移民を入れて日本人も年収100万円か？

実は景気が良くて人手不足なのではなく、少子高齢化で働き手が減っているから人手不足なのだ。
したがって外国人労働者を低賃金で雇うしかなくなる。
それが経済界の要請だから、政府は叶えようとしているのだ。

だが、少子高齢化を放っておくなら、この先、永遠に移民を入れるしかなくなる。
それは賃金の下方圧力がかかって、日本人の賃金がもっと下がる未来が待っているだけだ。
非正規社員の増加で、年収200万が当たり前になったが、いずれ年収100万円の⇒続きはコチラ・・・・

連合が全国一斉労働相談を実施 名古屋では超過勤務や不当解雇の相談も

労働環境の改善などを目的とした電話相談が全国一斉に行われています。
これは連合が全国一斉に行っているもので、名古屋市内に開設された電話相談には残業時間が多いことや不当解雇に対する勤務先への対処法などについての相談が寄せられ、連合愛知の役員や社労士が対応していました。相談は、フリーダイヤル0120－154－052で11日と12日の午前10時から午後7時⇒続きはコチラ・・・・

急きょ『和解成立』…おおさかパルコープ、社員男性の長時間労働による過労死を認める

「おおさかパルコープ東都島店」の勤務月報では石井さんはほぼ毎日定時に帰っていたことになっていました。

しかし、メールの履歴などから、亡くなる１カ月前の時間外労働は100時間を超えるなど石井さんが過労死ラインを超える残業をしていたことが分かりました⇒続きはコチラ・・・・

仏、最低賃金引き上げへ 大統領演説 抗議拡大で譲歩

黄色いベスト運動の抗議行動を受け、国民に向けて演説し、来年から月額最低賃金の月百ユーロ（約一万三千円）引き上げなど、四項目の家計支援策を発表した。

　家計支援策は、月収二千ユーロ以下の年金生活者に対する一般福祉税の増税免除なども含まれ、生活苦に直面する⇒続きはコチラ・・・・

国家公務員のボーナス増額を過少発表した安倍政権

今年もボーナスシーズンになった。

　私がそう思ったのはきのうの夜のＮＨＫニュースが報じたからだ。

　平均支給額が７１万円で、昨年より減額になったと。

　これを聞いた私は、さすがの公務員も給与が減らされるほど財政が厳しくなったのだと思ってやり過ごした。

　そしてきょう１２月１１日の日経はこう報じた。

　日経新聞社が１０日、まとめた２０１８年冬のボーナス調査では全産業の平均支給額は約８３万円で増額になったと。

　なんと民間企業の方が高く、そして増えている。

　公務員の方が厳しい世の中になったのだ。

　そう思った。

　ところがきのうの日刊ゲンダイはこう報じていた。

　国家公務員にボーナス支給。

　ゴーン並みの過少発表。

　７年連続増　実際は平均９５万円であると。

　日刊ゲンダイの解説はこうだ。

　つまり、ＮＨＫが垂れ流した数字は、「管理職を除く行政職、成績標準者」という注釈がついている。

　しかもここでいう「管理職」とは課長補佐以上、つまり職員の過半数が「管理職」であり、政府の公表値は係長以下の若手の平均ということなのだ。

　更に、国の人事評価では、６割が「成績優秀者」であり４割が「成績標準者」とすることが決まっているという。

　つまり、成績標準者の若手のボーナスの平均という少ない給与額を全体の平均と思わせる資料を配って、過少発表したというわけだ。

　それをテレビや大手紙が垂れ流したというわけだ。

　おりから産業革新投資企業の高額報酬の一方的減額で、通産省と取締役員たちが大喧嘩している。

　カルロス・ゴーンの高額給与に世論が反発したため、あわてて安倍政権が方向転換したのだ。

　しかし国家公務員の給与を下げるわけにはいかない。

　だから過少発表して国民の反発を避けようとしたのだ。

　資料のごまかしを⇒続きはコチラ・・・・