ブラック企業 「放置すれば社会崩壊」 千葉でシンポ

基調講演で、ブラック企業の特徴などを話す今野さん＝千葉市中央区で


若年労働者に過剰な労働を課す「ブラック企業」をテーマにしたシンポジウムが七日、千葉市中央区の県弁護士会館で開かれた。この問題に取り組むＮＰＯ法人「ＰＯＳＳＥ（ポッセ）」代表の今野晴貴さん（３０）は「ブラック企業は労働者をうつ病になるまで使いつぶすため、放置すれば社会は底から崩壊する」と訴えた。

　シンポジウムは「あなたは大丈夫？　ブラック企業の傾向と対策」と題し、県弁護士会が主催。労働、法曹関係者ら百三十人が集まった。

　今野さんは二〇〇六年に同法人を結成し、現在、年間千件の労働相談を受けている。

　基調講演で、ブラック企業について三つのキーワードで説明。社員を大量採用した後で不要な人材を辞めさせる「選別」や、低賃金で過剰な残業を課す「使い捨て」を行ったり、パワハラなどが横行する「無秩序」が目立つという。

　労働者が企業で使いつぶされ、離職していけば結婚や社会復帰が難しくなり、将来的な医療費の増加や消費の低下につながると指摘。「長時間労働の規制や労働基準監督署の権限強化に加え、労働者としての権利を子どものうちから教える必要がある」と話した。

　ブラック企業で勤務経験のある二人も登壇した。東京都内の運送会社で働く男性（４４）は「配送の荷物が傷つくと給料から弁償代を引かれ、残業代も十分に払われない」、千葉市の男性（２５）は「コンビニの名ばかり店長として、月収十八万円で週六日、十二時間労働を続けた」などと語った。

　　（白名正和）

http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/20130908/CK2013090802000104.html

巧妙化するリストラ・PIP最前線～業務命令や再就職支援が、気がつくとクビ切りに…

巧妙化するリストラ・PIP最前線～業務命令や再就職支援が、気がつくとクビ切りに…
Business Journal 9月8日(日)15時15分配信

お笑いタレント・千原せいじ（千原ジュニア）が「ホンマにやめて、（別の会社へ）行ったらええと思うんですよ」と言い放てば、タレント・神田うのは「会社も辞めさせるんだったら、なんでこの人を採るんですかねえ？」と不思議顔……午前の生活情報番組『ノンストップ！』（フジテレビ系）でのあまりに現実からかけ離れたノンキなコメントに、批判が集まっている。

　問題となったのは、8月15日放送の「追い出し部屋」特集だ。

「追い出し部屋」とは、大手企業がリストラ対象の正社員を異動させる「職務開発室」などの名称の部署のこと。「追い出し部屋」に具体的な業務はなく、その実態は、リストラ対象者を自己都合退職に追い込むために存在している。

　番組で千原は「会社のこと調べたら、そういう部署のある会社やとかわかるやんか」とピンボケ発言をしているが、バブル崩壊後の「失われた20年」の間、日本電気（NEC）、パナソニック（2008年に松下電器産業から商号変更）、ソニー、セイコーインスツルといった日本を代表する大手企業で「追い出し部屋」を使ったリストラが行われてきた現実があるのだ。

　また、08年のリーマンショック以降は、事業売却による人員削減、また海外市場に活路を求めるという具合に、国内事業縮小の動きが加速、優秀な社員までが次々と「追い出し部屋」送りとなって、退職を迫られるようになった。

　その後、手口はますます巧妙かつ狡猾になっているようだ。最近は「追い出し部屋」どころか、「PIP」の名の下に悪辣なリストラが断行されている。PIPとはパフォーマンス・インプルーブメント・プラン、業績改善計画の略称で、業務命令として、「あなたのためだから」と思いやりのあるふりをして解雇したり、退職に追い込む、新手のリストラ手口だ。

『解雇最前線　PIP襲来』（鈴木剛著／旬報社）では、3つのPIPのリストラ手口を紹介している。

　最も多いのが、達成不可能な過大なノルマを業務命令として与えるケースだ。「仕事ができない」とリストラ対象者を責め立て、過大なノルマが期限までに達成できなければ社内に居場所がないと追い込んでいく。例えば、ある不動産会社の場合、「パフォーマンス向上のための改善点」としてリストラ対象者に提示していた課題は、「3カ月間で、6つの物件の契約を」というほぼ達成不可能と思われる不利な内容だったという。

　次に「過大なノルマ」とは逆に、キャリアや実力を無視した「過小な課題を与えるケース」もある。あまりにも単純・簡単な作業のみをリストラ対象者に与えるというものだ。一例として、11年、事務機器メーカーのリコーは、技術系のスペシャリストたちを物流センターのピッキング作業（商品仕分け作業）に送り込んだ。若者に交じって単純労働を行わせ、プライドを傷つけるというパワーハラスメントだ。

●精神的に追い詰めて退職させる手口の数々

　さらに悪辣なのが、キャリアコンサルタント会社といった再就職支援ビジネスと手を組み、退職に追い込む手口だ。再就職支援ビジネスは、1人60～90万円の料金で6カ月～1年の期間で再就職支援を請け負う、という名目の下、退職させるための追い込みを行う。

　例えば、再就職支援ビジネス会社は、業務改善の研修に来たリストラ対象者に「会社に居続けたいのであれば、営業の力をつけるしかない」とアドバイス。元の会社とはまったく関係のない生命保険会社に出向させ、保険外交員として過酷なノルマを突きつける。また、電話営業で契約をとる営業委託会社へ出向させる場合もある。狭い部屋に数多くの中高年の男性が押し込められ、ノルマは一日に数百件の電話営業。手を休めると、若いスタッフから罵声を浴びせられる。

　PIPで、精神疾患に追い込まれてしまうケースも少なくない。

　こうした実態は、まだまだなくなりそうにない。アベノミクスによって景気が回復し始めているとされるが、回復は一時的な現象で、逆に円安による収益増を利用して、ますます人員削減が実施される恐れが高いのだ。短期的利益を最優先させるリストラ策は、企業の体力さえも弱めていく。ある人事部の元幹部は次のように語る。

「リストラは麻薬だった。一時的には人件費などの固定費が減り、業績は上がる。でも同時に優秀な人材ほど見切りをつけて流出した。残った人も勤労意欲が失せ、開発の芽が摘まれた。企業の成長力がそがれて業績はさらに悪化し、またリストラに頼る。常習性が出てくるんですよ」（朝日新聞2013年8月26日付朝刊4面「限界にっぽん　第4部　続『追い出し部屋』5」）

　こうした過酷な現実が、日本社会に押し寄せているのである。
.和田 実

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130908-00010007-bjournal-bus_all

国際問題化するブラック企業～今後日本で解消どころか、ますます広がると“確信”する理由

国際問題化するブラック企業～今後日本で解消どころか、ますます広がると“確信”する理由
Business Journal 2013/9/8 06:11 鈴木貴博／百年コンサルティング代表取締役

ブラック企業が問題になっている。経済の潮流から考えると、今後ブラック企業はなくなっていくのだろうか？　それともさらに増えていくのだろうか？

　その疑問に答えてくれそうなドキュメンタリー番組がNHK-BS1で放送された。『低価格時代の深層』（原題は『The Age of Cheap』＜2012年放送＞）というフランス制作のドキュメンタリー番組だ。

　EU諸国では市場統合後、激安な商品やサービスが提供されることになる一方で、提供する側の企業で働く従業員の待遇は、限界まで劣悪になってきているという。そのヨーロッパの巨大企業のブラックぶりを見ていると、日本で問題になっているブラック企業など、まだまだの存在に見えてくる。

　ヨーロッパでおきた変化を経営学的観点から眺めてみると、EU統合後のブラック企業の増加は必然である。言い換えれば、このまま自然な市場原理に任せてしまうと、日本の労働環境はヨーロッパ化していくかもしれない。実際、その可能性は高い。

　そのような観点から、番組で紹介された欧州企業のブラックぶりを具体的に紹介することで、日本の職場の未来がどうなるのか考える材料を提供したい。このまま進むと、おそらく日本の職場は全体的に今以上にブラックになると私は思う。なぜ日本も今後そうなっていくのかについては、この記事の最後でコメントさせていただくことにする。

　番組の冒頭で撮影スタッフは、フランスの大手自動車会社から発売された5000ユーロのセダンに乗ってヨーロッパ全土の取材の旅に出発する。5000ユーロというと現在の為替レートで65万円だが、昨年までの超円高時代のレートでは50万円を切る値段だ。大手自動車会社からなぜこんなに安い乗用車が発売されるのかという理由は、番組最後のパートで明らかになる。

　最初に番組クルーが向かうのはアイルランド。ここにはヨーロッパ最大のLCC（格安航空会社）がある。旅行者からはその格安な料金に対して絶大な支持を得ているが、番組に登場する元CA（キャビンアテンダント）や元パイロットの証言は衝撃的だ。

　元CAの証言によれば、彼女たちの最初の一年間は毎月30ユーロが制服代として給料から差し引かれる。

　業務当日の早朝5時35分、フライトの45分前には空港に集まり、乗務前の打ち合わせをし、そして機内設備を点検する。その後、大急ぎで乗客を搭乗させる。搭乗に25分以上かかるとエアラインに追加コストがかかるので、追い立てるように乗客を機内に案内する。

　驚くべき点は、ここまではCAに賃金が支払われないということだ。フライト時間が1時間20分なら、支払われる賃金はそれだけ。搭乗前の一番忙しい45分にも、着陸後乗客を降ろす25分にも賃金は支払われないというのだ。

　ちなみに時給は16ユーロ20セント（2100円）、生活費が不足する分は歩合給の機内販売で賄うことになるが、その歩合も2.5％とわずかな金額で、機内販売の売上が収入のプラスになるというよりも、販売ノルマが精神的にきつくなる側面のほうが強かったそうだ。

　失業手当も退職金もない。番組に搭乗した元CAの女性は2年3カ月で辞めたというが、それは平均的な在職期間だという。

　元パイロットの証言では、この航空会社では毎年、労働条件が悪いほうへと変更されていったそうだ。そのたびに新しい規則が増え、働くことがつらくなっていったという。この航空会社のパイロットの多くは、派遣会社経由で働いている。経営者によれば、社員の一定量を派遣社員にすることで、労働組合をつくらせない効果があるというのだ。

　アイルランドの法律では、社員にすると給与の10.75％を社会保障費として納付しなければならない。この水準はEUの他の加盟国に比較してかなり低いほうだが、派遣社員の場合はこのコストすら回避することができる。

　どちらの側面にしても、経営者がコストを抑えリスクを下げるために、派遣パイロットを増加させるインセンティブが働いているのである。

●ハードディスカウントストアの裏側

　次に取材クルーは、ドイツで発展して最近ではフランス各地に増えてきたハードディスカウントストアに向かう。コンビニをかなり大きくしたような小売り業態で、地場の小売店と比べて圧倒的に価格が安いことで多くの消費者から支持されている。フランスでは08年に法改正されて以来、このようなハードディスカウントストアが増加している。番組にはそのチェーンの元店長と元地域マネジャー（スーパーバイザー）が出演して証言している。

　元店長の証言では、この会社のマネジメント業務のキーワードは人件費と労務管理で、それをいかに低く抑えるかが管理職としての課題だったという。

　従業員は2人体制が基本で、店内の清掃業務からレジ打ち、配送トラックへの対応から駐車場管理まで、彼らに担わせている業務は多岐にわたる。店長の仕事にはそれに加えて経理やスタッフの勤務時間の管理、セキュリティの業務が加わる。現場には、とにかくこなさなければならない仕事が数多く存在していたという。

　その店長たちを管理する地域マネジャーが、そのコストを下げる方法について証言してくれた。この会社の生産性を上げるための考え方は、従業員に、「ここにいるのは頭を使うためではなく職務を遂行するためだ」ということを徹底させることだった。いかに従業員が考える時間を減らし、実行に専念するかがポイントで、それを目的にすべての業務がマニュアル化されていたという。

　店長が守るべき規則は53あって、すべてマニュアル化されているという。日本では当たり前の荷物検査や抜き打ち検査も、フランスでは従業員にプレッシャーを与えるための手段だと認識されていたという。

　店長の管理業務のマニュアルには、「分不相応に贅沢をしている従業員はいませんか？」「頻繁にトイレに行く従業員はいませんか？」といったチェック項目が並ぶ。聞いただけで嫌になる気分がする項目なのだが、実はこのようなマニュアルを店長に渡す別の意味があるというから面白い、いや恐ろしい。

●経営戦略としてのブラック企業

　番組に登場する弁護士の証言では、このようなブラック企業の問題は、権限の乱用にあるという。すべての階層に脅しやいじめが存在する。会社の中は恐怖が蔓延している。従業員は何をしていても「解雇されるのではないか」と、いつも怯えている。

　これらの点は、番組に登場するさまざまなブラック企業に驚くほど共通する点だ。つまり問題は、それが偶然ある会社に起きていることではなく、じっくり練り上げられた経営戦略であるという点なのだと、この弁護士は強調している。

　そのような恐怖政治を敷き、組織のあらゆる階層に支配者がいて、お互いの信頼がないほうがマネジメントしやすい。彼らの目的は仕事上の人間関係をできるだけ分断することで、集団としての結びつきが生まれるのを避けることだという。ひとりひとりを孤立させることを目的に、仕組みがつくられている。そのほうが労働争議が起きるために必要な一定規模の集団が生まれない。そのためにブラック企業というマネジメントスタイルを選択するのが、その企業にとっての経営戦略だというのだ。

　実際これらの企業の仕組みを作った元幹部の証言では、従業員に求める人物像として、質素な生活をしていることや、称賛を求めないこと、安定した家庭がある一方であまり社交的ではないという点まで、決められていたという。つまり徒党を組んで反旗を翻す可能性が少ない性格で、反旗を翻すと生活に支障を来す人材を選んで採用しているのである。

　番組最後に撮影クルーは、ルーマニアの自動車工場で働く労働者のもとを訪れる。ルーマニアはEUに加盟しながらユーロには参加しないという、独特で有利なポジションにいることで、EU内の低価格労働需要を支えることに成功している。この工場ではフランスの自動車ラインをそのまま移転してきて、そこでルーマニアの賃金水準で働く従業員を活用している。ルーマニアでは熟練工の月給がユーロ換算で400ユーロ程度（約5万円）と、同じEU圏の中でも労働コストが非常に安い。地続きのヨーロッパにこのような低コストの労働力が出現したからこそ、冒頭でお伝えした5000ユーロのセダンがフランス国内で市販されるようになるのである。

●TPPがブラック企業問題を深刻化？

　さて、なぜヨーロッパの企業がここまでブラック企業になっていったのか、私なりに総括してみよう。

　キーワードはEU統合にある。同じ経済域内にヨーロッパ各国が統合された結果、法律や労働ルールについて、企業側にとっての“いいとこどり”が進んでしまっている。パイロットやCAはアイルランドの労働法規にのっとって会社と不利な契約を行い、ドイツで開発された軍隊的な労務マネジメントの仕組みがフランスに輸入される。フランスの工場労働者は、ルーマニアの工場労働者が作る商品と競争を余儀なくされている。

　これは日本にとって対岸の火事なのであろうか？

　私はそうは思わない。先日も、TPPに中国が加盟するというニュースが流れたばかりだ。基本的に関税だけでなく非関税障壁までなくす巨大な経済圏が、アメリカ、オーストラリア、中国と日本の間で結ばれれば、アメリカや中国の労務ルールを採用している会社が日本企業のダイレクトな競争相手になる。ないしは日本の労働者が日本国内で働いているにもかかわらず、アメリカや中国の労働契約に実質的に基づいて雇用されることが合法と見なされる可能性もある。

　実際、日本にあるアメリカの大手ネット通販企業の物流施設における労働環境が劣悪だという報道がなされているが、同社日本法人は日本国内で事業を行っておらず、法人税も払わなくていいことになっている。日本の労働法規に日本の労働者が守られている現在ですら、このように外資企業は、ある種のアンタッチャブルな特権を振りかざしている。

　その状況を前提にして、日本が今後、大きな経済圏の中に呑みこまれていく未来を考えれば、ブラック企業問題は大きくなることはあれ、解決する方向にはない。「なぜならブラック企業の問題は国際問題なのだから」と私は考えているが、みなさんの考えはどうだろうか？
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20130908-00010000-biz_bj-nb

ブラック企業 若者の使い捨ては許されない

ブラック企業　若者の使い捨ては許されない
2013年9月8日（日）01:46
　若者に過重労働を強いる「ブラック企業」が社会問題となっている。

　厚生労働省は、離職率が極端に高く、サービス残業や賃金未払いが常態化している企業約４０００社を対象に、立ち入り調査を始めた。

　悪質な企業については、社名を公表するという。実態を把握し、指導を強めてもらいたい。

　ブラック企業に明確な定義はないが、共通するのは、異常な長時間労働をさせた上で、社員を使い捨てにする点だ。上司の暴言などによるパワーハラスメントが横行しているケースも多い。

　残業が月１００時間を超えても残業代が支払われない。業務終了後も上司から繰り返し叱責され、接客の練習をさせられる。うつ病になって退職し、生活保護を受けている。若手男性社員のこのような例もある。

　本来なら働いて税や保険料を納め、社会保障の支え手となるべき若者が、逆に受け手となるのは社会全体の損失だ。医療費や生活保護費は国民の負担となる。

　こうしたコストを社会に押しつけて、利益を上げようという企業経営は、あまりに身勝手だ。

　ブラック企業が増えている背景には、不況に伴う求人の低迷で、就職戦線が買い手市場になっていることがある。

　早期退職が続出するのを見越して大量採用する。その上で、過剰なノルマを課し、成果を上げた社員だけを「即戦力」として選別する企業もあるという。

　普通の企業なら、若手を一人前に育てるために社員教育を実施する。しかし、ブラック企業の実態からは、社員の能力を引き出し、伸ばしていこうという人材育成の姿勢が全く見えない。

　弱い立場の若手社員が、泣き寝入りしないためには、過酷な労働実態を訴える声をすくい上げる体制整備が、まずは欠かせない。

　厚労省は、若者からの電話相談窓口を新設する。弁護士団体やハローワークも相談業務を拡充する方針だ。“駆け込み寺”として有効に機能させたい。

　欧州連合（ＥＵ）では、２４時間につき連続１１時間以上の休息を社員にとらせることを企業に義務づけたルールがある。

　日本では、労働基準法で労働時間の上限が定められてはいるが、労使が特別な協定を結べば、企業が事実上、際限のない長時間労働を社員に課すことができる。

　ＥＵなどの例も参考に、過度な長時間労働を抑える仕組み作りも、今後の課題だろう。

http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20130907-567-OYT1T01227.html

とてもいい記事ですね。
（でも、この記者さん、週末の夜中に記事をＵＰしているので、労働運動をしている組合員としては、ご本人さんの健康を心配してしまいます。）

欧州では、父親は家族と夕食を共にするのが普通の生活なのです。
そのような日常が、当たり前の社会にしたいものです。