「1億総活躍プラン」に、長時間労働の是正策盛り込む方針 政府

残業に関する立ち入り調査の基準を、80時間に引き下げることを検討している。
政府は、5月にまとめる「1億総活躍プラン」の働き方改革の柱の1つとして、「長時間労働の是正策」を盛り込む方針。
その是正策の1つとして、政府は、1カ月の残業が100時間に達した場合に行う、労働基準監督署の立ち入り調査の基準について、80時間への引き下げを検討していることが明らかになった。
子育て中の女性や高齢者が働きやすい環境を整えるのが

「1億総活躍プラン」に、長時間労働の是正策盛り込む方針　政府

元客室乗務員が逆転敗訴＝日航の整理解雇―大阪高裁

日本航空の経営再建中の整理解雇をめぐり、客室乗務員だった40代女性が社員としての地位確認などを求めた訴訟の控訴審判決が24日、大阪高裁であった。

　佐村浩之裁判長は解雇を無効とした一審大阪地裁判決を取り消し、請求を棄却した。女性側は上告を検討する。

　日航は2010年11月、病欠や休職から9月までに復帰していれば整理解雇の対象外とする基準を示し、復帰が10月だった女性

元客室乗務員が逆転敗訴＝日航の整理解雇―大阪高裁

同一賃金実現で初会合＝法制化へ検討開始―政府

政府は23日、雇用形態にかかわらず、同じ仕事ならば賃金の差をなくす「同一労働同一賃金」の実現に向け、労働法や経済の専門家らによる検討会の初会合を開いた。

　4月中に実現に必要な制度上の論点を整理した上で、合理的に賃金差が認められる具体例を示すためのガイドラインの策定作業に着手。労働契約法とパートタイム労働法、労働者派遣法の改正も視野に入れ、法制化を検討する。

　検討会は、座長の柳川範之東大院教授のほか、水町勇一郎東大社会科学研究所教授ら、経済や労働、雇用実態

同一賃金実現で初会合＝法制化へ検討開始―政府