名古屋北部青年ユニオン  2012/8/13~

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非正規の乱「図書館員」編 ツイッターで怒りの「辞めた理由」相次ぐ

2016-03-08 | 労働ニュース
全国の図書館で非正規職員の数が増え、賃金などの待遇が酷いと訴える声がネット上で相次いでいる。その声をツイッターでまとめる動きも出てきた。

 「保育園落ちた日本死ね!!! 」という匿名ブログは、子供を預けてもらえなかった母親らの間で大きな反響を呼んだ。そして、保育園不足の背景に、酷い待遇で保育士をやる人がいないという問題がクローズアップされ、ツイッター上では、「#保育士やめたの私だ」のハッシュタグまで作られた。

■「#図書館やめたの私だ」に投稿が次々寄せられる

 これに対し、図書館の事情に詳しい元産経新聞記者の猪谷千香さんが2016年3月7日に「#図書館やめたの私だ」のハッシュタグを作り、今度は図書館員の声を集め始めた。

 猪谷さんは、その理由について、「正規雇用がどんどん減っていて、食べていけないぐらいの低賃金で働く現場の方はいらっしゃいます」と述べ、図書館の未来のためにも人を確保することの重要性を挙げている。

 このツイートは、1000件ほどもリツイートされ、ハッシュタグには、図書館員の経験があると見られる人からの投稿が次々に寄せられている。

 大阪で小学校図書館の司書をしているという投稿者は、契約・派遣社員として図書館を転々とし、前の学校図書館も、手取りの給料が月10万円余だけだったと

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宮崎市発注業務、二重派遣 指示外労働やパワハラも

2016-03-08 | 労働ニュース
 宮崎市発注のシステム改修業務をめぐり、少なくとも派遣技術者3人が、不正な指揮命令を受ける二重派遣状態になっていたことが7日、分かった。うち1人は、想定を超えた業務が課されパワーハラスメント(パワハラ)被害を受けたとして体調を崩し辞めている。二重派遣は、労働者に対する責任の所在が不明確になるとして職業安定法などで禁止されており、宮崎労働局は実態調査に乗り出す方針。

 市によると、この業務は2016年度に始まる介護保険料のコンビニ収納に向けたもので、15年11月に富士通(本社・東京)と随意契約を締結、同社の系列会社へ委託された。

 複数の関係者によると、この業務は派遣技術者らが清武総合支所会議室で庁内ネットワークを使ってあたっていた。うち3人は、宮崎市にある事業所が派遣元で、システム開発会社に派遣されて業務に

宮崎市発注業務、二重派遣 指示外労働やパワハラも
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首相が非正規労働者と意見交換

2016-03-08 | 労働ニュース
1億総活躍社会に関する非正規労働者との懇談会で、あいさつする安倍晋三首相(左から2人目)=8日午後、首相官邸

首相が非正規労働者と意見交換
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40代男性「求人詐欺」で労働審判申し立て「正社員として応募したら契約社員だった」

2016-03-08 | ハローワークの求人票はウソだらけ?
求人票には正社員とあったのに、応募してみたら有期雇用の契約社員だったーー。いわゆる「求人詐欺」に遭い、その結果、2カ月ほどで辞めさせられたと主張する40代の男性Aさんが3月8日、東京・霞が関の厚生労働省記者クラブで会見を開いた。

Aさんは、正社員としての地位の確認のほか、給与や損害賠償など約500万円の支払を求め、昨夏まで勤務していた横浜市内のシステム開発会社を相手取って、4日前に労働審判を申し立てたばかり。Aさんは「同じような被害にあう方をこれ以上増やさないためにも、有利な審判になってほしい」と力を込めた。厚生労働省によると、ハローワークの求人票と実際の労働内容が違うという苦情・相談は2014年度に約1万2000件あったという。

会見には代理人の笠置裕亮弁護士とNPO法人POSSEの今野晴貴代表も同席。笠置弁護士は、「2カ月では雇用保険すら受給できず、今後、正社員での就職も非常に難しいだろうという状況に追い込まれた」と指摘した。

一方、今野代表は「(求人詐欺が)もはや採用技術になっている」と言い、「契約書にサインしてしまった人は、問題にすると会社にいられなくなってしまうし、契約が締結されていると労基署も動きづらい。自分で裁判を起こさないと表に出てこない」と問題の根深さを解説した。

●「まさか簡単に短期間で辞めさせられるとは」

Aさんは、ハローワークの出先機関に「正社員希望」として登録しており、昨年5月にシステム開発会社から求人票と面接通知を送られた。受け取った求人票には、年俸400~550万円で管理職を募集するとあり、面接の通知書にも、求人内容は求人票の通りである旨が書かれていた。

Aさんは好条件だと受け止め、ほかに1社の内定や複数社の面接予定があったが、会社側の指示に従って、断りの連絡を入れたという。

しかし、入社直前になって、採用担当者から「うちの会社は採用するときは全員、契約社員」などといった話があったそうだ。就職後に渡された雇用契約書でも、地位は契約社員とされ、雇用期間も1カ月ごとの更新で最長6カ月と書かれていた。


40代男性「求人詐欺」で労働審判申し立て「正社員として応募したら契約社員だった」

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当組合員が3年前に起こした裁判、求人票と違う雇用に
状況は当組合員のケースと大体同じですね。
・入社時は全員、契約社員から始めます。試用期間は6ヶ月です。
・他社と違って、弊社では試用期間で切ることは”神”に誓ってありません。

本ケースでは、労働審判が異例の4回!
何故なら、3回目で、「和解には応じかねます。」と。
2回目では「和解に応じます」と言っておきながら、やはり何処でも自ら言ったことを後でひっくり返す、富士ツクノウソリューションズ㈱。
裁判長もあきれ顔でした。
裁判長には、本訴で継続審議を伝え、「記者会見も行う」旨を伝えたら、相手先は和解に応じました。
恐ろしいのは、裁判が終わった後に、また、再度、ウソ求人を職安に出している、富士ツクノウソリューションズ。
救いようがない、この求人詐欺問題。
もう、法で縛るしかないです。
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ローパー退職勧奨、指南ビジネス広がる 複数の人材会社

2016-03-08 | 労働ニュース
ローパー退職勧奨、指南ビジネス広がる 複数の人材会社
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