名古屋市でまた市議会リコールの署名集めが始まろうとしている。
まるで上がりのない双六のような展開である。
名古屋市議会(定数75人)の自民(22)・公明(12)・民主(16)の3会派は3月8日、年800万円の議員報酬を1455万円に引き上げる条例案を提出し、賛成多数で即日可決した。これに対し、河村たかし市長が審議のやり直しを求めて再議に付したが、3分の2以上の賛成で再可決され、議員報酬は新年度から650万円増額されることが確定した。
こうした議会に猛反発した市民グループがリコール運動に打って出ることを決めたのである。「市民の会なごや」という新団体を結成し、3月29日に議会リコール運動のキックオフ集会を開催という次第である。
地方議員は兼職を認められた非常勤の特別職公務員で、議員活動の対価として「報酬」が支払われる。報酬額は各自治体が条例で定めることになっており、通常、学識経験者などで構成する特別職報酬等審議会の答申を基に決められる。だが、その審議会も首長などの報酬や類似自治体の議員報酬などを勘案して答申しているにすぎず、議員報酬額の算出の根拠は明確な訳ではない。
適正額をどう判断するかは難しく、きちんとした議論がなされぬまま決められているのが、実態である。そもそも報酬額を決定する権限は当の議会にある。こうしたことから議員報酬が高すぎるといった批判の声が各地で鳴りやまない。
議員報酬の額を巡るバトルが延々と続いているのが、名古屋市だ。6年ほど前の2010年夏、「議員のボランティア化」を持論とする河村
またリコール? 議員報酬大増額の名古屋市
まるで上がりのない双六のような展開である。
名古屋市議会(定数75人)の自民(22)・公明(12)・民主(16)の3会派は3月8日、年800万円の議員報酬を1455万円に引き上げる条例案を提出し、賛成多数で即日可決した。これに対し、河村たかし市長が審議のやり直しを求めて再議に付したが、3分の2以上の賛成で再可決され、議員報酬は新年度から650万円増額されることが確定した。
こうした議会に猛反発した市民グループがリコール運動に打って出ることを決めたのである。「市民の会なごや」という新団体を結成し、3月29日に議会リコール運動のキックオフ集会を開催という次第である。
地方議員は兼職を認められた非常勤の特別職公務員で、議員活動の対価として「報酬」が支払われる。報酬額は各自治体が条例で定めることになっており、通常、学識経験者などで構成する特別職報酬等審議会の答申を基に決められる。だが、その審議会も首長などの報酬や類似自治体の議員報酬などを勘案して答申しているにすぎず、議員報酬額の算出の根拠は明確な訳ではない。
適正額をどう判断するかは難しく、きちんとした議論がなされぬまま決められているのが、実態である。そもそも報酬額を決定する権限は当の議会にある。こうしたことから議員報酬が高すぎるといった批判の声が各地で鳴りやまない。
議員報酬の額を巡るバトルが延々と続いているのが、名古屋市だ。6年ほど前の2010年夏、「議員のボランティア化」を持論とする河村
またリコール? 議員報酬大増額の名古屋市