【2019年4月改正】時間外労働の上限規制について弁護士が解説！

これまでの規制
労働基準法では、使用者は労働者に対し、1日については8時間、1週間については40時間を超えて労働させてはならないと定めていますが（労基法32条）、他方いわゆる特別条項付き三六協定を締結することにより、上限なく労働時間を延長することが可能でした。

上限規制及び罰則の内容
改正法では、特別条項付き三六協定によっても超えられない上限が設けられるとともに、違反した場合の罰則も設けられました。

・特別条項付き三六協定➡️続きはコチラ・・・・

「老老介護・スラム化・おひとりさま国家」、あなたの老後を直撃する未来予想図

日本人の平均寿命はどんどん延びて、 '17年には女性が87・26歳、男性は81・09歳（厚生労働省調べ）に。「人生100年時代の到来!」と喜びたいところだが、話はそう簡単ではない。話題のベストセラー『未来の年表』の著者でジャーナリストの河合雅司さんに、日本の未来予想図を女性目線で描➡️続きはコチラ・・・・

令和が日本経済の「黄金期」になる理由

●　失業は、失業していない労働者も不幸にする

　失業は、失業した人を不幸のどん底に落とし入れる。経済面での苦境のみならず、「自分は世の中で必要とされていないのではないか」といった気持ちにさせることもあるようだ。しかし、それだけではない。

　失業者が大勢いると、企業は雇いたい時にいくらでも安い時給で非正規労働者が雇える。そうなると、労働者を正社員として囲い込む必要がないので、正社員の採用を減らして非正規労働者を大勢雇うようになる。

　そうなると、正社員になりたくてもなれず、非正規労働者として生計を立てざるを得ない人が出てくる。当然、時給は低いし雇用は不安定になる。ワーキングプアと呼ばれる人々である。彼らも、失業問題の派生的な被害者だ。

　失業者が大勢いる経済では、ブラック企業が繁栄する。厳しい労働条件で労働者を酷使しても、「失業するよりマシだから」という理由で社員が集まり、かつ辞めないからである。

●　失業は、労働生産性や財政にも悪影響

　失業者が大勢いる経済では、労働生産性が改善しない。例えば飲食店は、➡️続きはコチラ・・・・

世界で十指に入る「移民国家」日本の建前と現実

●　周りに増える外国人 大きすぎてわからない問題がクリアに

　コンビニのレジの人、どこの国の人だろう？　技能実習生が失踪って、なぜそんなことに？　移民に関する政策ってどうなっている？　日本に「暮らす」在留外国人はすでに263万人、日本の人口の約2％だ。ただ、その内訳は思った以上に複雑だ。周りに外国人は増えていくのに、自分は対応できていないような。この、大きすぎてわからない問題をクリアに「見える」化してくれる、しなやかな一冊『ふたつの日本』の登場だ。➡️続きはコチラ・・・・

観光農園で死亡労災 墜落対策せず 個人事業主を送検 甲府労基署

山梨・甲府労働基準監督署は、平成30年10月に発生した死亡労働災害に関連して、観光農園「一古園」を経営する個人事業主（山梨県甲州市）を労働安全衛生法第21条（事業者の講ずべき措置等）違反の容疑で甲府地検に書類送検した➡️続きはコチラ・・・・