1.プロローグ
14日、経産省は、再生可能エネルギーの固定価格買取制
度で、2017年度の新規参入者向け買取価格および賦課金単
価等を決定したことを公表。それによると、バイオマス(
一般木質バイオマス・農産物の収穫に伴って生じるバイオ
マス)の価格区分を2,0000kW以上、未満で区分分けし、20
19年度まで決定(下表)。
○ バイオマス発電
間伐材等由来の木質バイオマス(2千kW以上/以下)の調
達価格は、32円/40円、同じく、一般木質バイオマス・
農産物の収穫に伴って生じるバイオマス(2千kW以上/以
下)は、24円/24円、建設資材廃棄物は、13円等と
決められた。尚、2017年度の賦課金単価は、1kWh当たり
2.64円(標準家庭で年額8,232円、月額686円)と決定。同
単価は、上記の「平成29年度以降の新規参入者向け買取価
格」の買取価格を踏まえて算定され。また、標準家庭の一
か月の電気使用量を、2016年11月時点の東京電力他の管内
の実績260kWh/月として算出。なお、同単価は、2017年5
月検針分の電気料金から2018年4月検針分の電気料金まで
適用される。
尚、広島県などのように、メガソーラー事業などの収益を
学校・幼稚園などの省エネ補助金に充当する自治体も出て
きているが、現状では、バイオマス発電からの収益金を住
民に還元する制度導入が、初期設備投資が大きい風力発電
や労力などの手間がかかるバイオマス発電の収益金の還元
事例などは皆無(あるいは、計画中)として乏しい。
2.バイオマス発電ビジネスの期待と現実
この様に未利用木材における燃焼発電の調達価格に32円
の価格がつき、バイオマス発電への期待がかかる中。神奈
川県で林業とバイオマス発電燃料の供給を行う Bioフォレ
ステーションの林業に対する考え方や、バイオマス発電の
現状などの取材時事(脚注12)を参考に木質バイオマス燃
料利用技術の課題を考えてみよう。ところで、Bio フォレ
ステーションは、神奈川県の湯河原に、約 900ha の山を保
有す県最大の山主で、「木質バイオマスの FIT 制度を活用
し、日本の森林・林業を再生する」を理念として掲げる営
利企業である。
○ 森林再生とバイオマス燃料の課題
- 難しい間伐材の入手
- 嵩む搬出費用
- 作業道の未整備
- 間伐に欠かせない補助金
- 増えすぎる森林
次回は、これらの、5つの課題についてもう少し詳しく見ていこう。
この項つづく
【脚注及びリンク】
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- 2017年度のFIT買取価格、例年通り委員会案で決定
2019年度まで発表 環境ビジネス 2017.03.15 - 再エネ事業を地域主導型から 地域貢献型へ PHP総研
2014.03.05 - 木質バイオマスエネルギー利用事例集 - 林野庁 2013.
04.23 - 木質バイオマスの熱利用 - 林野庁 2015.06.25
- メガソーラーの収益を地域に還元、自治体と電力会社
が手を結ぶ スマートジャパン 2014.12.09 - 滋賀県再生可能エネルギー振興戦略プラン 〔概要
版〕 2013.05.07 - 地方自治体の地域エネルギー政策推進に向けた取組
状況 環境省 2015.03.30 - 更なる再生可能エネルギーの導入拡大に向けた 政策
の方向性について 平成27年4月14日 資源エネルギー
庁 2015.09.10 - 滋賀県のバイオマスタウン 近畿農政局 2017.03.23閲覧
- 滋賀県初の木質バイオマス発電所稼働 地元活性化へ
の貢献にも期待 産経WEST 2015.02.12 - バイオマス発電ビジネスのリアル 環境ビジネス2017.sp
- Bioフォレステーション株式会社 公式ホームページ
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