昨日から代表質問の件でメールや電話での問い合わせが来ています。「渡辺議員がとりあげた指定管理者の施設のなかで最低賃金制が守られていない事実を明らかにしたのは凄い。もつと他にも調査すると出てくるのでは？」など指定管理者制度の矛盾が浮き彫りになってくるのではないでしょうか？
事実、こんなことを許していては公共施設の管理運用を民間委託に任せるとワーキングプァを作ることになります。ですから、私は公契約条例の制定を求めました。総務省通知（2010.12.28付）による８項目の「指定管理者制度の運用」には、「労働法令の遵守や雇用・労働条件への適切な配慮」も明記されています。「モニターリング調査の実態調査をすれば最賃制など労働条件が明確になるがいつまで議会に報告するのか。最賃制を下回る実態を行政がつかんでいるのか」とただすと、理事者は「モニターリング調査の結果は、７月を目処に市民への公表とあわせて議会に報告する。指定管理者のなかで最賃制を下回る施設は、現在実態調査中であり、ご指摘のような事態が発生しないとは断言できない」と答えるありさま。私が「既に担当部局から回答のあった１施設では最賃制を下回る実態がある」と指摘すると、「早急に実態調査を行い、改善をはかる」と約束しましたが当然のことですネ。
これまでは実態調査を行っていないため、「労働基準法や最賃制があるので」と逃げていましたが、「実際に議員ご指摘の最賃制を下回る事例があることから、公契約条例を制定した先進都市や導入に対し否定的な都市の事例も含めて調査・検討したい」とはじめて調査することを約束しましたが１歩前進でしょう。
でも、まだまだ調べると税金の使い方には問題点があります。例えば、２年前に神 戸市の職員派遣をめぐる住民訴訟で最高裁が「外郭団体に派遣した職員らの人件費に
充てるため、補助金を支出することは違法」と確定した事例を引用し、「市も（財）道央産業技術振興機構と（社）苫小牧観光協会に、管理運営補助として2009年度決算で同機構2.103万円、同協会に1.832万円の補助金を支出していることは違法であり、早急に改善すべき」と指摘しました。すると「ご指摘の職員派遣に関わる人件費を補助金で支出したことは違法であり、新年度予算から補助金支出を取りやめ、直接支給に改善します」と違法を認め改善されました。でも、指摘しなければ改善されたのでしょうか？仮に改善しても議会には報告しなかったのではないでしょうか？行政のチェック機能はやはり議員の仕事ですネ。今後も予算委員会（一般会計）で頑張ります。
