派遣法改悪反対の声上げる！～とんでもない

「労働者派遣研究会の学者はハケンの人の話を直接聞いたのか！ 腹の底から怒りを感じる。
雇用は直接雇用が原則ではないのか。
ハケンはあくまで限定的であるべき。今度改悪されたらハケンがあたりまえにされてしまう。絶対に許せない！」。
下町ユニオンのメンバーが厚労省に向かって怒りをぶつけた（写真）。
8月30日午前10時、厚労省前で全労連・全労協・中小ネットの組合員たち約100人が集まり、この日からはじまる「派遣法を見直す労政審」に抗議した。
主催者は、「安倍政権は“日本を世界で一番企業が動きやすい国にする”として、労働の規制緩和を推進。今回の派遣制度の見直しは、ハケンの固定化・拡大に道を開くものである」として、断固反対していこうと訴えた。（M）

http://www.labornetjp.org/news/2013/0830haken

派遣が正社員の仕事を奪う？ 労働者派遣法大改正の衝撃

(報告書をたたき台に、派遣元よりも派遣先に有利な法改正となる見通し（写真中央は、緑化壁面が特徴的なパソナ本社ビル） Photo:PANA)


労働者派遣法の見直しが始まった。派遣の雇用実態と乖離していたり、法解釈が難解だったりするためだ。派遣労働者、正社員を巻き込む大幅改正になりそうだ。

　派遣労働者も正社員も──。雇用形態の区別にかかわらず、能力とコストで選別される時代がやって来るかもしれない。正社員のあなたも、派遣改革の行方と無縁ではいられない。

　8月20日、厚生労働省の有識者会議「今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会」が、労働者派遣法の見直しに関する最終報告を行った。派遣労働者の定義を根底から覆すような“大幅な見直し”を示唆する報告だったにもかかわらず、議事は淡々と進行し、30分程度で閉会した。

　本番はこれからだ。この報告書がたたき台となって、労働政策審議会(厚生労働相の諮問機関)で議論されることになっている。賛否両論が予想されるとはいえ、「あらを探すことはできるが、派遣労働者の雇用安定化が大前提に据えられているので、総論では反対しにくい、巧みな制度設計になっている」(派遣法改正反対派の弁護士)と舌を巻く。

　早ければ来年3月にも労働者派遣法が改正される見通しだ。実は、現行法は民主党政権下にあった昨年10月に施行されたばかり。1年半にも満たないタイミングでの改正議論は異例のことだ。

　1985年に制定された労働者派遣法は、度重なる規制緩和を経て派遣労働者数は200万人に迫った。だが、リーマンショック後の雇用情勢の悪化、実態にそぐわない法律を厳格化した「専門26業務派遣適正化プラン」が響き、近年の派遣労働者数は減少している(下グラフ参照)。


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http://money.jp.msn.com/news/diamond/%e6%b4%be%e9%81%a3%e3%81%8c%e6%ad%a3%e7%a4%be%e5%93%a1%e3%81%ae%e4%bb%95%e4%ba%8b%e3%82%92%e5%a5%aa%e3%81%86%ef%bc%9f-%e5%8a%b4%e5%83%8d%e8%80%85%e6%b4%be%e9%81%a3%e6%b3%95%e5%a4%a7%e6%94%b9%e6%ad%a3%e3%81%ae%e8%a1%9d%e6%92%83