地震(3月16日夜)による断水・被害状況について

３月１６日深夜に福島県沖を震源とする最大震度６強の地震が発生し、草加市内も停電や断水がおきました。

草加市は震度４、約4万9490軒で停電となりました。被害は商業施設の屋上火災が１件、人的被害などはなかったとのことです。深夜の地震でしたが、市役所危機管理課や水道部、市立病院などの多くの職員が職場に参集して、情報収集や対応にあたられました。

 

■浄配水場３カ所が停電

草加市水道部によると、市内５カ所ある浄配水場のうち新栄配水場と旭浄水場、中根浄水場が停電により運転を停止し、配水地域で断水がおきました。

３カ所とも停電となったことで赤水や濁った水が出ないよう、停電しなかった吉町浄水場と谷塚浄水場を含めて水圧を調整し、約１時間かけて徐々に水の勢いを元に戻す回復作業をおこないました。そのため、市内の多くの地域で水道の出が弱くなったり、マンションの高層階での断水などが生じたとのことです。水道部の対応により大規模な赤水被害などは起きませんでした。（それでも赤水のご相談が数件寄せられたとのこと）

なお、新栄配水場のみ非常用自家発電設備がありますが、そこだけ稼働させると他の地域で赤水などが生じる可能性があり、非常用電源は配水以外の施設内電力として活用されたとのことです。この点は、水道部も検討を続けている課題点です。

 

※見出し画像は新栄配水場（草加市水道事業ビジョン2019－28より）

市営住宅の計画的な建てかえを求める

草加市議会２月定例会で、老朽化している市営住宅の計画的な建てかえを市に求めました。

草加市にある市営住宅のうち、市が建設・保有する「建設型市営住宅」は７カ所（186戸）ありますが、築47年から築54年が経過し老朽化が課題となっています。

また、草加市には職員向け住宅が２カ所あります。築49年の西町職員住宅はすでに入居者は無く、築50年の旧北谷教職員住宅は解体予定となっています。両方とも今後の利用方法は決まっていません。

 

そこで、職員向け住宅跡地を活用した市営住宅の建てかえを提案しました！

 

具体的な提案内容は、職員向け住宅の敷地（跡地）に、新たな市営住宅を建設し、そこを起点として市営住宅を順番に建てかえていく方法です。

例えば、西町職員住宅跡地に新Ａ住宅を建設し、旧Ａ住宅の居住者が新Ａ住宅に引っ越した後、旧Ａ住宅跡地に新Ｂ住宅を建設し…という流れです。

居住者が住み慣れた地域から引っ越さなければならないデメリットなどもあります。しかし、現位置での建てかえでは課題となる「仮設住宅の確保」が不要となります。高齢化（単身居住者の平均年齢73.2歳）している居住者が２回にわたり引っ越さなければならない負担も１回に軽減されます。

提案に対して市は、「有用な手法の一つであることと認識している」として「入居者への影響や財政面などを総合的に勘案したなかで判断してまいりたい」と答弁しました。

 

建設型の市営住宅は、初期の建設費用がかかっても一定期間を過ぎると収益化していく施設です。福祉と財政の両者を担える「建設型市営住宅」の存続・建てかえを引き続き提案していきます。

 

※見出し画像は「篠葉住宅」の写真（草加市役所ホームページより）

 

【関連記事】草加市営住宅と職員向け住宅の状況（2022年03月16日）