「労組結成で解雇」…元社員、エミレーツ提訴へ

アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の航空会社「エミレーツ航空」の元社員３人が、労働組合を結成したため解雇されたとして、同社を相手取り、正社員としての地位確認などを求める訴訟を近く大阪地裁に起こす。

　訴状などによると、３人は４０歳代の日本人男女で、２０１２年２～５月に採用された。大阪市中央区の事務所で主に予約・発券、問い合わせの電話に対応していたが、１４年６月、所属するコールセンターの廃止を理由に自宅待機を命じられ、同年９月に整理解雇された。

　３人は、上司から他の社員の前でどなられるなどのパワハラを受け、残業代もほとんど支払われなかったとして、１３年１月に組合を新たに結成し、同社と

読売

「労組結成で解雇」…元社員、エミレーツ提訴へ

NECが本社間接業務を子会社に移管、1800人が出向へ

NECは2015年2月16日、本社が担う間接業務の大半を100％子会社であるNECマネジメントパートナー（NMP）に移管すると発表した。本社に在籍して間接業務に従事する約5400人のうち、3分の1に当たる約1800人をNMPに出向させる。転籍を前提としたものではないという。

NECが本社間接業務を子会社に移管、1800人が出向へ

過労死を促進させる「残業代ゼロ」法案を「過労死防止法案」と呼ぶべきとする珍論について

過労死を促進させる「残業代ゼロ」法案を「過労死防止法案」と呼ぶべきとする珍論について

役割果たさずパワハラ幹部も…佐世保事件で処分

長崎県佐世保市の高１女子生徒殺害事件で、家裁送致された少女（１６）への対応が不適切だったなどとして、同県は１６日、県佐世保こども・女性・障害者支援センター（児童相談所）の所長（５７）と幹部職員（５２）を戒告の懲戒処分、別の職員（５０）を文書訓告処分とした。

　県によると、同センターは事件の約１か月半前、少女を診察していた精神科医から「人を殺しかねない」などと相談を受けながら、少女の支援につながる会議などを開かず、文書決裁にとどめていた。こうした対応について、県は「相談機関としての役割を十分果たさなかった」と判断した。

　さらに幹部職員については、パワーハラスメント（職権による人権侵害）発言を職場で繰り返していたことから、県は「精神科医からの相談を受けた職員が、（上司である）幹部職員へ相談を求めることができなかった」などと、対応に影響を及ぼしたと結論付けた。精神科医からの相談を受けた職員も、対応に不備


役割果たさずパワハラ幹部も…佐世保事件で処分