耕作放棄地への課税強化に思う：

耕作放棄地への課税に思う：
TPP交渉に於ける農業分野の国際競争力を向上させるためにも、やる気のない人間に対して、積極的に、耕作放棄地に対して、課税強化を促して、やる気のある人間に集約させるという総論には、決して、反するモノはなかろうが、中山間地などの今や、農業に適さなくなったような土地には、一体、具体的な各論で、どのように課税してゆくのであろうか？その意味で、所謂、日本人お得意の、「総論賛成、各論反対」ということになりはしないだろうか？何とも心配な構想である。大体、都会の若年貧困対策とか、ニート支援などに、税金を投入するのであれば、本格的な「農業者支援創生教育事業」などの方へ、地方の空き家対策や子育て支援策とも関連づけて、税金を投入した方が、より効果的ではないだろうか？何とも、昔から続く、律令制度ではないが、荘園制度の開墾や荒れ果てた荘園の再生と云った類のやり方と今日でも、形こそ違えども、同じ根っこを有するような物ではないだろうか？企図した当初の狙いとは別に、総論賛成・各論反対で、なし崩しに、骨抜きになることを怖れるが、、、、、、。どうなるのであろうか？