不正告発通報、保護対象にＯＢ・役員も 法改正へ報告書

内閣府消費者委員会の専門調査会は二十六日、内部告発者を報復から守る公益通報者保護法の改正に向けた報告書をまとめた。柱は（１）保護対象を社員だけでなく、ＯＢや役員にも広げる（２）内部に通報窓口設置を原則、義務付ける（３）報復した企業は⇒続きはコチラ・・・・

今年の「ブラック企業大賞」は不正融資のあの銀行で決まり!?

今年で7回目となる同賞は、弁護士やジャーナリストなどで構成される企画委員会が選考。2016年は女性新入社員が過労自殺した「電通」が選ばれ、昨年は営業社員をシュレッダー係に無理やり異動させた「アリさんマークの引越社」(引越社グループ)が大賞を受賞している。

　毎年、名だたる企業がヤリ玉に挙げられている中、今年も⇒続きはコチラ・・・・

高プロ詳細ルール決定 ５業種、年収1075万円以上

高プロを適用する場合は、労働者本人の同意を得ることが法律で義務付けられているが、本人が断ったり、同意を撤回したりしても不利な取り扱いをしてはならないとも明記した。同意は「1年ごとに見直すことが適当」とし、会社側からの一方的な解除も認めない。
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鹿児島県警、セクハラの警視減給

5人のうちの1人は鹿児島支局の20代の女性記者だと明らかにした。「人権侵害であるとともに、正当な取材を制限、萎縮させる行為で極めて遺憾」として、県警に再発防止の徹底を文書で申⇒続きはコチラ・・・・

部下にパワハラの巡査長を処分／青森県警

2人の上司となる警部は、事実を認識していながらも重く捉えておらず、対策を講じていなかったという。⇒続きはコチラ・・・・