の経験を通して、さらなる、運動の発展がすすむ状況を簡潔に述べており、私は別にフランス革命の歴史の本を読んでいるところです。
　日本共産党は、現在の資本主義から即社会主義革命とう路線はとっておらず、今、現実に国民を苦しめている、大企業・財界支配やアメリカへの従属をやめさせるという、民主主義革命路線とさらなる社会発展の段階でも、社会主義への長い過度期を想定しており、この視点からもフランス革命も勉強したいと思っています。

茂原市図書館の市民以外の貸しだし禁止の中で町図書室を図書館に

６月議会での一般質問で、茂原市の図書館貸しだし禁止の中で質問しました。
質問要旨　
利用制限で困っている
　実は、こういう声が寄せられました。「茂原図書館で急に本を借りられなくなった。本当に困っている」と。これは、私も茂原の図書館を随分利用しておりましたから、実感としてわかるわけであります。
貸し出し制限緩和を求めるべき
　市や自治体が制限するということは、これは、やれるということで、このことについて、おかしいじゃないかというふうに言うことはできませんが、しかし、現実に膨大な蔵書量を、郡部で最大の蔵書数を持っている茂原の中央図書館など、市民以外の住民が基本的に借りることができないということで、本当に困っているわけであります。
　私は、何とか、茂原市さんにも貸し出すよう、お願いできるように要望すべきだと思います。。
子育て図書館など特色ある図書館へ
　それから、私は、こうしたお願いにとどまらないで、今こそ睦沢町の図書室を図書館として充実をする。
　例えば、特色のある図書館として、子育て支援の関連の図書の充実なら睦沢町だとか、こういうような形で図書館として充実して、茂原市民も本当に利用したくなる。蔵書数は、もちろん、それはあるかもしれませんが、こうした特色のある形として発展をさせる必要があると。こういう中で、お互いに利用しましょうという自治体間同士の協定なり話し合いが進むのではないかと思うわけであります。
図書館法の精神生かして
　もともと図書館法の第1条は、社会教育法の精神に基づき、図書館の設置及び運営に関して必要な事項を定め、「この健全な発展を図り、もって、国民の教育と文化の発展に寄与することを目的とする」というように社会教育の精神ということで、図書館は位置づけられております。
　社会教育法は、第3条で、すべての国民があらゆる機会、あらゆる場所を利用して自らの自治体生活に則する「文化的教養を高めえる環境を醸成するように努めなければならない。」つまり、国と自治体の責任でこうした文化的教養と環境ということを言っているわけであります。
睦沢町の図書室充実の中で図書館へ
　なぜ、私が睦沢町の図書館ということを言うかと言いますと、実は、千葉県の実情は、町村の図書館の設置率が30%、全国最下位です。
　ここはまあ、自治体だけの問題だけでなくて県の問題もあると思います。ただ、睦沢町はその中でも非常に努力をされておりまして、全国的な調査で見ると、人口10万人当たり２９４冊、全国平均で２８６冊ですから、全国平均より充実をしてきているわけですから、その点では、一定の力を入れているわけです。ただ、私は、本当に町民の要望に応えるためには、司書の配置が重要だと思います。
　睦沢町がより子育て支援にも魅力のあるまちづくりとして人口増にも寄与するということにもなると思いますので、お聞きをしたいと思います。

公民館図書からの貸し出しシステム利用で
○教育長
　茂原市の図書館は、蔵書数も多く、また、専門書も多かったことから、不便を生ずる方もいると思いますが、県内では、公共図書館協会が中心となり、図書館協力業務として県立図書館を含めた県内各図書館の本を利用できるサービスを行っています。
　公民館図書室でも申し込みいただければ検索して茂原市を含む各図書館から本を取り寄せることができますので、ご利用いただくように周知に努めたいと思います。
　図書館としての標準規模を有するには、本町でも蔵書数で６万７千２７０冊、延べ床面積では１千８０平米、職員も６人ほどが必要となります。
　今後、利用者を中心として広くご意見をいただきながら検討もしてみたいと思いますが、現状の予算規模を確保しつつ、新着図書を含めた蔵書状況をホームページ上で公開したり、学習機会の提供、機能的な内容の充実と十分な周知を行うなど、サービスの向上に努めていきたいと思います。
　引き続き、町民が利用しやすい図書室として充実した運営に努力いたします。

8月21日各種団体まわり

　今日は、8月21日のいのちと平和のつどいの、案内チラシの相談や協力のおねがいへ、各種団体周りを行いました。
　会長とも連絡をとりあい、チラシの原案ができあがり、準備が進んでいます。
どこでも、放射線など原発事故への心配の声が多く、子供が心配との声が寄せられ、後援の期待も寄せられました。

被災地仙台のうたごえの店バララカ 睦沢町出張うたごえ 出演者決まる

主催「平和といのちを考える会」
後援　睦沢町
「平和といのちを考えるつどい」8月21日午前9時～4時半
　講演会　「放射線とその影響について」13時30分～14時30分
　うたごえ　「うたごえの店仙台バラライカ」出張うたごえ14時30分～16時30分
　の予定です。

　なお、この集まりは、みなさんの募金で運営しており、料金は無料です。
　町外の方も参加できます。
　参加申し込みは、委員長　北山裕　０４７５－４４－１２１２（槇の木学園内）
　　　　　　　　　事務局　市原時夫　０４７５－４４－２２２１（FAX　留守電でも結構です。）
　
まで。
なお、座席に限りがありますので、定数になりしだい、締め切らせていただくことになりそうです。

　当日の出演者と仙台バララカのご紹介

出演メンバー
南部敏郎（ボーカル、アコーディオン、ギター）
南部よし子（ボーカル、パーカッション）
南部勇木（ピアノ、キーボード）


バラライカは、お店と仙台市を中心に活動されており、遠くへの出張うたごえはほとんどありませんでした。その実力から、関東地域からもファンがお店でうたごえを楽しんでおられました。
　今回の大震災で、お店が被害を受け、少しずつ再開されていますが、
　全国のファンから復興再開の要望が強く、その声に応えて、出張うたごえ出演をご承諾いただきました。
　この周辺のうたごえファンには貴重な機会です。

専門の体制と総合的なまちづくり委員会を

　6月議会で、まちづくり委員会の設置の補正予算が提案され、まちづくり委員の公募が行われています。
　内容は、
■応募資格： 次の要件全てに該当する方
１．町内に在住又は通勤している18歳から50歳位までの方
２．協働のまちづくり活動に関心のある方
３．月に1回程度開催予定の会議に出席できる方
（開催日時等は未定です。）
■募集人数： 20名以内
となっており、町の担当は睦沢町役場総務課企画財政班となっています。

　まちづくり委員会は、私が長年にわたって提案してきたものですが、住民の方からなぜ年齢制限をするのかとの質問があり、町に聞きましたが、長期にわたって続けるもので、将来50才位の方も高齢化するので、排除したわけではないとの回答でした。
　
　今回のまちづくり委員会のあり方については、第一に明らかに、若者向け住宅建設という町長の考えが背景にあり、部分的なまちづくりの意見反映となる可能性があります。
　第2に、住民の知恵と経験、意欲をお借りするには、まちづくり委員会専任の職員体制が必要だとこれまで、提案してきましたが、班の役割となっています。
　年齢・性別など幅広い参加を求めることと、月一回程度の会議で提案・議論するだけではなく、専任職員が積極的に地域に入り意見を聞くこと、シルバー人材センター、公民館、福祉の窓口、保健師などの住民との接触の多い職員の意見も横断的に述べられるような、町の体制が必要です。
　国のあり方を福祉切り捨て財界・大企業中心、アメリカ追随から大きく切り替える時期が来ている現在。
　町も国や県の意向にそってやり方から、住民が主人公に切り替えるべきです。
　そうした、大きなかまえが求められます。

大震災復興・原発事故放射線の影響を考える 「平和といのちを考えるつどい」

　睦沢町の「平和といのちを考える会」実行委員会　委員長　北山裕氏が、8月21日に「平和といのちを考えるついどい」を町中央公民館で開催します。
　当日は、被災、被爆写真の展示や放射線の影響などの講演と質疑応答、また、みんなで歌おうという企画で、被災地仙台からうたごえの店バララカの出張うたごえを開きます。
　講演会は1時半～2時半
　うたごえは、2時半～4時半です。
「平和といのちを考える会」実行委員会
　　　　　委員長　北山裕　

「仙台うたごえの店・バラライカ」
●プロフィール
「仙台うたごえの店・バラライカ」は1978年うたごえ喫茶として仙台駅前に誕生しました。
日々のステージでは「カチューシャ」「ともしび」「赤とんぼ」や「夏の思い出」など世界中の名曲の数々を歌い交わしています。
また出演活動にも取り組み、ここ10年ほどは「NHK文化センター・なつかしの歌声喫茶・講座」「宮城県社会福祉協議会・うたごえ喫茶」などの定例の出演のほか、地元仙台を中心に市民センターや町内会での出張歌声喫茶、また町おこしや、東日本大震災後もお店の再建を果たし、東京での「震災復興支援・山手線・歌声列車」の司会・伴奏、また東北各地の震災復興の活動に被災地の歌声喫茶として奮闘しています。
ロシア民謡、アメリカン・フォーク、フォルクローレ、日本のフォーク、童謡、子供の歌など、多彩なジャンルの演奏と歌声喫茶ならではの観客と一体になったステージはたいへん好評。」
　
　

地デジ対応、アンテナ設置の契約を議会が承認

今朝「赤旗」を配達中に見つけたあじさいがきれいでした。


　30日に臨時議会が開かれ、睦沢町地デジ難視対策事業としての、40カ所以上の独自アンテナ設置の工事契約が承認されました。
　契約金額は、２億7982万５千円です。
　
　費用については、今後の設置箇所や対応する難視戸数などにもよりますが、国が1億9千１２４万円。NHKからの助成が、2332万４千円。他が町負担となります。

　私は、現状の設置には認めましたが、本来、国の責任で行うべきであり、国やNHKが補助・助成というのは立場が逆ではないか。今後、維持費など国に責任をとらせるべきだと質問しました。町は、要望していくと答弁しました。

主な質問要旨は次のとおりです。
「 ギャップフィラー方式による、地デジ対応は、全町民が地デジ化に対応できるシステムの一つとして選択されたものです。
　しかし、このことは、維持管理費、アンテナ等の更新時期の費用負担など、今後、町民サービス、負担に影響を及ぼしかねないシステムです。
　私は、一自治体の枠内としての判断として、終わるのではなく事態の根本問題を明らかにして、今後の対応を図るべきだと思います。
　そこで、第一にギャップフィラーにとどまらず、今回の地デジ化の責任と負担の問題です。地デジ化は、技術の進歩として認めるとしても、アナログ放送停止については、町民・国民が求めたものではないどころか、負担増、弱者置き去りの事態を生むことを、上から国策として一方的にすすめられてきたものです。
　現実に地上波で視聴している住民、自治体が新たな負担をせずに、現状で地上波を見ることができるようにするか、停止するなら、国策としてすすめてきた国の責任で視聴環境を報償すべきと思うがどうか。
第2に、国やNHKの助成の問題です。第一の原則にたてば、国やNHKがアナログ放送停止の責任を全面的にとり、報償すべきです。それができないのなら、停止はすべきではないと思います。
　放送法第2条の３の６では、「あまねく電波を届ける」義務をNHKに嫁していることことを見ても、助成とすることは本末転倒であります。
　しかも、NHKはその助成の条件として、住民個人個人に今後のNHKのデジタル中継局設置等はの対策を実施しない事への異議がないことを、町長に提出させるなどという暴挙を条件にするなど、とんでもないことです。
第3に、しかも、電波塔建設の圧倒的な仕事を行うと見られる、NHKアイテックは、NHKが５０％の株を持ち、そのた日立、三菱、ソニー、など地デジ対応電機メーカーが株を分け合う企業です。助成をしても、建設事業で利益を生み出す仕組みです。から、結局は住民負担が原資なるというからくりです。
第4に、今回の仕組みは、国家事業として、上から押しつけ、国民・住民からお金を出させ、電機メーカ儲け、NHK受信料を払っている国民がさらに、負担をするという仕組みです。
も損をしない仕組みと言わざるをえません。
第5に、睦沢町で、本当に１００％機械操作も含めて、地デジを見ることが保証されているかという問題です。
第6に大規模災害が起きた場合のアナログ放送の継続、再会が必要だということです。
第7に、以上の経過から、今後も、ねばり強く長南町とも協力し、国の責任を問い、自治体負担の軽減をはかるべきです。」