いざなぎ景気は超えていない！

なぜ、内閣府がこうした苦しい判断をしているかと言えば、ここからは私個人の勝手な邪推ですが、2014年４月の消費増税が景気の腰を折ったと世間から指摘されたくなかったからではないか、と思います。

景気後退の決定打は消費税引き上げではなく中国景気の減速

では、内閣府が懸念するように消費増税が景気回復を反転させたのでしょうか？

私は、ポイントは、「C2 鉱工業用生産財出荷指数」の動⇒続きはコチラ・・・・

景気「いざなぎ」超えと内閣府正式認定、14年増税後も回復継続と判断

内閣府は１３日、景気動向指数のあり方を検証する景気動向指数研究会（座長：吉川洋立正大学教授）を開催し、２０１２年１２月から始まる現在の景気回復が２０１７年９月時点で、高度成長期に５７カ月続いた「いざなぎ景気」を超え戦後２番目の長さとなったと正式に判断した。来年１月まで景気回復が続けば、戦後最長の７４カ月となる。

現在の景気回復は安倍晋三政権が始まる直前にスタートしたが、消費税率を引き上げた１４年４月以降は景気動向指数が大幅に悪化⇒続きはコチラ・・・・

２１日間連続勤務で過労自死 会社側に４千万円賠償命令

　ソフトウェア開発会社「ディーソルＮＳＰ」（長崎市）の男性従業員が適応障害になり、自ら命を絶ったのは、長時間労働などが原因だとして、両親が同社と親会社に損害賠償を求めた訴訟の判決が１１日、福岡地裁であった。足立正佳裁判長は２社に計約４千万円の支払いを命じた。

　判決によると、⇒続きはコチラ・・・・

コンビニ店員「ベトナム人」ばかりの理由

■出稼ぎ国で、失踪率が高い理由

　ただし、ベトナム人労働者には課題もある。そのひとつは失踪者の多さだ。17年には3751人のベトナム人技能実習生が日本国内で失踪した。その失踪率(在留者数に対する割合)は約3.6％で、全体の平均約2.8％を上回る。ベトナム人労働者の失踪率の高さは、韓国や台湾でも問題になっている。

　失踪の理由は、職場環境や人間関係など、個別の諸事情もあるだろう。しかしより根本的には、送り出し国・ベトナムにおける派遣費用の問題が大きな要因であるとみられる。

　ベトナム人が日本に技能実習生としてやって来る場合、彼らと日本企業をつなぐのは、現地の送り出し機関(仲介会社)だ。送り出し機関は⇒続きはコチラ・・・・

昭文社、希望退職80人募集

対象は45歳以上の従業員で、募集人数は80人程度。2019年2月1日から28日まで⇒続きはコチラ・・・・