やっぱり派遣社員はこんなに搾取されていた！正社員と同じ仕事でも給料安

　現代の日本では、長時間労働やサービス残業、正社員と非正規社員との待遇格差などが大きな社会問題となり、非正規労働者の待遇改善が国家的な課題となっている。

「一億総活躍社会」を掲げる安倍晋三首相は、2月5日の衆院予算委員会で初めて「同一労働同一賃金」法制化の可能性について言及した。正社員と非正規社員が同じ仕事をしていても、正社員のほうが高い賃金を得ることをなくすためのものだが、法制化すると働く人にはどのように影響するのだろうか。労働問題に詳しい佐藤宏和弁護士は、次のように解説する。

「実は、契約社員やパートタイマーに関し、同一労働同一賃金の法制化は一定程度実現しています。また2015年9月、すでに『同一労働同一賃金推進法』が施行されています。この法律は同一労働同一賃金の

やっぱり派遣社員はこんなに搾取されていた！正社員と同じ仕事でも給料安

接客用AIロボットは人間を超えるのか？――国内企業500社が導入済み

　店舗スタッフとして置かれるAIロボットを見る機会が増えた。昨年末、りそな銀行が一部の支店でコミュニケーションロボットSota（ソータ）を使った接客サービスの検証を行い、今年に入ってからヤマダ電機が接客ロボットNAVII（ナビー）の実証実験をスタートさせた。

　AIロボットを象徴するのが、ソフトバンクが発売したAI（人工知能）を搭載する人型ロボット、Pepperだ。表情や声を読み取る独自のAI技術「感情エンジン」で、人の気持ちを数値化。人とコミュニケーションを繰り返すことで、会話のやり取りを学習する。2014 年 12 月にネスレ日本がPepperをコーヒーマシン売り場に導入し、顧客のニーズに応じて商品の提案ができるロボット店員として話題になった。今では全国のソフトバンクショップや、銀行の窓口、カフェなどに次々導入され、現在までに採用した企業は500社を超える。


接客用AIロボットは人間を超えるのか？――国内企業500社が導入済み

総理が労基法の改正検討を指示 長時間労働是正で(16/03/26)

総理が労基法の改正検討を指示　長時間労働是正で(16/03/26)

安倍政権は、本気で長時間労働改善に取り組む気があるのか？

こんなニュースを目にしました。



労基法改正を検討　長時間労働を是正で

１億総活躍国民会議で表明

安倍晋三首相は２５日、長時間労働を是正するため、労働基準法の改正を目指す考えを示した。時間外労働について定めた労基法３６条に基づく労使協定（３６協定）のあり方を見直し、労働時間の上限値を設けることなどを検討する。来年の通常国会以降で法改正を目指し、経済界などと調整を進める。

首相はこの日、首相官邸で開かれた１億総活躍国民会議で、「長時間労働は仕事と子育ての両立を困難にし、少子化や女性の活躍を阻む原因となっている」と指摘。労基法の改正に関し「３６協定の時間外労働規制のあり方について再検討を行う」と表明した。

出典:毎日新聞2016年3月25日　20時24分
安倍総理が述べる「長時間労働は仕事と子育ての両立を困難にし、少子化や女性の活躍を阻む原因となっている」との指摘は、全くもって正しい現状認識です。

長時間労働（とりわけ男性正社員）で、家事負担を女性に押しつけられ、女性が自ら活動を断念せざるを得ず女性の活躍、出産育児の可能性をも阻害されています。

それ以外にも、過労死・過労うつを生み出す命と健康の問題も、労働者に地域社会で活動する時間を奪い地域の活性化を阻害するといった、問題もあります。

長時間労働の是正に取り組まねばならないという現状認識について、


安倍政権は、本気で長時間労働改善に取り組む気があるのか？

セクハラ相談体制を強化 京都労働局、就職支援機能も拡充

京都労働局は、女性活躍推進法の４月１日施行に合わせ、セクハラなどの相談体制を強化する。母子家庭の求職者を対象とした就職支援機能も拡充し、女性が働きやすい職場環境づくりと社会進出を後押しする。
　職場でのハラスメント（嫌がらせ）に関する問題を担当していた企画室と雇用均等室を統合し、新設する部署に特別対策チームを立ち上げる。セクハラやパワハラに加え、妊娠・出産を理由に職場で不当な扱いを受けるマタニティーハラスメント（マタハラ）などの相談に幅広く応じる。個別紛争解決援助制度も積極的に活用する。
　従来は企画室と雇用均等室が別々に対応してきたが、連携を深めるため相談窓口を一本化する。専門の担当者を増員し、希望者には女性を対応させる。
　就労支援では、

セクハラ相談体制を強化　京都労働局、就職支援機能も拡充