｢パワハラ証拠｣録音できなかった時の戦い方 録画･録音のほかに｢役立つ｣証拠とは何か

パワハラにより精神的な被害を受けたことから、仕事をやめることになるかもしれない。パワハラをした上司や会社に対して、損害賠償を請求したい――。そんな悩みを抱えた人が、弁護士ドットコムの法律相談コーナーに質問を寄せました。ただ、その人は証拠として有効な「録音や録画」は持っていないため、「他に有用な証拠になるものはありますか？」と聞いています。
録音や録画が、パワハラの被害を立証する上で役立つものだという認識が広まっていますが、急な発言をされた場合には、録音録画が難しい状況も想定されます。録音、録画以外にどのような証拠を集めると良いのでしょうか。古屋文和弁護士に聞きました。

録音・録画なければ泣き寝入りするしかない？・・・・続きはこちら

わいせつ教員の処分歴共有…他教委で再雇用防止

わいせつ問題を起こした教員が処分歴を隠して別の自治体で採用される例が後を絶たないことから、文部科学省は、都道府県教育委員会が教員免許の更新状況を把握するために運営している「教員免許管理システム」を改修し、自治体の枠を超えた処分歴の共有化に乗り出す。

　文科省は、児童や生徒にわいせつ行為をした教員を原則、懲戒免職とするよう各教育委員会に通知している。教員が懲戒免職や分限免職、禁錮以上の刑を受けると免許は失効し、官報に氏名などが載る。しかし、他の教委によるチェックは行き届いていない。免許失効となった教員が免許状を「紛失した」などと偽って返納しないまま、別の自治体で採用・・・・続きはこちら

所沢の「飛び降りろ」発言教諭の「処分見送りを」 保護者ら署名

　所沢市立山口小学校（橋本徳邦校長）で４０代の男性教諭が担任する４年生の男子児童に「窓から飛び降りなさい」と発言した問題で、男性教諭を処分しないよう求める署名活動が行われていたことが２１日、関係者への取材で分かった。
　産経新聞が入手した署名簿には「担任教諭が退職に追い込まれることがあってはならないと思います」と記載。一部報道が「誇張されている」などと主張し・・・・続きはこちら

「過労自殺」法令順守の徹底指示

新国立競技場の建設現場で過労自殺があったとされる問題で、東京都の小池知事は、法令順守の徹底を指示した。
小池知事は「労働環境がどのようになっているのか、現場の状況を確認して、このような不幸な事態が起きないよう、法令順守の徹底を指示した」と述べた。
自殺した23歳の男性は、東京オリンピックのメイン会場となる、新国立競技場の建設現場で現場監督・・・・続きはこちら

＜厚労省＞過重労働実態を調査 新国立建設巡り自殺で

　２０２０年東京五輪・パラリンピックの主会場になる新国立競技場建設工事を巡り、月２００時間近い残業をしていた現場監督の男性（２３）が自殺したことを受け、塩崎恭久厚生労働相は２１日の閣議後の記者会見で、現場で他にも過重労働の実態がないか調査を始めたと明らかにした。一方、労働組合側からは、働き方改革で残業時間の上限規制が導入されても、建設業界は５年間適用除外となることを批判する声が上がった。

　厚労省によると、過労自殺（未遂を含む）で２０１６年度に労災認定された建設業の労働者は１６人で業種別ワースト２だった。男性の両親も自殺は過重労働が原因だとして労災申請している・・・・続きはこちら