厚生労働省が公表（Ｈ23.11.12）した日本の“貧困率”はＨ21年で16.0％と前回公表時（Ｈ１８年）と比較して0.3％増加しています。その要因として、非正規雇用労働者や年金暮らしの高齢者の増加によるものと分析していますが、市民の生活実態のなかにも、「貧困と格差」が広がっています。市内での生活保護率（‰）を見るとＨ22年度は29.5‰でしたが、今年度（Ｈ24年度）は2.5‰伸びて33.0‰と600人が増えています。それだけ、雇用が深刻な状況は数字が示しています。
連日、書き込みしている私の代表質問でも、「貧困と格差」の対応・対策について取り上げました。
今日は、その項目に対する岩倉市政の対応について書き込みします。
ある年金生活者から、「身近な問題では、年金は下がる。介護保険料は上がるなど明るい話しは聞こえてこない。こんなに苦しんでいる時に“消費税増税ありき”が叫ばれ、ますます個人消費が落ち込こめば、この先の生活が不安。その上、“ごみ有料化”まで実施するとは何を考えているのか」と怒りの声と、若者からの、「目標を持って勉強し、就職したくても社会は僕たちを必要としていないのか・・・将来不安だけしかない」など生の声を議会で質問し、「市民の暮らしを守る立場の積極的な政策課題を打ち出す必要がある」と市長の認識論をただしました。
さらに、ハローワークに行くと６０歳以上の方々はなかなか働く間口が狭い。高齢化社会のなか、６０歳を過ぎても年金は満額貰えないなかで、「身体が動く間働きたい」との声を訴えながら、「もっと高齢者の就労支援策にも知恵を出してほしい。例えば、道路の排水溝の清掃など“ゲリラ豪雨”対策にも役立つ仕事を計画的に発注するなどの工夫も必要」と具体的な提案も行いながら高齢者の就労支援策を強化するように具体的な提案を行いました。
市長は、「雇用情勢は穏やかな持ち直し（道財務局の見解）と言うが、苫小牧管内では有効求人倍率は改善傾向にあるが、全国平均と比べ依然と低く、実感として厳しい状況は、議員と共通の認識である。新卒高校生の就職率は昨年より低い状況だけに、雇用創出に向け各種施策に取り組む」と答えました。
また、「非正規労働者やワーキングプアの増加により“貧困と格差”が深刻な社会問題となっていることに対しても議員と同様の認識であり、この問題に対し、経済活力が重要な軸であると捉え、企業誘致と雇用拡大に務める」と答えました。問題は、“雇用対策”の拡大を含めた新年度予算の補正にどれだけ具現化されるのか、しっかりチェックし、提言をしていきます。