「ノー残業デー」効果的な継続運用の鉄則

重要なのは、残業そのものを減らす取り組み

では、どうして、このような問題が生じるのでしょうか。原因は、単に「水曜日は残業禁止」といった制度を導入しただけで、根本的に残業時間を減らす努力や、従業員の意識改革が伴っていないからです。

ノー残業デーを徹底させるために「時間になると強制的に事務所を消灯する」といった取り組みを行っている企業もあります。しかし、会社で終わらすことができなかった仕事を自宅に持ち帰らざるを得ない社員も存在し、新たな問題を生み出します。重要なのは、ノー残業デーを導入することではなく、残業そのものを減らしていくという取り組みです。取引先からの急な注文に対応するためなど、突発的で不可避な残業については仕方がありませんが、ほぼ毎日、数時間も残業しないと仕事が終わらないというのは、必ずどこかに問題があります。

仕事の内容や、割り振りの見直しを徹底的に行い、非生産的で無駄な仕事にかける時間を極力少なくさせ、また、決められた期限内に仕事を終わらせるように社員の意識改革を促す必要があります。また、会社としても、遅くまで残業をする社員より、定時できっちりと仕事を終わらせる社員の評価を高くするなどの取り組みも求められるでしょう。もちろん、単純なマンパワー不足が原因で、どれだけ努力しても、個人の残業時間を減らすことができない場合は、会社が適切に人材を補充してあげるべきです。

「形骸化したノー残業デー」では継続運用は困難

日本有数の総合商社である伊藤忠商事は、このノー残業デーの制度を徹底し、社員の意識改革に成功しています。商社というと「深夜残業が当たり前」といったイメージがありますが、伊藤忠商事では、2014年5月より20時以降の残業を原則禁止しています


「ノー残業デー」効果的な継続運用の鉄則

「あいち」の今:’１５知事選の課題／４止 町工場、業績回復せず 中小企業、人集め・機械更新も苦労

「仕事は増えたけど、景気回復の実感は全くない」。名古屋市中川区の小さな鉄工所で、経営者の飯田英貴さん（４５）は深いため息をついた。

　飯田さんが営む「飯田鉄工所」は約６０年にわたり、工場設備の部品の加工などを続けてきた。モットーは「鉄を極める」。自動車部品メーカーの４次下請けや、さらに小さな工場とも取引している。

　飯田さんは勤務していた工作機械メーカーを２０００年に退職し家業を継いだ。売上高は０７年ごろがピークで、０８年のリーマン・ショック直後には３〜４割まで激減した。その後は持ち直しつつあるが、７割程度にしか戻っていない。安倍政権の経済政策「アベノミクス」がもたらした円安の恩恵を受け、業績の回復が顕著なトヨタ自動車など愛知県内の自動車関連企業とは対照的だ。飯田さんは「円安で原材料費や光熱費が上がった。競争が厳しいので価格には転嫁できない」と言う。

　人集めも苦労している。多い時に１０人ほどいた社員が定年や不況で徐々に減り、現在は３０〜５０代の４人で、２０代以下はいない。

　条件によっては助成金が得られるかもしれないと、ハローワーク（公共職業安定所）を通じた採用も考えた。しかし、高齢者を受け入れる必要があるなど制約も多く、結局、自社のホームページで募集する道を選んだ。愛知県内の有効求人倍率は０９年の年平均０・５５から、１４年は毎月１・５前後の値で推移するが、町工場が示せる条件には限りがあり、今も採用に至っていない。

毎日新聞

「あいち」の今:’１５知事選の課題／４止　町工場、業績回復せず　中小企業、人集め・機械更新も苦労

ブラック企業、「労働者は声上げて」 横浜で講演会

長時間労働や賃金未払いなど、労働問題の相談支援を行っている首都圏青年ユニオンの山田真吾事務局長（３２）が３１日、横浜市中区の市健康福祉総合センターで「ブラック企業の現実～いま、労働の現場で何が起こっているか～」と題した講演会を開いた。

　山田事務局長は、多くの若者が非正規就労や残業代未払いの状況にあるといい、「労働者が搾取されている現状がいまだにある」と指摘。同ユニオンへの相談内容の多くが「時間外割増賃金や深夜割増賃金の未払い」「社会保険・雇用保険の未加入」「有給休暇の未取得」と説明した。

　こうした状況を受け、職場に労働組合がなかったり、非正規雇用で加入できなかったりする労働者が同ユニオンに加入することで、会社との団体交渉を実現し、労働環境を改善してきた事例を紹介した。

　山田事務局長は「泣き寝入りして職場を去ったり、諦めて

カナロコ

ブラック企業、「労働者は声上げて」　横浜で講演会