県職員自殺で６人を懲戒処分

岐阜県は２４日、２０１３年に自殺した３０代の男性職員の遺族と和解が成立したのを受け、当時の上司６人を減給や戒告の懲戒処分とした。上司の言動については「不適切な発言はあったが、パワーハラスメントとは認められない」とし、あらためてパワハラを否定した。
　直属の上司だった大垣土木事務所の課長補佐級の男性（４７）と岐阜土木事務所の課長級の男性（５１）は、不適切な指導を行ったとして減給１０分の１（３カ月）。
　当時の所属長ら管理職４人は、部下の時間外勤の実態把握を怠ったとして、健康福祉政策課の課長級の男性（５５）、地域福祉国保課の課長級の男性（５９）、揖斐土木事務所の課長級の男性（５３）を減給１０分の１（１カ月）、医療整備課の課長級の男性（５３）を戒告とした。
　管理監督する立場だった幹部３人も文書で訓告や厳重注意した。
　古田肇知事は、自殺問題の引責処分として県議会閉

県職員自殺で６人を懲戒処分

20～30代の9割が受けたことがある「職場での嫌がらせ」、圧倒的に多いケースは？

　全研本社が運営する、働き方と天職を考えるウェブマガジン「瓦版」は、職場での嫌がらせ（ハラスメント）について調査した結果を発表した。20歳代―30歳代を中心とした瓦版ユーザーの男女316人に、嫌がらせをうけたことがあるか尋ねたところ、90％が「ある」と答えた。

【詳細画像または表】

　嫌がらせはされる側の捉えようによっても変わるが、それでも「9割はかなり高い割合」と、瓦版は指摘している。

　どのような嫌がらせか聞くと、「モラルハラスメント（モラハラ）」（83.2％）が圧倒的に多かった。モラハラは個々の価値感にも関わることなので、する方にその気がなくてもされる側が大きく傷つく場合が

20～30代の9割が受けたことがある「職場での嫌がらせ」、圧倒的に多いケースは？

夫が過労…もしかしてブラック企業？

「夫が働き過ぎで元気がない」「毎日帰りが遅くて…」。長時間労働になるのは、夫がいわゆる“ブラック企業”勤務の可能性があるからなの…？　夫の過労が心配なとき、妻は何をするべきか。夫婦再生カウンセリング名古屋・代表カウンセラーの下木修一郎氏に聞いた。

●ブラック企業は定義できる？
「まず、ブラック企業の定義は非常に曖昧です。同じ会社に務めていてもある人にとってはブラック企業で、ある人にとってはそうではない場合が多々あるからです」（下木さん　以下同）

労働時間が長く労働条件が悪くても、仕事に充実感を感じている人にとってはブラック企業という概念が当てはまらない。

夫が過労…もしかしてブラック企業？

＜東芝リストラ＞原子力事業の早期退職対象外への怒りと不満

　東芝は２０１６年３月期決算で最終赤字が過去最大の７１００億円になると見込んでいる。この危機を受けて昨年１２月に発表した再建計画「新生東芝アクションプラン」には、全社で２０００人を上回る早期退職募集が盛り込まれた。それに応じた退職者が、クシの歯が欠けるように３月末に会社を去る。東芝の現状をリポートする。【経済プレミア編集部】
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社員の間からはまず、「原子力事業がなぜ早期退職の募集対象外なのか」という疑問の声が上がっている。米原子力大手ウェスチングハウスを巨額で買収し、それがリーマン・ショックや福島第１原発事故を経て、経営の重荷になり、不正会計の引き金になった。なぜその部署がリストラ対象から外されているのか、という不満だ。

　また、コーポレート部門の中でも、財務部はなぜか募集対象外だ。「利益水増しの舞台となり、不正に歯止めをかける役割を果たさなかった財務部がなぜ、リストラ対象から外されているのか」という疑問の声だ。

＜東芝リストラ＞原子力事業の早期退職対象外への怒りと不満