冠婚葬祭会社の代理店で労働組合を結成した従業員2人が会社から実質的に解雇されたことについて、救済の申し立てを受けた北海道労働委員会は13日、会社の使用者としての責任を認め、解雇を取り消すよう命令しました。
命令を受けたのは、大阪・池田市に本部がある冠婚葬祭会社「ベルコ」です。
ベルコの札幌市の代理店に勤めていた元従業員2人は、労働組合を結成したあと労働契約が更新されず、会社から実質的に解雇されたのは不当だとして、4年前、北海道労働委員会に救済を申し立てました。
ベルコは代理店と業務委託契約を結んでいて、会社側は「2人とは直接の雇用関係になく、解雇にはあたらない」と主張してきました。
13日の命令で、道労働委員会は「人事異動や業務上の指示は会社の指揮命令の下で行われていて、会社には使用者としての責任がある」と指摘⇒続きはコチラ・・・・
命令を受けたのは、大阪・池田市に本部がある冠婚葬祭会社「ベルコ」です。
ベルコの札幌市の代理店に勤めていた元従業員2人は、労働組合を結成したあと労働契約が更新されず、会社から実質的に解雇されたのは不当だとして、4年前、北海道労働委員会に救済を申し立てました。
ベルコは代理店と業務委託契約を結んでいて、会社側は「2人とは直接の雇用関係になく、解雇にはあたらない」と主張してきました。
13日の命令で、道労働委員会は「人事異動や業務上の指示は会社の指揮命令の下で行われていて、会社には使用者としての責任がある」と指摘⇒続きはコチラ・・・・