「コロナで解雇」だと言われたら、絶対に退職届を書いてはダメな理由

コロナ禍における整理解雇は認められているのか

　一番多い相談は、新型コロナウイルスの影響で会社の業績が悪化し、人件費の削減の必要性が生じたことや、業務の縮小の必要性が生じたということを理由として、解雇をされたという相談です。これはやむを得ない事情によるものなので、「解雇は仕方がないと考えているけど、解雇予告手当をもらえなかった」などと、労働者は受け入れるしかないと考えている方もけっこういました。

　しかし、そもそも、使用者が解雇を行うには、「客観的に合理的な理由」と「社会通念上の相当性」が必要であるとされています（労働契約法16条）。つまり、使用者は解雇を自由に行うことはできず、恣意的な解雇は無効とされてしまうのです。

　とりわけ、業績の悪化や、業務の縮小を理由とした「整理解雇」は、労働者側には非はなく、経営に関して責任を負う使用者側の都合による解雇ですので、その有効性は、普通の解雇よりも厳格に判断するべき・・・・続きはこちら

アルバイトも申請可 勤め先から休業を命じられた時に使える「休業支援金・給付金」解説

ポイント１　雇用保険に加入していなくても対象になる
　この制度は、正社員だけでなく、非正規雇用の方も対象にしている。雇用保険に加入していないパートやアルバイトの方も申請できる（ちなみに、雇用保険被保険者の場合は「支援金」、雇用保険に入っていない方の場合は「給付金」という名称になっているが、申請の仕方や支給内容は同じだ）。

ポイント２　シフト制や登録型派遣の場合でも利用できる
　シフト制の場合、シフトが未確定の期間について「休業」といえるのか曖昧になりがちだが、新型コロナの影響がなければ休業前と同様の勤務を続けていたと考えられる場合には支給対象として認められる。事業主との間で、事業主の指示で休業したことについての認識が一致している場合には、問題なく申請できる。

　また、登録型派遣で働いていた方が、派遣先の都合で派遣契約を解除されてしまった場合も、派遣元との労働契約が継続していれば対象・・・・続きはこちら