国家公務員、職場の悩み相談最多 18年度、パワハラがトップ

パワハラ関連では、部下を長時間にわたり立たせたまま大声で叱責する上司の影響で、職員が体調を崩す事例があったとした。➡️続きはコチラ・・・・

ノルマを達成できない部下の妻を呼び出して……本当にあった“怖いパワハラ”～野村證券

「応接室の前を通りかかると、ノルマを果たせない課長代理を上司が怒鳴りつけているのが見えた。課長代理の横には奥さんが座っていて、上司の怒りの矛先は彼女にも向けられた。

【画像】パワハラ防止法成立の様子

『こいつのために、みんなが迷惑しているんです。奥さん、どうにかしてください』 」

　ひとを精神的に追い込む天才かよと思ってしまうところだが、これは往時の野村證券の過酷さを物語る逸話として、横尾宣政『 野村證券　第2事業法人部 』（2017年）に載るエピソードである。「パワハラという言葉など、まだ影も形もなかった時代」の話だ。

当時の感覚でいえば「社会の厳しさ」

　なにしろ「パワハラ」（パワーハラスメント）は2001年になって生まれた和製英語である。名付けられることで、はじめてそれが悪行だと明確にされたわけだが、語彙「パワハラ」誕生以前、こうしたものを世の中はなんだと思っていたのだろうか。

「社会の厳しさ」である。

「愛という名のもとに」という連続ドラマがあった。1992年に放映されたもので、大学ボート部の仲間たちが卒業後に社会に出て、そこで葛藤するというもの。そのひとり「チョロ」は証券会社に就職するのだが、厳しいノルマに追われ、上司から営業成績について詰められる苛烈な様子が話題となった。そしていろいろあって最期は首を吊る。

　大人の世界の理不尽の渦に若者が呑まれる物語……大仰にいえばそうだが➡️続きはコチラ・・・・

「過労死110番」34都道府県で実施、パワハラや働き方改革に関する相談にも対応

過労死弁護団全国連絡会議の幹事長をつとめる川人博弁護士によると、2018年は東京中心に100件を超える相談があったという。

東京はフリーダイヤル0120-111-676、6月15日（土）午前10時～午後3時で受け付ける。東京以外の窓口の番号や実施時間は、過労死110番全国ネットワークのホームページ（https://karoshi.jp/topics/consultations-201906.html）に掲載されている。

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未払い賃金の請求期間、延長へ さかのぼり「原則５年」

１８９６年制定の民法は、さかのぼってお金を請求できる期間を原則「１０年」とし、賃金の請求に限っては「１年」としていた。それでは働き手に不利だとして、１９４７年制定の労基法で未払い賃金を請求できる権利が消滅する時効を「２年」とする特例がつくられた。

　これに基づき、違法残業が発覚した企業は、実際の違法期間がより長い場合でも、２年分を上限に未払い残業代を払うことが多い。

　だが、改正民法でお金を請求できる期間が原則５年とされ、このままでは労基法の特例期間が民法の規定よりも短くなってしまうため、厚労省の検討会で議論していた。

　検討会では「労働者を守るための➡️続きはコチラ・・・・

長時間労働から労働者を守る！「過労死ライン」を知ろう

過労死ラインの根拠と課題

過労死ラインの根拠は、さまざまな研究から導き出された結果にもとづいています。日本学術会議がまとめた「労働時間の規制の在り方に関する報告」は、これまでのさまざま研究を総合して考えると、週55～60時間以上の時間外労働は脳や心臓疾患のリスクを通常の2～3倍に高めるとしています。男性は60時間、女性は45時間の時間外労働時間を超えると、過労死の危険性が高まるとも報告されています➡️続きはコチラ・・・・