紛争審査を記者に漏らし処分、中労委が異例の公表

　日本経済新聞社は「取材手法に問題があったとは考えていません。今後、情報公開や取材活動に支障がでるとすれば遺憾です」とのコメントを出した。

　専修大の山田健太教授（言論法）の話「経緯の公表は取材活動の萎縮（いしゅく）につながりかねず不適切だ。中労委は『犯人捜し』をするのではなく、紛争当事者に丁寧な説明を尽くして理解を求めるべきだった」

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190425-00050312-yom-soci