危険ドラッグ製造した職員を懲戒免職 大阪・富田林市

自宅で危険ドラッグを製造、所持したとして、近畿厚生局麻薬取締部に医薬品医療機器法違反容疑で逮捕された大阪府富田林市政策推進課の男性副主任（３３）＝大阪市天王寺区＝について市は４日、懲戒免職処分にしたと発表した。処分は同日付。

　市などによると、男性は昨年７月、化学薬品を混ぜ合わせて危険
危険ドラッグ製造した職員を懲戒免職　大阪・富田林市

議論が始まった同一労働同一賃金 あなたはどう考える？

　安倍晋三首相が経済政策の目玉として、「同一労働同一賃金」の実現を掲げ、議論が始まっている。同じ仕事内容なら正社員、非正規社員に関わらず同じ給料にするという考え方だ。欧州では実施されているが、年功序列が一般的な日本型の経営にはなじまないともされる。労使それぞれの立場から日本労働弁護団事務局長の嶋崎量（ちから）弁護士と、経営法曹会議常任幹事の中山慈夫弁護士に課題を聞いた。（平尾孝）

■「異なる正規、非正規の賃金制度」「法律での是正なじまず」中山慈夫氏

　－－安倍晋三首相が同一労働同一賃金の方針を掲げた。その狙いは


議論が始まった同一労働同一賃金　あなたはどう考える？

有給休暇消化促進を表明～経団連 官民対話

有給休暇消化促進を表明～経団連　官民対話

勤務先の不正を通報してから辞める「密告退社」が話題・・・そんなことして大丈夫？

会社の不正を労基署などに通報してから辞める「密告退社」がツイッターに投稿され、話題になった。

投稿者の周囲では最近、ブラック企業を辞める友人が多いそうだが、「必ずみんな『不正経理の証拠』とか『社長の横領』みたいな面白情報を労基や警察や税務署にチクってから退社する」という。通報した結果、「その会社が翌年大体なくなっている」ために、次の会社に転職する際、面接で「何故やめたのか」と聞かれても「つぶれたので・・・」と言えるそうだ。

このツイートに対しては、「これは良い辞め方」「やめた理由をつぶれたからにすれば相手も納得しやすい」といった声があがっていた。ただ、通報したことによって会社がつぶれれば、通報者は、経営者や他の従業員から恨まれる可能性もある。「密告退社」にリスクはないのだろうか。山本雄大弁護士に聞いた。


勤務先の不正を通報してから辞める「密告退社」が話題・・・そんなことして大丈夫？

高待遇に見せかけた「詐欺求人」に注意！ 被害に遭わないための心構えを弁護士が指南

来春卒業予定の学生の就職活動が3月1日から本格的にスタートし、各地で合同企業説明会が開催されている。今年の面接解禁日は、昨年より2カ月早い6月1日。選考までの準備期間が3月から6月までの「短期決戦型」となっているのが特徴だ。

学生に焦りが生じるかもしれないが、ここで気をつけたいのが、現実と異なる高待遇で学生を誘い、実際は劣悪な環境で働かせる「詐欺求人」だ。企業のホームページや求人サイト、ハローワークでは高待遇と見せかけて、いざ入社してみたら労働条件が全然違っていたとの被害が報告されている。

求人広告にウソの労働条件を記載する「詐欺求人」には、どんな法的な問題があるのだろうか。また、被害に遭わないためには何に気をつければいいのか。「ブラック企業対策プロジェクト」事務局長で、若者の労働環境改善に取り組む嶋崎量弁護士に聞いた。

●現状の「詐欺求人」は野放しで、罰則の適用もない

「多少乱暴に解説すれば、現状の『詐欺求人』は野放しで、罰則などの適用はありません。

しかし、虚偽の広告をした場合や虚偽の条件を呈示して募集をした場合に、6月以下の懲役または30万円以下の罰金となる（職安法65条8号）という規定があるように、本来であれば罰則の対象となるものです。


高待遇に見せかけた「詐欺求人」に注意！ 被害に遭わないための心構えを弁護士が指南