＜日本ＩＢＭ＞「解雇は不当」元社員４人が提訴

＜日本ＩＢＭ＞「解雇は不当」元社員４人が提訴
毎日新聞 9月27日(金)11時6分配信

　日本ＩＢＭ（東京都中央区）による解雇は不当だとして、元社員で全日本金属情報機器労働組合日本ＩＢＭ支部のメンバー４人が２６日、社員としての地位確認や損害賠償など約５３００万円の支払いを求め東京地裁に提訴した。解雇を巡る同支部メンバーの提訴は計１０人となった。他にも勤務査定が悪いことを理由に７月から賃金を８～１２. ８％減額されたのは違法だとして同支部の９人が減額分の支払いを求めて同日提訴した。

　解雇不当で提訴したのはシステムエンジニアだった男性（５０）ら４人。訴状などによると、４人は６月２１日から２４日にかけ解雇を通告され、２８日に解雇された。いずれも「業績が低い状態が続いている」などと告げられ具体的な説明はなかったという。

　賃金減額を巡る９人の提訴については、減額を自由に決められる就業規則の変更が「合理的でない」として労働契約法に違反すると主張している。

　同労組の日本ＩＢＭ支部では昨年７月から今年６月にかけて２６人が解雇された。解雇された元社員の８割超が支部のメンバーで、労組は２６日、東京都労働委員会に「組合を狙い撃ちにした不当労働行為だ」として救済を申し立てた。

　労組の大岡義久委員長は「解雇の自由化を先取りしたような解雇や賃金の減額を認めるわけにはいかない」。日本ＩＢＭの広報部は「訴状が届いていないのでコメントできない」と話している。【東海林智】

大阪市の労組退去問題:不当労働行為を認定 府労働委

大阪市の労組退去問題:不当労働行為を認定　府労働委
毎日新聞　2013年09月26日　12時00分（最終更新　09月26日　12時52分）

　大阪市が職員労働組合に市庁舎からの事務所退去を求めた問題を巡り、大阪府労働委員会（府労委）は２６日、市が労組との団体交渉を拒否したのは労働組合法が禁じる「不当労働行為」に当たると認定し、交渉に応じるよう市に命じた。命令は「労使関係に影響を及ぼす範囲では義務的団体交渉事項に当たる」として、労組側の主張を認めた。市は中央労働委員会に再審査を請求する方針。

　橋下徹市長の就任後、府労委が市の不当労働行為を認定するのは、職員の政治・組合活動に関するアンケートに続き２回目。

　命令などによると、橋下市長は２０１１年１２月、労組が庁舎で政治活動をしているとして、退去を求める方針を表明。職員約２万７０００人が加入する市労働組合連合会（市労連）などは１２年２月、市から退去通知を受けて、団体交渉を申し入れたが、市側は拒否した。

　市労連などは庁舎から一時退去する一方、交渉拒否は不当労働行為に当たるとして同年４月、府労委に救済を申し立てた。

　市側は、庁舎の使用許可は団体交渉の対象にならない「管理運営事項」に当たるなどと主張。しかし、府労委は、労組が事務所に関する事項全般の交渉を申し入れているとして、「労使関係に影響の及ぶ範囲では応じなければならない」と判断した。【村上尊一、津久井達】

労働の規制緩和の再版がめざす危険な方向

〔以下の論攷は、日本科学者会議『東京支部つうしん』No.551、2013年９月10日付、に掲載されたものです。〕

　労働の規制緩和という妖怪が、またもや徘徊し始めたようだ。かつては、日本経済の構造を改革するためとされ、今回は日本産業の復興と成長力の増大のためだという。「世界で一番企業が活躍しやすい国」にするため、ビジネスに対する規制を緩和することが目指されている。

　基本的には、小泉構造改革の再版である。経済財政諮問会議、産業競争力会議、規制会各会議などを舞台に企業経営者や学識経験者などの民間議員を旗振り役とし、正規の政策形成の場の頭越しに大枠を決めるという手法も、肝心の労働セクターがそこから閉め出されている点も共通している。

　その内容は、第１に、解雇要件を緩めて金銭解決を導入すること、労働移動を支援すること、大学講師等の「改正労働契約法」の適用除外、派遣労働の規制緩和と「常用代替禁止」原則の撤廃、地域や職務、労働時間などを限定した「限定（ジョブ型）正社員」の創出など、雇用維持型から労働移動支援型への転換であり、第２に、ハローワーク事業への民間のノウハウの活用や公的職業紹介以外の人材供給業の拡大、有料職業紹介事業の参入規制や求職者からの手数料徴収規制の見直しなど、人材供給ビジネスの拡大であり、そして第３に、ホワイトカラー・エグザンプション導入や企画業務型裁量労働制やフレックスタイム制等の適用拡大など、労働時間管理の緩和である。

　このような規制緩和は、第１に、不安定就労の拡大と雇用の不安定化をもたらすだろう。とりわけ「ジョブ型正社員」は期限が明示されない有期雇用にほかならず、事業所の閉鎖や業務の終了を理由とした雇い止めを容易にする。

　第２に、職場の荒廃と労働組合の弱体化をもたらすだろう。労働組合の役員などを狙い撃ちにして解雇し、金銭による補償という形で追い出せるからだ。

　第３に、「ロックアウト解雇」や「追い出し部屋」のような手荒なやり方は必要なくなり、「ブラック企業」の合法化によって雇用の荒廃は一層すすむだろう。

　第４に、過労死や過労自殺がさらに拡大し、メンタルヘルス不全やうつ病が増大するにちがいない。労働時間規制はいまでも不十分で、「三六協定」や「サービス残業」などによる抜け穴もあり、労働者の健康問題は深刻化している。

　第５に、少子化や消費不況などの社会問題が拡大するだろう。働く人々の困難は解決されるどころか、日本における労働の劣化はさらに深刻になり、賃金が低下して労働条件が悪化すれば、家庭を持つこともできず、ものを買うこともできない。

　そろそろ、気づいても良いのではないだろうか。ひたすらコストを削減して目先の利益を上げようとし、労働者を使い捨てにしてきたことが技術力や競争力を弱め、企業の存立基盤を崩して産業の衰退をもたらしてきたということに。そして、少子化や消費不況、貧困化や格差の拡大など日本社会が抱えている問題の多くは、この間の規制緩和や非正規化によって生じてきたということに……。

派遣規制強化策の見直しを 政府の改革会議ＷＧ

政府の規制改革会議雇用ワーキング・グループは２５日、日雇い派遣の原則禁止など、昨年成立した改正労働者派遣法に盛り込まれた規制強化策の見直しを求める意見書案に大筋で合意した。

　１０月初旬に規制改革会議に意見書案を報告。厚生労働省に提示し、労働政策審議会（厚労相の諮問機関）で進む派遣制度見直しの議論に反映させたい考えだ。

　意見書案は、日雇い派遣の原則禁止や、違法と知りながら労働者を受け入れていた場合に派遣先企業が派遣労働者に直接雇用の申し込みをしたとみなす制度など、改正労働者派遣法に追加された規定について、廃止を含めた抜本的な見直しが必要と指摘した。

2013/09/25 17:09 【共同通信

【関西の議論】１００時間残業「手当なし」 ブラック企業電話相談１０４２件の悲痛

言葉だけが踊っていた感のあった「ブラック企業」の実態把握と取り締まりに、厚生労働省が本腰を入れ始めた。「若者の使い捨てを野放しにしているようでは日本の国の将来はない。きっちりと対応していきたい」。８月、田村憲久厚労相は閣議後の会見でこう明言し、長時間労働などで若者を使い捨てにするいわゆるブラック企業に対し厳しい姿勢で臨む方針を示した。国が“本気”になった背景には、ブラック企業が社会問題化し、若者を中心に不安が増大している現状がある。ブラック企業の実態把握のため、９月１日に１日限定で設けた電話相談はコールが鳴り止まなかった。厚労省は９月、離職率が極めて高いなどブラック企業が疑われる企業約４千社へ立ち入り調査を行うことを決定。こうした企業への指導監督を実施し、悪質な違反が確認されれば立件して会社名を公表するなど、取り組みを加速させている。

■１００時間残業・手当なし、追い出し部屋も

　「月に１００時間以上の残業をしているし、休日も出勤しているのに手当てがでない」

　「仕事上のノルマをこなせなかったら、小部屋に呼び出され２時間、説教を受けた」

　「深夜３時まで働いても年休取得を認めてもらえず、売り上げが悪いとたたかれる」

　ブラック企業の無料電話相談が実施された９月１日の日曜日。各労働局の担当者らがとる電話は、さながら“駆け込み寺”と化し、電話の向こうには悲痛な声があふれていた。この日１日で全国の相談電話に寄せられた１０４２件のうち、７割近くの相談が労働者本人からで、うち約半数が２０～３０代の若者だった。

　賃金不払い残業や長時間・過重労働、パワハラ…。相談が多かったのは主にこの３つ。中でも賃金不払い残業に関する相談は約半数を占め５５６件に上った。長時間・過重労働は４１４件、パワハラは１６３件に上った。

　相談者は若者が多かったが、中年男性からも「追い出し部屋のような部署に異動させられ、長時間労働を強いられている。リストラ対象なのかもしれず、どうしたらいいのか」という深刻な相談が寄せられたという。
■鳴りっぱなしの電話

　「１０回線用意したが、１日中電話が鳴りっぱなし。受話器を置いても２、３秒後にすぐかかってきた」

　大阪労働局の担当者は、１日限定だった無料電話相談の様子をこう振り返った。近畿では大阪を中心に２００件の相談が寄せられた。

　当日は近畿の各労働局から集められた約３０人が対応。１人あたり３０分～１時間、相談内容を聞き取ったが、「あまりに電話がかかってくるので、取りきれなかった」（担当者）ほどだったという。

　同様の殺到ぶりは各地域でみられた。全国で１０４２件もの相談が寄せられたが、取りきれない件数も含めると、実際はこれより多くの電話がかかってきたとされる。

　厚労省の担当者は「予想外だった。７００～８００件ほどかなと思っていた」と、ブラック企業に対する不安の深刻さと、事態が逼迫（ひっぱく）していることに気づかされたという。

■厚労省が使わない「ブラック企業」という言葉

　対策に本腰を入れ始めた厚労省だが、実は「定義づけができない」として、“ブラック企業”という言葉は使っていない。代わりに「若者の『使い捨て』が疑われる企業」と、“単語”ではない言葉で表現している。

　一般的にブラック企業とは、若者を大量に採用し、長時間、過重な労働をさせた末、退職に追い込む企業のことを指す。だが、採用や退職者数が多いという数字だけでは分からないのも実情だ。

　特にパワハラは、労働基準法に明確な規定はなく、受け手の認識などにもよるため、判断するのが難しい場合もある。そもそも明らかな法令違反の疑いがない限り、厚労省が企業に踏み込むのは難しい。

　「労基法違反などには指導、監督する権限があるが、パワハラの問題になれば、実効性のある窓口を紹介するという対応になる」（担当者）という。

　若者の労働相談に乗るＮＰＯ法人「ＰＯＳＳＥ（ポッセ）」の今野晴貴代表はこうした点を踏まえ、外部の専門家らとの連携の重要性を訴える。

　今野代表は「厚労省がブラック企業への対策を『若者の使い捨て』と『長時間労働』という２つにしぼって対策を強化しているのは非常に評価できる」と指摘。「パワハラや解雇の問題は労働基準監督署の管轄外。結局、取り締まりができないし、限界がある。そのため、弁護士や民間支援団体などとしっかり連携することが大切ではないか」と主張している。
■頼りはネット検索

　ブラック企業へ不安を募らせる若者は多い。

　就職活動中で企業の面接会場にいた大阪市の男性（２２）は、気になる企業があれば必ずやることがあるという。その会社がブラック企業であるかどうかのインターネット検索だ。

　検索項目に自分が気になる「企業（○○会社）」に「ブラック企業」と単語を入力し、企業にまつわる噂を調べるという。ネット情報が“頼みの綱”というわけだ。

　男性は今春、大学を卒業し、市内の人材派遣会社に就職したが１カ月ほどで退職した。原因は多大な仕事量と社長からのパワハラ。先輩からは「ここにいる社員は最長で１年」と言われた。

　「大学のときは内定がもらえればどこでもよかったんですが、今はブラック企業だけは嫌です」

　身を持ってブラック企業がどんなところか体験したという男性はこう話し、企業への面接会場を後にした。この男性のようにブラック企業への過剰な警戒感が、情報が不足気味の中小企業を避ける動きにつながっている面も指摘されている。

　危機感を抱いた厚労省は今年度から「若者応援企業」の認定制度など安心して働ける中小企業と若者の橋渡しをする取り組みも進める。

　厚労省の対策は急ピッチで進んでいるが、多くの問題を内包しているブラック企業を完全になくすことは容易ではない。しかし、将来の国の担い手である若者をつぶしてしまうような企業を１社でもなくし、働きやすい労働環境を整えることは国の責務にもなりつつある。