労組に駆け込む「生き残れない高学歴社員」の共通点

　今回は企業の外にある労働組合の関係者に、高学歴社員が陥り易い「学歴病」の実態を聞いた。話を聞いたのは、労働相談を通じて多くの会社員と接点を持つ、東京管理職ユニオン・アドバイザーの設楽清嗣さん(74)である。

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　東京管理職ユニオンは、一般社員だけでなく、管理職も加入できる労働組合だ。通常、社員は管理職になると非組合員となるケースが多い。そのため、多くの管理職は、会社からパワハラや退職勧奨などを受けたときに社内で相談できる相手がおらず、路頭に迷ってしまう。管理職ユニオンには、そんな企業の管理職たちも救いを求めてやって来る。

　設楽さんは、社内の関係者が聞き出すことができない悩める会社員の本音を詳しく知っているため、本テーマの取材に少なからぬヒントを与えてくれると筆者は思った。

　設楽さんいわく、日本でトップクラスの学歴を持つ会社員が労働相談の場に現れると、ある特徴が見えるという。その話を聞くにつけ、筆者にはそこに学歴病の1つの症状が見え、教育界や社会が抱え込

労組に駆け込む「生き残れない高学歴社員」の共通点

「人間ピラミッド」と「過労死」の問題点が、似ている理由

　今でこそ北朝鮮の全体主義を紹介するような文脈で登場するマスゲームだが、高度経済成長期の日本人もあの「集団美」が大好きで、あまりにものめり込んだため、教育現場では人間ピラミッド同様に規模の「巨大化」が進んでいた。1957年に静岡で行われた第12回国体では、6000人の児童がマスゲームを披露。1965年の岐阜国体でも、幼稚園児から婦人まで177団体1万3300人がマスゲームを行った。

「人間ピラミッド」と「過労死」の問題点が、似ている理由
●「組織秩序」を叩きこむ効果

　ご存じの方も多いだろうが、学校の運動会というのは、軍隊にルーツがある。

　1874年、東京・築地の海軍兵学寮で英国人の提唱で開かれた「競闘遊戯会」が次第に広がったということもあり、騎馬戦、棒倒しなどなど軍事訓練の名残が色濃く残る。隊列を組んでザッザッと行進をしたり、「前へならえ！」「休め！」というかけ声で統率をされるのもそのためだ。

　組体操も然りで、もともとは日々鍛錬した肉体の優越さを披露する目的はもちろん、「我が軍はしっかり統率がとれていますよ」というアピールに使われた。

　だから、軍隊内の虐待やらにはよく人間ピラミッドが出てくる。例えば、2011年9月、陸上自衛隊第2師団で、陸士長11人が2等陸曹から暴行を受けていたのだが、ここでは6人に人間ピラミッドを組ませ、お尻にアイロンを当てるという「かわいがり」をしていた。

　イラク戦争で米軍がアブグレイブ刑務所に収容されている捕虜を虐待していたときも、裸にひんむいて人間ピラミッドを組ませ、それを写メに収めている。

　そう聞くと、「こいつは運動会の人間ピラミッドは児童虐待だとか批判したいんだな」と思われるかもしれないが、そういうつもりはない。客観的事実として、「人間ピラミッド」には「組織秩序」を教育する効果があり、それを日本の小中学校では応用しているということが言いたいのだ。

　専門家もそうおっしゃっている。スポーツジャーナリスト

悪質業者、年内に処分厳格化＝過労運転、即時運行中止も

長野県軽井沢町のスキーバス事故を受け、再発防止策を検討していた国土交通省の有識者対策委員会が29日、中間報告を取りまとめた。

　法令違反を放置するなど悪質業者については、違反の累計に関係なく事業許可を取り消せるようにするなど処分を厳格化する。ドライブレコーダー装着も義務化する。当初検討していた参入基準の見直しについては、引き続き慎重に議論を進め、夏までに結論を出す。

　報告書を提出した山内弘隆委員長（一橋大大学院教授）は「スピード感を持ってまとめた。実効性のある仕組みにすることが重要だ」と述べた。

　現行の行政処分は法令違反があれば点数化し、累計が一定の点数を超えたら許可取り消しや事業停止

悪質業者、年内に処分厳格化＝過労運転、即時運行中止も

賃金「分単位の切り捨て 労基法違反」厚労相

　日本共産党の辰巳孝太郎参院議員は２８日の参院予算委員会で「ブラックバイト」の悪質例をあげ、塩崎恭久厚生労働大臣に取り締まり強化を求めた。塩崎大臣は取り組みを強化していることを示したうえで、さらに実効があがるよう積極姿勢を見せた。

　また勤務時間について使用者側に正確な把握義務があり、準備時間や残業時間の切り捨ては違法ですねとの問いに、塩崎大臣は「労働時間は分単位で把握する必要がある。賃金や割増賃金の計算では分単位での切り捨ては労働基準法違反になる」と答えた。

　また辰巳議員はブラックバイトの悪質例として（１）会社のシフト変更で、学生がテスト期間中も休めず、バイトをやめたいと言っても代わりの人を見つけてこい。空いた分の損害賠償を請求するぞと脅された（２）コンビニなどで恵方巻、バレンタイン、お中元、お歳暮、クリスマスケーキの販売に過大なノルマを課せられ、達成できない場

賃金「分単位の切り捨て　労基法違反」厚労相

配偶者手当を見直し＝労使に要請、女性就業促す―厚労省

　厚生労働省は29日、民間企業の約7割が導入している配偶者手当について、女性の就労機会を妨げる原因とならない制度に改めるため、労使間で協議するよう要請することを決めた。

　制度の在り方を議論してきた検討会の報告書案に明記。政府が5月に取りまとめる「ニッポン1億総活躍プラン」で女性の就業促進策の柱と位置付ける。

　人事院の2015年の調査によると、配偶者手当は民間事業所の69％が支給。このうち84．9％は、配偶者の年収が103万円などの一定額を上回ると手当の支給を制限する仕組みになっている。

　報告書案は、収入による

配偶者手当を見直し＝労使に要請、女性就業促す―厚労省