［細川珠生］【“生涯派遣で低賃金”の派遣法改正】～民主党牧山ひろえ参議院議員に聞く～

今回の派遣法改正、何が問題となっているのか。「派遣期間の制限が事実上撤廃される。これによって派遣労働者は低い賃金のままになる。」と牧山氏は指摘する。そもそも企業は継続的な業務があれば正社員を雇わなくてはならない。

派遣とはあくまでも一時的、臨時的なものである。派遣期間は最長3年だが、今回の改正によって、同じポジション、同じ仕事でさえなければ、または別の部署に移せば、期間を3年以上に延長できるようになる。

牧山氏は、正社員と派遣社員の賃金は3～4割も違うことを指摘し、「生涯派遣で低賃金に繋がりかねない。これがこの法案のもっとも大きな問題点だと思う」と指摘した。

与党側は改正を急ぎ、国会は大荒れとなっている。与党が急いでいる理由はどこにあるのかという問いに対し、牧山氏は、今年10月に施行が予定されている派遣労働者を保護するための法律を挙げた。

民主党政権時代、派遣社員が3年以上同じ業務で働いた場合、派遣先の会社が直接雇用の労働契約を申し込んだと見なされるという見なし制度が創設され、今年の10月1日に施行されることになっていた。つまり、3年以上同じ会社で働いている派遣社員は、希望すれば正社員になれるようになるのだ。この制度で正社員になる人が増えると、企業側にとっては負担となる。「その前にこの流れを食い止めたいというのが経営者側の本音。安倍政権は経営サイドの味方なので、労働者の立場に立っていない」と牧山氏は指摘した。

問題はこれだけではないという。現行制度では、システム開発や通訳などの26業務は派遣期間の制限がなく、本人が希望さえすればずっとその業務にいられた。「今回の改正で3年の上限となり、3年後に雇い止めや派遣停止の危険が生じる人が数十万人出ると言われている。」と牧山氏は問題点を指摘し、「法律をころころかえて働く皆さんの人生設計を崩してしまうことは極力避けなければならない」と語った。

アメリカでの生活が長く、米弁護士資格も持つ牧山氏。アメリカと日本の雇用形態は全く違うが、これからの日本の働き方はどうあるべきか、考えを聞いた。牧山氏は、「まじめな方が報われる社会を作っていかなければならない。結婚したい人がいたら結婚して、子供を産んで、家を建て、ということを希望する人ができるようにしていかなければならない。」と話す。

また、自身のアメリカ生活の経験から、「アメリカでは賃金の格差がパートと正社員で、日本ほどは差がない。また、


［細川珠生］【“生涯派遣で低賃金”の派遣法改正】～民主党牧山ひろえ参議院議員に聞く～

正社員と同じ仕事で格差 嘱託バス運転士が提訴 千葉地裁

京成電鉄子会社でバス運行会社「千葉内陸バス」（四街道市、林競社長）の嘱託社員の男性ら5人が8日、同じ仕事をしているにもかかわらず、正社員と手当などに格差があるのは労働契約法20条に反するとして、同社を相手取り差額分計約300万円の支払いを求める訴えを千葉地裁に起こした。同法により格差是正を求めた訴訟は千葉県内初。

　同法20条は2013年4月に施行。同じ仕事をしている有期雇用者と正社員の間で、労働条件を差別することを禁止している。

　訴状などによると、原告は同社で嘱託社員などとして働く41～60歳の男性運転士5人。正社員と比べて、仕事の拘束時間に応じて支払われる営業手当には最大4・16倍、年末年始手当には1500円の格差があり、賃金差額の支払いなどを求めている。

　原告らは同日、県庁で記者会見し、原告の1人で嘱託社員の男性（41）は「同じ内容の仕事で手当が違うと会社側と交渉してきたが何度やっても変わらなかった。法廷の場でやるしかないと今回決意した」と話した。

　同社は「担当者不在のため

正社員と同じ仕事で格差　嘱託バス運転士が提訴　千葉地裁

「朝型勤務」導入広がる 三菱自、１３日から始業３０分前倒し デンソーなど自動車業界で相次ぐ

三菱自動車は１３日から、本社の勤務時間を３０分前倒しする。長時間労働の抑制や生産性向上を目的に、政府が夏の朝型勤務を呼びかけていることに対応する。自動車業界では部品大手のデンソーも１日から朝型勤務を始めた。導入した企業では人件費低減などの効果も出ており、働き方を見直す動きが相次いでいる。

　三菱自は１３日から９月末まで、東京本社に勤務する約１８００人を対象に勤務時間を通常より３０分早め、始業を午前８時１５分、終業を午後５時１５分にする。

　政府が働き方の改革として、勤務時間を朝型にシフトする「ゆう活」を推進していることに呼応。夕方以降の時間を育児や趣味などに充ててもらう。

　デンソーも１日から９月末まで朝型勤務を実施。愛知県刈谷市の本社の約１万３千人を対象に、定時の午前８時４０分より１時間早い出社を呼びかけている。期間中は食堂で朝食を無料化するとともに、午後８時以降の残業を原則禁じている。有馬浩二社長は「（仕事に）めりはりをつけ、働き方の変革を進めたい」と話す。効果を検証し他の事業所への展開も検討する。

　国内企業では、伊藤忠商事が昨年から朝型勤務を正式導入、午後８時以降の残業を原則禁止した。残業代のほか、電気料金の削減などの効果もあったという。

　ただ、朝型勤務を導入しても退社が遅くなれば結果的に長時間労働につながる。

「朝型勤務」導入広がる　三菱自、１３日から始業３０分前倒し　デンソーなど自動車業界で相次ぐ

長時間労働で困ることはトイレ－最先端オフィスでもお粗末

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