茨城県警によると、茨城県警交通部に所属する５１歳の男性警部が部下６人に対し、日常的に「おめえはバカか」など能力や人格を否定する内容で怒鳴りつけていたとして３か月間、１０％減給の懲戒処分を受けた。
部下の１人は、精神的苦痛を受け睡眠障害になり、
「おめえはバカか」警官をパワハラ懲戒処分
部下の１人は、精神的苦痛を受け睡眠障害になり、
「おめえはバカか」警官をパワハラ懲戒処分
労働問題が専門の笹山尚人弁護士は同誌で以下のように指摘している。
「故意や重大な過失のない通常の業務範囲内で起きた物損事故の損害は、会社が経営上のリスクとして当然負うべきもので、社員に請求するのは不当です。しかも給与天引という強制的な徴収は明らかに労働基準法24条（賃金の支払）に違反しています。仮に重大過失があって社員に賠償義務が生じても、その責を負うのは荷物を壊した本人。同じ現場で働いていた他の作業員から徴収するのは大きな問題です。
車両事故についても、請求金額が役員の投票で決定されるなど算定根拠が恣意的で曖昧なため、請求自体が無効になる可能性が高いといえます」
NEWS ポストセブン
「アリさんマークの引越社」 ミスした社員にカネ請求の実態
「故意や重大な過失のない通常の業務範囲内で起きた物損事故の損害は、会社が経営上のリスクとして当然負うべきもので、社員に請求するのは不当です。しかも給与天引という強制的な徴収は明らかに労働基準法24条（賃金の支払）に違反しています。仮に重大過失があって社員に賠償義務が生じても、その責を負うのは荷物を壊した本人。同じ現場で働いていた他の作業員から徴収するのは大きな問題です。
車両事故についても、請求金額が役員の投票で決定されるなど算定根拠が恣意的で曖昧なため、請求自体が無効になる可能性が高いといえます」
NEWS ポストセブン
「アリさんマークの引越社」 ミスした社員にカネ請求の実態
●「追い出し部屋」に入れられた40代男性
「今辞めれば、退職金を給料1ヵ月分上乗せしてやる。3月末までに辞めなければ解雇だ」
100人規模の中堅IT企業につとめる40代男性に、会社からこんなきつい言葉が投げかけられたという。坂倉さんによると、この男性は、ある日突然、これまで全く経験がない仕事をする部署に異動させられたそうだ。いわゆる「追い出し部屋」作戦だ。
男性は経験がないため、成果をあげられなかった。やる気をなくしたころを見計らうようにして、会社は退職を勧めてきた。納得できなかった男性は、POSSEに相談に訪れた。弁護士を紹介され、現在は雇用の継続を求めて会社と係争中だという。
POSSEにふだん寄せられるのは、20～30代の若者からの労働相談が多い。しかし、年度末の「解雇シーズン」には、若者だけではなく、40～50代の中高年からも相談が寄せられる。
●「退職を迫られても、すぐ応じないことが重要」
もし会社から退職を迫られたら、どうすればいいのか。
坂倉さんは「『退職届を出せ』『辞めろ』と言われても、すぐには応じないことが重要です」と語る。口頭でも「同意」をしてしまうと、その後撤回させることは基本的には難しく「自己都合退職」の扱いとなって、雇用保険がすぐに受け取れなかったりするなど、不利な条件を強いられる可能性があるという。
また、雇用主が労働者を解雇するためには、厳しい要件をクリアする必要があるが、多くの会社はその要件を満たしていないという。そのため、坂倉さんは、会社が解雇しようとしている証拠を記録することを勧めている。「『辞めろ』と言われたときの
弁護士ドットコム
年度末は「解雇シーズン」――リストラされそうな人のための「無料電話相談」実施へ
「今辞めれば、退職金を給料1ヵ月分上乗せしてやる。3月末までに辞めなければ解雇だ」
100人規模の中堅IT企業につとめる40代男性に、会社からこんなきつい言葉が投げかけられたという。坂倉さんによると、この男性は、ある日突然、これまで全く経験がない仕事をする部署に異動させられたそうだ。いわゆる「追い出し部屋」作戦だ。
男性は経験がないため、成果をあげられなかった。やる気をなくしたころを見計らうようにして、会社は退職を勧めてきた。納得できなかった男性は、POSSEに相談に訪れた。弁護士を紹介され、現在は雇用の継続を求めて会社と係争中だという。
POSSEにふだん寄せられるのは、20～30代の若者からの労働相談が多い。しかし、年度末の「解雇シーズン」には、若者だけではなく、40～50代の中高年からも相談が寄せられる。
●「退職を迫られても、すぐ応じないことが重要」
もし会社から退職を迫られたら、どうすればいいのか。
坂倉さんは「『退職届を出せ』『辞めろ』と言われても、すぐには応じないことが重要です」と語る。口頭でも「同意」をしてしまうと、その後撤回させることは基本的には難しく「自己都合退職」の扱いとなって、雇用保険がすぐに受け取れなかったりするなど、不利な条件を強いられる可能性があるという。
また、雇用主が労働者を解雇するためには、厳しい要件をクリアする必要があるが、多くの会社はその要件を満たしていないという。そのため、坂倉さんは、会社が解雇しようとしている証拠を記録することを勧めている。「『辞めろ』と言われたときの
弁護士ドットコム
年度末は「解雇シーズン」――リストラされそうな人のための「無料電話相談」実施へ
企業が行う社員の心の健康対策として、今年１２月から、社員５０人以上の会社で年１回、心理的な負担の程度を測るストレスチェックの義務化が始まる。
ストレスの状況を把握し不調を未然に予防することなどが目的だが、導入には課題も多い。
粘着テープメーカー「ニチバン」（東京）は昨年７月、社員６５０人を対象に、ストレスチェックを実施した。パソコンの専用サイトで「最近ひとつのことに集中できない」「体がだるい」など約７０項目の問いに、「全く当てはまらない」「とても当てはまる」などと選び回答していく方式だ。社員の９９％が回答した。
精神保健関連企業大手の「アドバンテッジリスクマネジメント」（東京）と提携し、ストレスチェック義務化を先取りする形で、２００９年から年１回実施している。
結果は、サイトで本人が確認。ニチバンに個人の結果は知らされない。ストレス度の高い社員には、アドバンテッジ社が専門家への相談や医療機関の受診を勧める。ニチバンにはストレス度の高い人の割合や、多い部門など組織としての傾向が伝えられる。
総法務人事部は「社員がストレスの状態に気付くほか、会社としても傾向を分析し課題を見つけてきた」と話す。課題に応じて、管理職研修で部下にストレスを感じさせない話し方を、新人研修で健康維持のコツを助言するなどしている。
職場環境改善に生かす
玩具卸大手のハピネット（東京）も
企業にストレス検査義務
ストレスの状況を把握し不調を未然に予防することなどが目的だが、導入には課題も多い。
粘着テープメーカー「ニチバン」（東京）は昨年７月、社員６５０人を対象に、ストレスチェックを実施した。パソコンの専用サイトで「最近ひとつのことに集中できない」「体がだるい」など約７０項目の問いに、「全く当てはまらない」「とても当てはまる」などと選び回答していく方式だ。社員の９９％が回答した。
精神保健関連企業大手の「アドバンテッジリスクマネジメント」（東京）と提携し、ストレスチェック義務化を先取りする形で、２００９年から年１回実施している。
結果は、サイトで本人が確認。ニチバンに個人の結果は知らされない。ストレス度の高い社員には、アドバンテッジ社が専門家への相談や医療機関の受診を勧める。ニチバンにはストレス度の高い人の割合や、多い部門など組織としての傾向が伝えられる。
総法務人事部は「社員がストレスの状態に気付くほか、会社としても傾向を分析し課題を見つけてきた」と話す。課題に応じて、管理職研修で部下にストレスを感じさせない話し方を、新人研修で健康維持のコツを助言するなどしている。
職場環境改善に生かす
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企業にストレス検査義務
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