「日雇い派遣」解禁を提言＝規制改革会議の作業部会

「日雇い派遣」解禁を提言＝規制改革会議の作業部会
時事通信 9月25日(水)18時26分配信

　政府の規制改革会議（議長・岡素之住友商事相談役）は25日、雇用作業部会を開き、原則禁止となっている日雇い派遣について、「抜本的な見直しが必要」などとした意見書案をまとめた。日雇い派遣の解禁を求める内容で、10月4日の規制改革会議に提出する。成案を得た上で、厚生労働省の労働政策審議会などでも議論される見通し。

労働特区 労働基盤を破壊すると連合が反対

連合は安倍政権が解雇規制や労働時間規制の緩和を国家戦略特区によってエリアごとに認める方針を示していることについて「労働者保護ルールの枠組みを否定する」として許容できないとした。阻止へ反対運動を拡大する。

　連合は「労働時間に関するルールは生存権を規定する憲法第25条や最低労働条件を定める憲法第27条を受けた労働基準法により定められ、解雇ルールは労働契約法によって定められたもので、これらのルールは労働者保護の観点から最低限守られるべき基準・規範として、すべての労働者に等しく適用されるべきである」と反論。

　「国家戦略特区で労働者保護ルール適用除外の事態になれば、その地域では労働者が安心して働くための基盤が破壊され、不当解雇が横行し、長時間労働によって過労死問題が深刻化することは必至」としている。また「地域間で労働条件の切り下げ競争が引き起こされることも必至」と解雇や労働時間規制を緩和する『労働特区』に断固反対するとしている。(編集担当:森高龍二)

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http://www.zaikei.co.jp/article/20130923/152932.html

いまも続く「過労自殺」 労災や損害賠償が認められる基準は？

『過労自殺』。そんなタイトルの岩波新書が出版されてから、はや15年が経った。しかし、同書が警鐘を鳴らした過労自殺の悲劇は、今も続いている。

その実態は、遺族が会社に対して起こす損害賠償請求の裁判で明らかになる場合も多い。音響機器メーカー「JVCケンウッド」の元社員男性のケースはその一つだ。横浜地裁で9月10日に開かれた第1回口頭弁論で、遺族は「自殺の原因は長時間労働によりうつ病を発症したためだ」と訴えた。

遺族側の主張によると、男性は昨年12月以降、新商品開発の仕事に携わるようになり、職場や自宅での残業時間が月100時間を超えていたという。その後、男性は今年2月にうつ病と診断され、3月に自殺した。一方、会社側は「過去の業務と比較しても過酷な負担を課した事実はない。男性から病状の報告を受けた後、心理的負担を軽減させる措置を講じた」と、全面的に争う姿勢を見せているという。

過労自殺をめぐる裁判はこれに限らず、各地で繰り返し起きている。現在、労基署や裁判所はどんな基準で「過労自殺」を認定しているのだろうか。過労死・過労自殺問題にくわしい波多野進弁護士に聞いた。

●重視されるのは「長時間労働による心理的負荷」

「新認定基準（精神障害の労災の行政基準・平成23年12月26公表）によると、過労自殺が労災認定されるための要件は以下の3つです。

（1）うつ病などの対象疾病を発病していること

（2）対象疾病の発病前おおむね6か月の間に、業務による強い心理的負荷が認められること

（3）業務以外の心理的負荷および個体側要因により対象疾病を発病したとは認められないこと」

――ポイントとなるのは？

「重視されるのは（2）のうち、長時間労働による心理的負荷です。厳密には伝えきれませんが、具体的に言うと、おおむね以下のどれかに当てはまる場合、原則として労災認定されることになっています。

（A）発症直前の連続した2か月間に、1か月あたりおおむね120時間以上の時間外労働をしている

（B）発症直前の連続した3か月間に、1か月あたりおおむね100時間以上の時間外労働をしている

（C）発症直前1か月に160時間以上、発症直前3週間におおむね120時間以上の時間外労働をしている

（D）配置転換など業務上の出来事（新認定基準でいうところの「中」と評価できるもの）の前後に100時間程度の時間外労働をしている」

●労災認定されれば、会社への損害賠償請求も認められやすい

――労災認定の基準と、会社への損害賠償請求を認める基準は違う？

「長時間労働が原因でうつ病などを発症、自殺に至り、労災認定がなされた場合には、民事の裁判において、原則として業務とうつ病発症との因果関係が推定されます。したがって、会社に対して遺族が行う損害賠償請求も認められることが多いです」

――逆に労災は認められなかったが、損害賠償請求は認められるというケースはある？

「労災認定されていない場合や新認定基準に当てはまりにくい場合……つまり、業務と発症との間に因果関係が認められないか、認められにくい場合でも、損害賠償請求が認められるケースはあります。

たとえば、労働者が業務と関係のないところで、うつ病に罹患していた場合であっても、会社が労働者のうつ病を知りながら、うつ病の労働者に対する配慮が足らなかったことによって、自殺に至ったと評価できれば、会社に対する損害賠償請求が認められます。裁判例としては、積善会事件（大阪地裁平成19年5月28日判決・判例時報1988号47頁）が参考になるでしょう」

十数年前と比べれば、「過労自殺」の認定例はずいぶんと蓄積され、認定基準もかなり整ってきているように思える。遺族らの気持ちを思えば、こういった悲劇は一刻も早く根絶してほしいものだが……。

（弁護士ドットコム トピックス）

【取材協力弁護士】
波多野 進（はたの・すすむ）弁護士
弁護士登録以来10年以上、過労死・過労自殺（自死）・労災事故事件（労災・労災民事賠償）や解雇や残業代にまつわる事件に数多く取り組んできている。
事務所名：同心法律事務所
事務所URL：http://doshin-law.com

ブラック企業の対策を始めた政府は「ブラック区」を制定する

何を言っているかよく分からないが、そういうことだ。

先月8日、厚生労働省は長時間勤務など過酷な労働を強いるいわゆる「ブラック企業」への取り組みを始めた。「ブラック企業」の定義は、曖昧だが「長時間の労働」「長時間の拘束」、そして「低賃金」などが問題となっており、NPO法人「POSSE」やブラック企業被害対策弁護団などが長きにわたって声をあげてきた。厚生労働省が実際に取り締まりをおこなった背景には、こうした活動が実を結んだことも大きな要因だろう。

厚労省は、９月を「過重労働重点監督月間」に指定して、法令違反が疑われる企業への立ち入りなどを進めていた。実際に、同省が開設した無料の電話相談には、1日で1000件を超える相談が寄せられ、全国でこの問題に対して関心が高いことがわかっていた。

その矢先、20日に政府は、企業が従業員を解雇しやすい「特区」をつくる検討に入った。この特区では、一定の金額を支払った労働者に対して、残業代を払わないままに労働時間の制限を無くし、企業独自の判断で従業員を容易に解雇することが認められており、政府が重視する成長戦略の一環へと盛り込むものとされる。雇用の自由と流動化を狙うことで、ベンチャーの起業や海外企業の進出を促すことが狙いとされる。

現在、この問題を検討している「国家戦略特区ワーキング・グループ」では、特区内にある外国人比率の高い事業所、開業5年以内の事業所などを対象として、解雇の要件・手続きを契約条項で明確化したり、休日や深夜などの労働条件を緩和することが検討されている。

特区に限定されているとはいえ、解雇や残業代、労働時間などの「ブラック企業」に関する問題を取り組み始めた矢先に、これを認める特区の制定が検討されるとは、なんとも皮肉な話に見える。この問題に関する議論ははじまったばかりで、ぜひ読者の方からも声も寄せて頂ければと思っている。

http://atokore.com/newclassic/?p=644

残業代ゼロ・労働時間規制無し、解雇しやすい「夢のような特区」を政府が検討へ

残業代ゼロ・労働時間規制無し、解雇しやすい「夢のような特区」を政府が検討へ

経営者にとって夢のような特区ができることが明らかになりました。

朝日新聞デジタル：「解雇しやすい特区」検討　秋の臨時国会に法案提出へ – 政治

朝日新聞社の報道によると、政府は企業が従業員を解雇しやすい「特区」を作る検討に入り、秋の臨時国会に出す国家戦略特区関連法案に盛り込むそうです。

これは安倍政権がすすめる「成長戦略」の柱の1つで、労働時間を規制せず、残業代をゼロにすることも認めるなど、働かせ方の自由度を広げてベンチャーの起業や海外企業の進出を促す狙いとのこと。

なお、特区で導入する解雇ルールや労働時間規制は、特区内にある開業5年以内の事業所や、外国人労働者が3割以上いる事業所が対象とされています。

管理職や専門職、裁量労働に従事する者を含むホワイトカラーなど、一定の類型の業務に従事する従業員に対して役職手当などを付与することで労働時間の規制を適用除外とする「ホワイトカラー・エグゼンプション」の再来とも言える今回の施策。

簡単に解雇されるようになった労働者へのケアが無ければバランスを欠くと思われますが、何らかの救済策は検討されるのでしょうか。

http://news.livedoor.com/article/detail/8088233/